【平均年収713万円】フーバーブレイン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社フーバーブレイン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フーバーブレインは、ワンストップでセキュリティソリューションを提供するITエンジニア集団です。ITツール、ITサービス、投資の3事業を展開し、M&Aや戦略提携を通じてグループ拡大を目指しています。

単体従業員数は52名、連結従業員数は251名です。セグメントはITツール事業、ITサービス事業、投資事業の3つです。

主な国内グループ会社は、フーバーブレイン、フーバー・クロステクノロジーズ、ＧＨインテグレーション、ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ、Ａｓｅｍｂｌｅなどです。

当連結会計年度において、フーバーブレイングループは人材紹介・採用代行のYouth Planetと生成AIコンサルティングのProofXの株式を取得し、連結範囲に含めました。また、投資事業を報告セグメントとして記載する方法に変更しています。

フーバーブレインは、ITツール、ITサービス、投資事業を展開する企業です。高度な専門性を持つ人材の確保と育成を重視しており、特にAI領域における人材強化に注力しています。

このような事業特性から、専門スキルを活かしてキャリアを築きたいと考える方にとって、働きがいのある環境が期待できるでしょう。

フーバーブレインの従業員は、比較的落ち着いた年齢構成で、一定の勤続年数を示しています。これは、同社でキャリアを継続する従業員が多い傾向にあることを示唆しています。

フーバーブレインは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の制度を採用しています。提出会社では非積立型の退職一時金制度を、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度を、また複数事業主制度として日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付に係る負債は34百万円、連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1百万円、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は4百万円となっています。

フーバーブレインは、「日本発のAIガーディアンを目指す」というビジョンを掲げ、中期経営計画の達成に向けた持続的な成長基盤を強化するため、高度な専門性を持つ人材の確保と育成を最重要課題と位置付けています。ITツール事業およびITサービス事業の「オーガニックグロース」、グループ拡大による「M&Aグロース」、そして「投資グロース」の3つの成長ファクターを実現するため、人材戦略を推進しています。

具体的には、自社製品のAIエージェント化実現に向けた開発能力強化として、ProofXを子会社化し、Chief AI Officer（CAIO）を招聘することで、グループ全体のAI戦略を牽引する体制を整備しています。また、ProofXの先端知見を活用し、既存のIT人材に対してAI領域への明確なキャリアパスと実践的な教育プログラムを提供することで、ITサービス事業におけるAI人材およびIT人材の育成力強化を図っています。さらに、グループ内シナジーを通じた採用・教育基盤の共通化として、Youth Planetやアド・トップのノウハウをグループ全体で横断的に利用し、優秀な人材の安定確保と採用コストの最適化を両立させています。

従業員の給与（賞与を含む）は、個人の役割や職務能力、業績への貢献度を実態に即して適切に評価・反映させる方針です。市場競争力のある処遇を確保するため、同業他社等の給与水準ベンチマークを適宜検証し、適正に決定しています。その他の給付としては、従業員のエンゲージメント向上や中長期的な企業価値向上への意識共有を図るため、ストック・オプションの付与や従業員持株制度を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

フーバーブレインは、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、法定開示データは開示されていません。

フーバーブレインが実施するエンゲージメントサーベイの世界平均スコアは3.6であり、スコア3.8以上がエンゲージメントが高い状態と認識される値です。同社グループは、2030年3月期におけるエンゲージメントスコアの目標を3.8以上としています。

フーバーブレインは、ITツール事業、ITサービス事業、投資事業を展開するITエンジニア集団です。セキュリティソリューションプラットフォームを強みとし、オーガニックグロースとM&Aグロースを成長戦略としています。

フーバーブレインは、セキュリティソリューションプラットフォームを基盤とするITエンジニア集団です。ITツール事業、ITサービス事業、投資事業の3つのセグメントで事業を展開しています。同社グループは、自社開発の製品提供から導入・運用支援、人材提供、M&A投資まで、幅広いIT関連サービスをワンストップで提供しています。収益は、一時点での財・サービスの提供と、一定期間にわたるサービス提供の両方から得ており、特に後者の割合が大きくなっています。

当連結会計年度においては、SCSK株式会社への売上高が同社グループの連結売上高の11.4%を占めています。

セキュリティツールとして自社開発のエンドポイントソフトやネットワークアプライアンスを提供し、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しています。また、働き方改革ツールとして、情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、テレワーク環境の構築や働き方改革を支援しています。
収益は、セキュリティ製品、セキュリティ＆ネットワークaaS製品、働き方改革製品の提供から得ています。当連結会計年度の売上高は同社グループ内で最も大きく、前期比で大きく増加しました。

セキュリティツールや働き方改革ツールの導入・運用支援役務や保守サポートを提供しています。受託開発やSES（System Engineering Service）では、連結子会社のGHI、CONVICTION、Assemble、イチアールがパートナー企業からの開発委託案件や大手通信事業者等へのITエンジニア人材提供を行っています。
採用支援・人材紹介では、連結子会社のアド・トップ、Youth Planet、ProofXが求人広告を含む採用コンサルティングや人材紹介を提供しています。当連結会計年度の売上高は前期比で増加しました。

