コスモエネルギーホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、コスモエネルギーホールディングスの有価証券報告書（第11期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

原油の開発から販売までを網羅する総合エネルギー事業を展開しています。

同社のルーツは1939年に設立された大協石油にあり、1986年に丸善石油等と合併してコスモ石油へ商号変更しました。その後、2015年に単独株式移転によりコスモエネルギーホールディングスを設立し、東京証券取引所に上場しました。近年は、2019年にコスモエコパワーを完全子会社化して風力発電事業を強化したほか、2024年には岩谷産業と資本業務提携を結ぶなど、次世代エネルギー領域への展開を進めています。

同社グループの従業員数は連結で6,675名、単体で267名です。筆頭株主は事業会社の岩谷産業で、第2位と第3位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。

同社の役員は男性8名、女性4名の計12名で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は山田茂氏です。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、井上龍子（元農林水産省研究総務官）、栗田卓也（元国土交通事務次官）、鈴木貴子（エステー会長）、高山靖子（元資生堂常勤監査役・監査等委員長）、浅井恵一（元KHネオケム社長・指名報酬委員長）、栗山年弘（アルプスアルパイン会長）です。

同社グループは、「石油事業」「石油化学事業」「石油開発事業」「再生可能エネルギー事業」および「その他」事業を展開しています。

原油・石油製品の輸出入、精製、貯蔵、販売および潤滑油の製造販売等を提供し、系列特約店を通じた一般消費者や大口需要家が主な顧客です。
収益は、顧客への石油製品の販売代金から得ています。運営は主にコスモ石油やコスモ石油マーケティング、コスモ石油ルブリカンツなどが行っています。

エチレンやプロピレンなどの石油化学製品および機能化学品の製造・販売を提供し、石油化学関連企業などが顧客です。
収益は、顧客への石油化学製品の販売代金から得ています。運営は主に丸善石油化学やコスモ松山石油などが行っています。

アブダビ首長国などにおいて原油の探鉱、自主開発、生産、販売を提供し、産油国やグループ内の精製会社などが顧客です。
収益は、開発・生産した原油の販売代金から得ています。運営は主にコスモエネルギー開発やアブダビ石油などが行っています。

陸上および洋上での風力発電等によるクリーンな電力供給を提供し、電力会社などが顧客です。
収益は、発電した電力の売電代金から得ています。運営は主にコスモエコパワーなどが行っています。

グループ内の不動産売買・管理、経理・財務・人事などの業務受託、製油所設備の建設・維持補修工事等を提供しています。
収益は、不動産の賃貸収入やグループ各社からの業務受託手数料、工事請負代金などから得ています。運営は主にコスモビジネスアソシエイツやコスモエンジニアリングが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間において、売上高は2.4兆円から2.8兆円規模で推移しており、経常利益も1,400億円から2,300億円規模で安定的に計上しています。利益率は5〜9%台で推移しており、安定した収益基盤を維持しています。

売上高は減少したものの、売上原価の減少幅が大きかったことにより、売上総利益と営業利益はそれぞれ増加しています。これに伴い、売上総利益率は11.0%から12.5%へと改善傾向を示しています。

販売費及び一般管理費のうち、外注作業費が437億円（構成比23%）、給料が277億円（同14%）、支払運賃が252億円（同13%）を占めています。

石油事業が売上高の大半を占めており、原油価格変動等の影響を受けつつも安定した規模を維持しています。再生可能エネルギー事業や石油開発事業も着実に売上を計上しており、事業ポートフォリオの多様化が進められています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は12.4%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は27.6%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。」というグループ理念を掲げています。この理念のもと、エネルギーの安定供給を通じて社会を支え、持続的な企業価値の向上とサステナブル経営の実践を目指しています。

同社グループは、グループ理念を推進し達成するための具体的指針として「コスモエネルギーグループ企業行動指針」を定めています。これに基づき、経営の透明性・効率性の向上、迅速な業務執行、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底を推進し、役員と従業員が一体となって高い倫理観を持つ組織づくりに努めています。

2035年を見据えた長期ビジョン「Vision 2035」を策定しており、10年間で約8,000億円の成長投資を実施する計画です。2035年度における数値目標として以下を掲げています。

* 在庫評価を除く経常利益2,500億円以上
* ROE15％以上

第8次連結中期経営計画において、「Oil & New エネルギーと、その先へ。」をスローガンに、「収益力最大化」「成長機会の追求」「生産性向上」「三位一体の資本政策」を基本方針としています。石油・資源開発を柱としつつ、電力や次世代エネルギー領域の収益機会を強化し、AI・デジタル活用への投資を拡充することで環境変化に揺るがない経営体質を構築します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

何事にも主体的に挑戦し、社員と会社がともに成長する人材集団の形成を目指しています。多様な価値観を尊重し、年齢や性別に関わらず能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めるほか、ジョブ型志向による能力発揮の促進や自律的キャリア形成の支援、心身の健康維持・増進を目的とした健康経営を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、ストレスチェックの受検率（98.4%）、新卒学卒女性採用比率（55%）、従業員の育成・研修に対する投資額（年間18万円/人）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

広範囲に及ぶサプライチェーンにおいて、政治情勢の悪化やテロ、取引先の要因等により原油生産拠点の操業停止や輸送・製油所運営が中断し、同社グループの事業に支障をきたし巨額の損失が発生するリスクがあります。

世界情勢や各国の政策変更等に伴う原油価格等の変動、インフレによる資機材・労務費の高騰や為替変動が、同社グループの収益性や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

エネルギートランジションの進行により、想定以上のスピードで国内の石油製品の需要が減少することや、炭素賦課金等によるコスト増加によって収益性が低下し、事業資産が座礁化するリスクがあります。