あんしん保証 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：あんしん保証転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、あんしん保証株式会社 の有価証券報告書（第23期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

家賃債務の連帯保証を法人として引き受ける機関保証会社です。事前立替型の保証商品に強みを持ちます。

同社は2002年に賃貸あんしん保証として設立され、2003年にライフ（現ライフカード）と業務提携し「ライフあんしんプラス」を開始しました。2008年には「事前立替型」のビジネスモデル特許を取得しています。2015年に東証マザーズへ上場し、2024年にはビューカードとの業務提携を開始するなど事業を拡大しています。

現在、同社（単体）の従業員数は134名です。筆頭株主は事業会社であるアイフルで、第2位は同社代表取締役社長の雨坂甲氏、第3位は個人株主の小川秀男氏となっています。アイフルとはその他の関係会社としての資本関係に加え、役員の兼任や業務提携等の取引関係があります。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は雨坂 甲氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、村上 寛（弁護士法人大江橋法律事務所弁護士）、岩下 悦男（元警視庁警視長）です。

同社グループは、「家賃債務保証事業」を展開しています。

同社は、賃貸借契約において入居者（賃借人）の連帯保証人を法人として引き受ける家賃債務保証サービスを提供しています。主力の「事前立替型」商品は、家賃滞納の有無にかかわらず支払期日前に家賃等を不動産管理会社へ立替払いする仕組みで、管理会社の業務負荷や未回収リスクを軽減します。

主な収益源は、入居者から契約時および更新時、毎月受領する保証料です。主力商品「ライフあんしんプラス」では提携先のライフカードが家賃等の立替を行い、同社は連帯保証人として機能します。「あんしんプラス」では同社が直接立替を行います。運営は主にあんしん保証が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上収益は39.5億円から53.8億円へと一貫して増加傾向にあり、順調な事業拡大がうかがえます。一方、利益面では2024年3月期までは経常利益5億円以上を維持していましたが、直近の2025年3月期においては経常利益が1.7億円、当期純利益が0.9億円へと大きく減少しており、収益性の低下が見られます。

直近2期間を比較すると、売上収益は48.4億円から53.8億円へ約11%増加しました。しかし、営業利益は4.4億円から0.6億円へと大幅に縮小しており、営業利益率は9.1%から1.1%へ低下しています。増収を達成したものの、営業費用の増加が利益を圧迫する構造となっています。

営業費用のうち、支払手数料が19億円（構成比36%）、貸倒引当金繰入が9億円（同17%）、給与手当が5億円（同10%）を占めています。

同社は家賃債務保証事業の単一セグメントですが、販売実績として売上高の推移を確認できます。保証債務残高および新規保証件数の増加に伴い、売上高は前期比11.0%増の53.8億円となりました。一方、加盟店へ支払う手数料の増加や貸倒関連費用の増加により、利益面では減少傾向にあります。

なお、同社は金融・証券関連事業を主力としているため、営業CFのマイナスは主に収納代行立替金の増加（事業拡大）によるものであり、直ちに業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.8%で市場平均を下回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も18.3%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げています。連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としています。

同社は、身内を連帯保証人にすることで生じる不和の抑制や、機関保証によるスムーズな契約締結を重視しています。また、コンプライアンスを前提とした企業活動を通じて社会から信頼される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現することをコーポレートガバナンスの重要な目的としています。

同社は、家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」および企業価値の向上につながると捉えています。目標とする経営指標として、以下の数値を重視して経営指標の向上に努めています。

* 保証債務残高
* 保証債務件数

同社は、既存の管理物件市場に加え、一般物件市場の開拓を推進しています。クレジットカードポイント付与や事前立替による保証などの付加価値を強みとし、新たな提携商品の販売や、未だ機関保証が進出していない分野への進出による事業の多様性と収益の分散化を中長期的な戦略としています。

* 営業人員の増強によるクレジットカード提携商品の販売強化
* 外部委託業者やシステムの活用による債権回収体制の強化
* 申込・契約の電子化対応機能の拡充（DX推進）

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、多様・多彩な人材育成を図るため研修制度の充実や、若手社員を含めた管理職候補への教育強化に取り組んでいます。また、女性管理職の増加や産休・育休後の復職支援、障がい者・外国人の積極採用など、ダイバーシティ推進を経営戦略の一つとして位置づけています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性育児休業取得率：当事業年度においては配偶者が出産した男性労働者の対象がないため、実績の記載を省略しております。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力商品「ライフあんしんプラス」において、家賃等の立替機能や未回収金の初期回収をライフカードへ委託しており、同社との業務提携は事業継続上必要不可欠です。また、「あんしんプラス」等の商品では信用情報機関（CIC、JICC）への加盟により与信機能を強化しており、これらの提携が解消された場合、事業継続に影響を与える可能性があります。

同社は入居者の家賃債務に対する連帯保証を行っており、代位弁済により取得した求償債権を全額回収できるとは限りません。適切な与信や保証料設定によりリスクヘッジを行っていますが、実際の貸倒損失が予測を上回った場合や、貸倒引当金の設定基準の改訂等により、追加の費用計上が必要となり、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

「ライフあんしんプラス」はライフカードの資金で立替を行っているため、提携解消時には多額の資金調達が必要となるリスクがあります。また、「あんしんプラス」等は自己資金および借入によるビジネスモデルであり、事業拡大に伴う調達資金の金利負担増加や、コスト上昇分を価格転嫁できない場合の収益減少が懸念されます。

審査、契約管理、債権管理等の業務はシステムに依存しており、個人情報も管理しています。自然災害、人為的ミス、サイバー攻撃等によりシステムの安定運用が困難になった場合、業務への支障や信用の失墜により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。