【平均年収425万円】一蔵 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社一蔵 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、「日本文化をもっと身近にする」などを経営理念に掲げ、和装事業とウエディング事業を展開しています。和装事業では呉服や振袖の販売・レンタル、着方教室を、ウエディング事業では結婚式場の運営を行っています。

単体従業員数は589名、連結従業員数は630名です。セグメントは和装事業、ウエディング事業の2つです。

主な国内グループ会社は、京都きもの学院などです。

同社グループは、和装事業においてJTS事業本部とオンディーヌ事業本部を「和装事業本部」に統合し、運営体制の一元化を図りました。

一蔵は、日本文化の継承とウェディング事業を通じて、社会貢献と事業成長を目指しています。人材を競争力の源泉と捉え、多様な働き方と個々の能力を最大化する育成体系に力を入れていることが特徴です。従業員が長期的に活躍できる環境づくりにも注力しています。

一蔵では、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的落ち着いた年齢構成と、一定期間にわたってキャリアを築いている社員が多い傾向が見られます。これは、同社が人材育成や働きやすい環境づくりに力を入れていることの表れとも言えるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）の退職給付制度を設けています。この制度は、同社及び一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は6.6億円となっています。

一蔵グループは、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」という経営理念のもと、人材を競争力の源泉と捉えています。個々の能力を最大化させるための多角的な育成体系の整備と、働きやすい環境づくりに重点を置いています。

報酬制度においては、基本報酬に年俸制度を採用しており、個人の職務遂行能力の向上と組織全体の生産性最大化を目指しています。昇給額は「チャレンジシート（MBO）」を用いた業績評価および行動評価をベースに決定され、公平性を担保するため評価会議が組織されています。また、固定的な年俸に留まらず、物価上昇局面では一時金（インフレ手当等）を機動的に支給し、従業員の生活安定と人材定着を図る方針です。

人材育成では、新入社員から経営層まで役割に応じた階層別教育を徹底しています。具体的には、新入社員受入上司研修、入社後3年研修、営業スキル研修、管理職向け研修、次世代リーダー向け研修、上級管理者研修などを実施しています。現場力の強化と定着支援のため、メンター制度やOJT制度の促進、経営陣・人事・現場が三位一体となったオンボーディング体制を構築し、早期離職防止と早期戦力化を推進しています。

多様な働き方を実現するため、フレックス制度の導入、有給休暇取得の推奨、契約社員等から正社員への登用（年2回）など、柔軟な雇用形態を確保しています。ダイバーシティ＆インクルージョンにも力を入れ、女性の活躍推進に向けた育児支援の充実、インバウンド需要に対応した外国籍従業員の採用拡大、中途採用者の公平な登用、障がい者雇用の促進と支援に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示しています。男女の賃金差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

株式会社一蔵は、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」という経営理念のもと、和装事業とウエディング事業の二つの柱でビジネスを展開しています。

同社グループは、日本の伝統文化であるきものに親しむ機会を提供する和装事業と、人生の節目を彩るウエディング事業を通じて、顧客に特別な体験を提供しています。収益モデルとしては、商品の販売やレンタル、サービス提供による対価が中心となっています。

和装事業は、呉服や振袖の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け・ヘアメイク、きものの着方教室の運営など多岐にわたるサービスを提供しています。小売店舗、フォトスタジオ、着方教室、催事、通信販売といったチャネルで事業を展開しており、顧客の利便性を追求したワンストップサービスや、企画から製造、販売まで一貫して行う振袖のSPA化により競合他社との差別化を図っています。
収益は、和装販売、和装加工、和装レンタル、和装写真などのサービスから得ています。当連結会計年度においては、顧客ニーズが「購入」から「レンタル」へ移行したことでレンタル比率が上昇し、売上がレンタルの契約期間にわたり按分される影響を受けました。

ウエディング事業は、結婚式場の運営を主軸とし、挙式・披露宴の企画・立案・運営、パーティードレスやウエディングドレスのレンタルなどを行っています。直営式場では、主に欧州から調達した本物の調度品や美術品を用いた「本物志向のファシリティ」と、料理、装花、美容、写真撮影などを社内で一貫して行う「ソフトの内製化」を重視し、顧客満足度の向上に努めています。
収益は、ウエディングサービスやウエディング写真などの提供から得ています。中国にも結婚式場を展開していますが、当連結会計年度においては、中国市場での結婚式需要の低迷や価格競争の激化により、売上高とセグメント利益が前期を下回る結果となりました。

同社グループの売上高は、和装事業がウエディング事業よりも大きな割合を占めています。地域別売上高については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、国内市場が主要な収益源となっています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は2024年3月期をピークに減少傾向にあります。経常利益は2024年3月期以降減少が続き、当連結会計年度には経常損失を計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益も、前期に損失を計上し、当連結会計年度にはさらに大きな損失となっています。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、主に中国子会社における固定資産の減損損失を計上したことが大きな要因となっています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、本業におけるキャッシュ創出力は維持されている状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当連結会計年度において前期からわずかに増加しています。しかし、従業員1人あたり営業利益は、前期のプラスから当連結会計年度には損失に転じています。これは、売上高の減少と営業損失の計上が影響していると考えられます。

