【平均年収1188万円】コスモエネルギーホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、コスモエネルギーホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

コスモエネルギーホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は267名、グループ連結従業員数は6,675名です。

同社グループは、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業内容としています。連結子会社47社を中心に、石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の多岐にわたる事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、アブダビ石油（原油の開発・生産・販売）、伊方エコ・パーク（風力発電事業）、カタール石油開発、京葉エチレン、コスモ岩谷水素エンジニアリング（建設・工事の請負）などです。

2026年4月1日付でコスモ石油プロパティサービスはコスモ石油マーケティングに吸収合併され、コスモビジネスアソシエイツはコスモエネルギーホールディングスに吸収合併されました。

コスモエネルギーホールディングスは、エネルギーの安定供給を担うとともに、持続可能な社会の実現を目指す企業グループです。同社グループは、人材を重要な経営資本と位置付け、従業員一人ひとりの価値を最大限に引き出すことを重視しています。多様な人材の活躍推進や自律的な成長を促すことで、社員と会社がともに成長できる環境づくりに取り組んでいます。

コスモエネルギーホールディングス単体の平均勤続年数は13年3ヶ月と比較的長く、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢は42歳5ヶ月であり、経験豊富な人材が中心となって事業を推進していることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。
退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、2026年3月31日時点の退職給付債務は340億円、年金資産は460億円となっています。

コスモエネルギーホールディングスは、Vision 2035の実現に向けて、人材を競争優位の源泉である重要な経営資本と位置付けています。従業員一人ひとりの価値を最大限に引き出し、既存事業の競争力強化と次世代エネルギー領域への展開を支える人材戦略を推進しています。何事にも主体的に挑戦し、社員と会社がともに成長する人材集団の形成を目指しています。

同社グループは、職責・役割・目標を明確にすることで従業員の意識・行動変容を促し、挑戦・成果・成長に対して公正に処遇する方針です。年度の成果評価は賞与に、行動評価は基本給の昇降給に反映される仕組みとなっています。賞与原資の決定には、業績目標達成を促すため、当期純利益に連動する賞与フォーミュラを採用しています。

人材戦略の重点テーマとして「人材育成強化」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「健康経営の推進」「グループ人事基盤の構築」に取り組んできました。具体的には、従業員が自身のキャリアを考える「キャリつく」や社内部署理解イベント「キャリア・フェス」を通じて、自律的なキャリア形成を支援しています。また、女性活躍を最重要課題とし、新卒学卒女性採用比率50％以上を維持するほか、女性取締役によるセミナーやマネージャー向け研修を実施しています。

健康経営では、グループ全体で健康増進プランを策定し、健康経営優良法人に8年連続で認定されています。さらに、人事システム「ＣＴＰ（コスモタレントパレット）」を導入し、グループ内の人材情報を可視化することで、適所適材の実現と従業員のキャリア自律を促進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは、労働者の出向元であるコスモ石油に含む形で集計されており、本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ コスモ石油

コスモ石油において、2029年4月1日時点の女性管理職比率目標12％に対し、2026年4月1日時点の実績が8.9％となりました。今後も継続して、積極的な採用、育成、登用、職域拡大を推進していきます。なお、当実績はコスモ石油が雇用元の基幹職労働者を対象とし、社外への出向者を含んでおります。

▼ 丸善石油化学

▼ コスモ石油販売

基準日は女性管理職比率が2026年4月1日時点、新卒学卒女性採用比率が2026年4月1日入社含、ストレスチェックの受検率と特定保健指導実施率が2024年度、従業員の育成・研修に対する投資額が年間、従業員意識調査「仕事のやりがい・誇り」のスコアが2025年度実績です。

挑戦指数とエンゲージメント指数は、エンゲージメントサーベイにおける特定の項目のプラス回答者の割合を指し、当社及び中核事業会社に在籍する従業員のみを対象としています。

コスモエネルギーホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営管理を担っています。同社グループは、原油の自主開発から精製、販売までを一貫して手掛ける石油事業を主軸に、多岐にわたるエネルギー関連事業を展開しています。

同社グループは、原油の自主開発から輸入、精製、貯蔵、販売までを一貫して行う石油事業を主要な事業としています。これに加え、石油化学製品の製造・販売、風力発電による電力供給、不動産売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店業など、幅広い事業を展開しています。収益は主に製品やサービスの提供を通じて得られています。

揮発油、ナフサ、灯油、軽油、重油、原油、潤滑油、液化石油ガス、アスファルトなどの生産及び販売を行っています。収益は、原油と石油製品の輸出入、精製、貯蔵及び販売から得ており、主に製品出荷時に収益を認識しています。運営は、コスモ石油、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、コスモ石油マーケティング、コスモ海運、コスモ松山石油、ＣＭアロマ、丸善石油化学、コスモ石油ルブリカンツ、ジクシス、東西オイルターミナル、沖縄石油基地などが行っています。当連結会計年度では、売上高は前期から減少しましたが、セグメント利益は増加しました。

エチレン、ミックスキシレン、パラキシレン、ベンゼン、トルエン、石油化学溶剤などの石油化学製品の製造及び販売を行っています。収益は、石油化学製品の製造及び販売から得ており、主にパイプラインを通じて出荷した時点で収益を認識しています。運営は、コスモ松山石油、ＣＭアロマ、丸善石油化学、京葉エチレンなどが行っています。当連結会計年度では、製品市況の低迷により売上高は前期から減少しましたが、セグメント損失は縮小しました。