M&Aにおける対象企業の発掘や評価等のアドバイザリー、および今後の成長を見込める新興企業への投資を行っています。投資子会社であるフーバー・インベストメントがこの事業を担っています。
当連結会計年度より報告セグメントとして記載されており、売上高は計上されていませんが、セグメント損失を計上しています。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり一貫して増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、前期から大きく伸長し、過去最高の売上高を更新しました。
経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、直近の連結会計年度で大幅に増加し、過去最高を更新しています。ただし、4期前には経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上していました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の増加には、投資有価証券売却益といった特別利益の計上が寄与しています。一方で、ITツール事業においてのれんの減損損失も計上されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、同社グループ全体の売上高が大きく伸長したことによるものです。
従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、同社グループの収益性が向上している傾向を示しています。これらの指標の改善は、事業規模の拡大と効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、当期において本業で資金を獲得し、投資活動からも資金を得ることで、財務基盤を強化しています。前期は営業活動による資金支出がありましたが、当期は改善が見られます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較してやや高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回る水準で推移しており、収益性が高いことを示しています。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性につながる要素と言えます。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当期は営業活動によるキャッシュフローが資金獲得となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や前受金の増加が主な要因です。前期は営業活動による資金支出がありましたが、当期は改善が見られます。

投資活動によるキャッシュフローは、当期は資金獲得となりました。これは、有形固定資産や子会社株式の取得による支出があった一方で、投資有価証券の売却による収入が大きかったためです。前期は資金支出となっていました。

財務活動によるキャッシュフローは、当期は資金獲得となりましたが、前期と比較すると獲得額は減少しています。これは短期借入金の増加があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったためです。当期は本業で資金を稼ぎ、投資活動からも資金を得ることで、自由に使える資金が増加しており、今後の事業展開や成長投資の余力がある状態を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ITツール事業の販路が特定の販売パートナーに依存しているリスクを認識しています。また、売上高に占めるITツール事業の割合が高く、特定市場への依存もリスクとして挙げています。これらのリスクは、事業環境の変化や販売戦略の変更によって収益性に影響を与える可能性があります。

同社グループは、事業拡大と継続のために優秀なIT人材およびAI人材の育成・獲得を最重要課題と認識しています。人員が確保できない場合や、IT人材が競合他社に流出した場合には、事業の成長が鈍化するリスクがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フーバーブレインは、AI技術の進化と社会実装が進む中で、その安全な活用を支える「AIガーディアン」を目指しています。持続的な成長と企業価値向上を追求する中で、どのようなビジョンを掲げ、どのような企業風土を大切にしているのかを見ていきましょう。

同社グループは、中期経営計画において「日本発のAIガーディアンを目指す」というビジョンを掲げています。このビジョンの実現に向けて、オーガニックグロース、M&Aグロース、そして投資グロースを成長の主要なファクターとして、グループ全体の拡大を目指す方針です。

特に、高度なAI技術を持つProofXを子会社化し、世界トップクラスのAI研究者をChief AI Officer（CAIO）に迎えるなど、AI戦略を重視しています。AIの安全な活用を支えるガバナンス需要を新たな成長機会と捉え、既存のセキュリティ、ネットワーク、働き方改革の領域にAI技術を組み合わせることで、ビジョンの具体化を図っています。

同社グループは、持続的な成長基盤の強化に取り組む中で、オーガニックグロース、M&Aグロース、投資グロースをグループ拡大の成長ファクターとして位置づけています。M&Aで子会社化した各社のPMI（Post Merger Integration）を着実に進め、各社の機能を既存事業の成長に結び付けることを重視する企業風土です。

特にProofXは、同社グループのAI戦略を牽引する中核機能として位置づけられています。AI技術の研究・実装、顧客向けソリューション開発、既存製品の高度化、社内業務改革を横断的に推進する体制を整備しています。人的資本においては、従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築を重視しており、当社単体のエンゲージメントスコアを人的資本における指標としています。

同社グループは、AIの安全な活用を支えるガバナンス需要を新たな成長機会と捉え、既存のセキュリティ、ネットワーク、働き方改革領域にProofXの生成AI活用ノウハウと開発力を組み合わせることを重要な経営課題としています。これにより、「日本発のAIガーディアン」というビジョンを製品やサービスに具体的に実装し、実現していくことを目指しています。

また、オーガニックグロース、M&Aグロース、投資グロースを持続的な成長基盤強化のファクターとして位置づけ、取り組みを推進しています。ITサービス事業においては、採用支援の子会社ノウハウを活用し、グループでの共通化や人材・顧客の相互活用によるシナジー効果を追求しています。ProofXの参画により、同社グループのIT人材にAI領域へのキャリアパスを提示し、AI人材の採用・育成力を高めることにも取り組んでいます。

フーバーブレインの企業統治体制は、取締役会と監査役会の設置を基本としています。取締役会は5名で構成され、うち2名が社外取締役です。

フーバーブレインの筆頭株主は、海外の機関投資家であるＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣです。上位株主には複数の個人株主も名を連ねています。

なお、シルバーケイプ・インベストメンツ・リミテッドが2026年3月19日現在で402,500株（7.18%）を所有している旨が大量保有報告書に記載されていますが、同社として実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は輿水英行氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、酒井学雄氏（IT企業代表取締役社長）、上村卓也氏（上場会社取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役は管理部門との情報交換を通じて業務の効率性向上に努めています。社外監査役は管理部門、内部監査室、監査法人との連携により監査の効率性、実効性の向上を図っています。

フーバーブレインの取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図る報酬体系を基本方針としています。基本報酬は月例の固定報酬で、役位や職務内容、実績・成果などを総合的に勘案して決定されます。業績連動報酬である賞与は、事業年度の営業利益に基づき算出されます。

報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。