これらの指標は、同社グループの収益体質や組織の効率性を測る上で重要な要素となります。入社を検討する方にとって、従業員一人ひとりの貢献度や、事業活動から生み出される利益の状況を理解する上で参考となるでしょう。

一蔵グループは、本業で安定的に資金を生み出し、その資金を事業活動や投資に充てている状況です。一方で、財務基盤の強化や収益性の改善が課題となっています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して低い水準にあります。ROE（自己資本利益率）はマイナスとなっており、収益性の改善が課題である状況です。手元資金である現金及び預金は前期から増加しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは増加となりました。これは主に減価償却費、減損損失、前受金の増加があった一方で、税金等調整前当期純損失があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入や固定資産の売却による収入があった一方で、定期預金の預入による支出や固定資産の取得による支出があったことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは減少となりました。これは主に短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払があった一方で、長期借入れによる収入があったことによります。

これらの結果、本業で資金を生み出し、投資活動でも資金が増加したことで、自由に使える資金であるフリーキャッシュ・フローは前期のマイナスからプラスに転換しました。この状況は、事業活動で得た資金を元に、財務的な負担を抑えながら事業運営を行っていることを示しています。

同社グループは、2026年3月末時点における東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準において、流通株式時価総額が基準に適合せず、2026年4月1日より改善期間に入っています。2027年3月末までに適合しない場合には、上場廃止となる可能性があります。

呉服業界およびウエディング業界において、市場規模の縮小傾向が続いています。消費者のライフスタイルの変化や「ナシ婚」「少人数結婚」の広がりが影響しています。

また、少子化問題もリスク要因です。和装事業の主要顧客である成人式前の女性人口や、ウエディング事業の結婚適齢期人口および婚姻組数の減少が予測されています。

同社グループは、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に対し、人材の確保・育成を重要な経営課題と認識しています。継続的な人材確保が保証されない場合、事業拡大が制約を受ける可能性があります。

店舗人員の退職者が一時的に多数発生した場合、営業力の低下により事業拡大が制約を受け、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

一蔵は、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」という経営理念のもと、事業を展開しています。

一蔵グループは、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げています。和装事業とウエディング事業を通じて、この理念の実現を目指しています。

この経営方針のもと、経営基盤の拡充と経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めることを基本方針としています。お客様一人ひとりのニーズに応え、迅速かつ正確な対応を重視しています。

一蔵グループは、お客様のニーズに応えること、迅速かつ正確な対応、適正価格の維持を重視しています。取引先への適正な利益機会の提供も大切にしています。

社員が安心して仕事に従事できる環境の維持・向上に努め、社員の提案が自由にできる環境を提供し続けることを目指しています。地域No.1店を目指し、有益な社会事業や福祉への貢献も掲げています。

また、持続可能な社会の実現のため、「環境への負荷軽減」「安全で付加価値の高い商品・サービスの提供」「多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり」を重要課題として認識しています。同社グループは「人材」を競争力の源泉と考え、挑戦する姿勢を称える企業文化の醸成に取り組んでいます。

一蔵グループは、和装事業において優秀な人材の確保と育成を重要な課題と認識しています。社員の定着化による販売力強化のため、採用後の教育やサポート体制の構築、離職者の削減に取り組んでいます。

全社的な課題としては、事業効率の最適化と各種コストの見直しを進めています。子会社を含めたグループ全体の費用対効果を検証し、効率化を図る方針です。

サステナビリティの観点からは、「多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり」を重要課題としています。多様で柔軟な働き方を推進し、女性の管理職比率向上や外国籍従業員の登用、中途採用者の管理職登用にも積極的に取り組んでいます。

一蔵は、取締役会と監査役会を主たる機関とし、複数の委員会を補完機関とするコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は社外取締役を含む多様なメンバーで構成されています。

一蔵の株主構成を見ると、筆頭株主は個人である河端義彦氏です。また、従業員持株会や複数の個人株主が上位に名を連ねており、特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は河端義彦氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、小島浩介氏（元三越伊勢丹ホールディングス常勤監査役・指名・報酬委員会委員）、加來英彦氏（元双日リアルネット常務取締役・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を主たる機関としています。社外取締役は客観的な視点から経営への助言を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

一蔵の役員報酬は、担当職務や業績、貢献度を総合的に考慮して決定されています。取締役の報酬は固定金銭報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されており、譲渡制限付株式報酬は担当事業の営業利益による業績評価に基づいて配分される仕組みです。監査役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役会の協議により決定されています。

なお、社外役員5名は、社外取締役2名及び社外監査役3名で構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。