原油の開発、生産及び販売を行っています。収益は、原油の開発、生産及び販売から得ており、主に製品が出荷設備と傭船タンカーを連結するフランジを通過した時点で収益を認識しています。運営は、コスモエネルギー開発、アブダビ石油、合同石油開発、Cosmo E&P Albahriya Limitedなどが行っています。当連結会計年度では、原油価格の下落により売上高、セグメント利益ともに前期から減少しました。

風力発電による電気の供給販売を行っています。収益は、風力発電による電気の供給販売から得ており、主に電力が電力供給設備を介して需要家に供給された時点で収益を認識しています。運営は、コスモエコパワーなどが行っています。当連結会計年度では、新規サイトの運転開始により売上高、セグメント利益ともに前期から増加しました。

工事業、保険代理店業、不動産売買・管理などの事業を含んでいます。運営は、コスモ石油、コスモビジネスアソシエイツ、コスモエンジニアリング、コスモトレードアンドサービスなどが行っています。

同社グループの売上高は日本国内が大部分を占めており、海外売上高の比率は小さい傾向にあります。また、キグナス石油が主要な顧客の一つとなっています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は変動しつつも直近では前期から減少しました。経常利益は過去5期で減少傾向にあり、当期もわずかな減少となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られ、直近では前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しましたが、従業員1人あたりの営業利益は増加しました。これは、売上高の減少があったものの、利益率の改善や効率化が進んだことを示唆しています。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しながら、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。本業で得た資金を投資に回しつつも、手元に十分な余剰資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回り、ROEもプライム市場平均を上回る水準を示しています。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性につながる要素です。これらの指標は、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で重要な情報となります。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことなどにより、前期の1,371億円から当期は2,137億円に増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、前期の△1,457億円から当期は△847億円に減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、前期の△690億円から当期は△819億円に減少しました。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは前期の△85.7億円から当期は1,290億円とプラスに転換しています。本業で安定的に資金を生み出し、投資活動に必要な資金を賄った上で、手元に余剰資金を確保できている状態です。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も持つことを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、脱炭素化の進展による石油需要の減少や事業資産への影響をトップリスクの一つとして認識しています。また、政情変化や経済変化、各国の政策変更等に伴う原料・資材価格の変動もリスクとして挙げています。これらのリスクに対し、中長期的な事業環境の変化を適切に捉え、事業方向性を検討するなどの対策を講じています。

同社グループは、労働人口が減少する中で、既存・新規事業の両面で多様性かつ専門性を持った人材の確保・育成が困難になることをトップリスクとして認識しています。経営人材の確保や事業戦略に合わせた人材の確保など、対策に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コスモエネルギーホールディングスは、地球と人間と社会の調和と共生を目指すグループ理念を掲げ、持続的な発展を追求しています。エネルギーの安定供給を社会的使命としつつ、未来を見据えた変革と成長に取り組む企業です。

同社グループは、「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。」というグループ理念を掲げています。2035年を見据えた長期ビジョン「Vision 2035」では、エネルギー安全保障の重要性や脱炭素社会への移行、AI・デジタル化の進展を背景に、石油／次世代エネルギー、資源開発、電力サプライチェーンの３つの柱に注力し、企業価値の向上を目指しています。第８次連結中期経営計画では、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ エネルギーと、その先へ。』をスローガンとしています。

同社グループは、グループ理念に基づき、グループ企業行動指針や各種グループ方針を整備し、サステナブル経営を実践しています。人材を経営資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことを重視しており、従業員が健康でエンゲージメント高く、活き活きと働ける環境を整え、ウェルビーイングの実現を目指しています。人材活用方針として「多様な人材の活躍推進」「ジョブ型志向による能力発揮の促進」「自律的成長の促進」「個の強化の促進」を掲げています。また、健康経営方針に基づき、心身の健康維持・増進や働きがいのある職場環境づくりに取り組んでいます。

同社グループは、サステナブル経営を推進するため、改訂したマテリアリティに基づいた取り組みを進めています。気候変動への対応としては「2050年カーボンネットゼロ」の実現に向けたロードマップを改訂し、温室効果ガス排出削減施策を推進しています。また、Vision 2035の実現に向け、社員と会社がともに成長する人材集団を目指しています。そのために、人的資本戦略の重点テーマとして「生産性向上」「人材ポートフォリオの最適化」「挑戦・成長サイクルの実践」「成長・育成投資の更なる強化」「多様性推進/心身の健康維持向上」に取り組んでいます。

コスモエネルギーホールディングスは、監査等委員会設置会社として、経営監督機能の強化と業務執行の迅速化を図るガバナンス体制を構築しています。経営監督と業務執行の分離を明確化し、執行役員制度を導入しています。

コスモエネルギーホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である岩谷産業です。その他、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は12名（男性8名・女性4名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長社長執行役員は山田茂氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、井上龍子氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士・指名・報酬委員会委員）、栗田卓也氏（三井住友信託銀行顧問・指名・報酬委員会委員）、鈴木貴子氏（エステー会長）、高山靖子氏（千葉銀行社外取締役・指名・報酬委員会委員・監査等委員会委員長）、浅井恵一氏（サンフロンティア不動産社外取締役・指名・報酬委員会委員長・監査等委員会委員）、栗山年弘氏（アルプスアルパイン代表取締役会長・監査等委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、複数の独立社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性・公正性を確保する体制となっています。

同社グループの役員報酬制度は、固定給としての基本報酬、単年度の業績とESG目標への取り組み、個人業績に連動する年次インセンティブ報酬、そして3事業年度の業績目標達成度に応じて変動する中長期インセンティブ報酬で構成されています。独立社外取締役、非執行取締役、監査等委員である取締役の報酬は、固定給としての基本報酬のみとなっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。