オープンドア 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社オープンドアの有価証券報告書（第28期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸に、1,500以上の旅行サイトの商品を一括検索・比較できるサービスを展開する企業です。

1997年に設立され、同年より旅行比較サイト「トラベルコちゃん（現トラベルコ）」を開始しました。2015年に東京証券取引所マザーズへ上場し、2016年に市場第一部へ変更、2017年にはサイト名称を「トラベルコ」へ変更しています。現在は旅行関連事業の単一セグメントで事業を展開しています。

2025年3月末時点の従業員数は連結192名、単体182名です。筆頭株主は創業者の関根大介氏で、第2位は投資事業を行う株式会社ザ・パス・インベストメント、第3位は不動産情報の株式会社CHINTAIとなっています。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は関根大介氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、清水淳子（みどり共同法律事務所弁護士）、井植敏彰（塩屋土地代表取締役社長）、髙田剛（和田倉門法律事務所代表パートナー弁護士）です。

同社グループは、「旅行関連事業」および「その他」事業を展開しています。

国内外のパッケージツアー、ホテル、航空券などを取り扱う1,500以上の予約サイトの商品を、オンラインで一括検索・比較できるメタサーチサイトです。ユーザーは希望条件に合った商品を無料で検索し、予約や照会を行うことができます。また、現地クチコミ情報「トラベルコまとめ」なども提供しています。

主な収益源は、旅行会社等からの「従量課金収入（成果報酬）」、「固定課金収入（システム利用料）」、およびサイト上の広告スペース提供による「広告収入」です。運営は主に同社が行っています。

個人顧客向けのホテル予約サイト「ホテリア」や航空券予約サイト「トラベリア」の運営、および法人顧客への旅行商品販売を行っています。

これらのサービスでは、旅行商品の販売に伴う収益を得ています。運営は連結子会社のホテルスキップが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は2023年3月期から回復傾向にありましたが、2025年3月期は減少に転じています。利益面では、2023年3月期以降、経常損失および当期純損失が続いており、赤字からの脱却が課題となっています。

売上高は前期比で減少しました。売上原価が増加した一方で、販売費及び一般管理費を抑制したことにより、営業損失の幅は縮小しています。しかし、依然として営業段階からの赤字が続いています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が5.4億円（構成比35%）、広告宣伝費が3.5億円（同23%）を占めています。

主力の旅行関連事業は、旅行費用の高騰による需要停滞の影響を受け、売上高が減少しました。その他の事業も若干の減収となっています。

同社は旅行関連事業を主軸としており、当期は営業活動による資金が減少しました。これは主に、損失の減少と仕入債務の増加、減価償却費の計上などによるものです。投資活動では、投資有価証券の取得による支出が減少したことで、資金が減少しました。財務活動では、自己株式の取得により、資金がわずかに減少しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念としています。旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸に、社会への貢献を目指した事業展開を行っています。

「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションを掲げています。技術革新と市場拡大が進行するインターネット市場において、優秀な人材の確保と育成を重視し、働きがいのある職場環境の構築に努める文化があります。

同社グループは、企業価値の増大を図るために、経営指標として「売上高」と「営業利益」を重視しています。具体的な数値目標は記載されていませんが、これら指標の改善に取り組む方針です。

既存事業である「トラベルコ」のコンテンツ量拡大と質向上に加え、インバウンド対応を含めた多言語展開を推進し、海外ユーザーの取り込みを図ります。また、生成AIを活用した検索機能の実装や、伝統的工芸品市場「KOGEI JAPAN」等の新規事業を展開し、収益基盤の強化を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

技術革新が進む市場において、従業員の数と質が競争力を左右すると認識しており、性別・国籍・入社経路を問わず優秀な人材を積極的に登用する方針です。多様な人材が能力を発揮できる環境作りや教育研修制度の拡充を進めるとともに、リモートワークや時差勤務制度の定着を図り、就労環境の充実に努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

同社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定による公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理職比率目標（15.0％以上）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力事業である旅行比較サイト「トラベルコ」は旅行関連広告市場に依存しており、景気後退や旅行会社の広告戦略変更による市場縮小の影響を受ける可能性があります。また、インターネット上の商取引規制強化などが事業運営に支障をきたす恐れがあります。

インターネット市場は技術革新や顧客ニーズの変化が速く、生成AI等の新技術への適時対応が不可欠です。対応の遅れは競争力低下に直結します。また、大手企業の参入や競合他社の規模拡大によりユーザー獲得競争が激化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

地震や台風等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等は、旅行需要の減退や風評被害を招き、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、首都圏での大規模災害発生時にはサービス停止のリスクもあり、ブランド毀損に繋がる恐れがあります。

2025年3月末時点で、流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合していません。2026年3月末までに基準を満たすための取り組みを進めていますが、未達の場合には監理銘柄指定や上場廃止となる可能性があります。