【平均年収766万円】伊藤ハム米久ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

伊藤ハム米久ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は777名、グループ連結従業員数は6,805名です。

同社グループは、連結子会社52社、関連会社9社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）および食肉などの製造販売を主軸に事業活動を展開しています。

主な国内グループ会社は、伊藤ハム（加工食品・事業）、米久（加工食品・事業・及び・食肉事業）、伊藤ハム米久ヒューマンサービス（その他）、伊藤ハムミート販売東（食肉事業）などです。

当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、また連結子会社のアンズコフーズおよびその子会社の決算期を3月31日に変更しました。

伊藤ハム米久ホールディングスは、グループ理念に基づき、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本としています。同社グループは、人材を最重要の経営資源と位置づけ、経営戦略に即した人材の確保・育成および組織基盤の強化を重視しています。従業員一人ひとりが自律的に挑戦し、成長し続けられる環境づくりと、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進している会社です。

同社は、従業員の平均年齢が41.0歳、平均勤続年数が16.4年となっており、比較的長期にわたってキャリアを築いている従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境で経験を積み重ねていくことができる職場であることを示しています。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を設けています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付型の退職給付債務は297億円、年金資産は466億円となっています。

同社グループは、中長期的な経営戦略として掲げる利益拡大と収益力向上を実現するため、人材を最重要の経営資源と位置づけています。人材戦略の基本的な方向性として、人材育成と能力発揮の機会整備、自律的な行動を促す組織文化の醸成、多様な人材が活躍できる環境づくりを掲げています。

従業員の給与や内容の決定においては、事業の持続的な成長と企業価値向上に資する人材の確保・育成を重視しています。社会環境や労働市場の動向、経営状況や中長期的な成長見通し、各従業員の役割、責任、成果、業績への貢献を総合的に勘案し、貢献意欲に応える水準となるよう方針を定めています。

人材育成では、従業員のキャリア自律を支援するため、FA制度や社内公募制度、他部署での業務経験を通じた能力開発を目的とした社内副業制度を運用しています。多様な人材の活躍推進に向けては、テレワークやフレックスタイム制度の活用、男性の育児休暇取得や育児支援制度の拡充、介護に関する情報提供の充実を図っています。

人材採用においては、国籍や性別を問わず応募者の適性や能力を重視した公正公平な活動を方針としています。管理職や係長級における女性比率の向上を目指し、定期学卒採用およびキャリア採用における女性比率の拡大を推進しています。また、入社後のオンボーディング支援や育成プログラムの充実を通じて、採用後の定着と活躍を重視しています。

従業員の安全・健康に関しては、安全衛生の基本方針に基づき、災害や健康障害の未然防止および再発防止に注力しています。各事業所に安全衛生委員会を設置し、職場巡視やリスクアセスメント、危険予知トレーニングなどを実施しています。健康維持のためには、定期健康診断やストレスチェック、24時間対応の「セーフティネットなんでも相談窓口」を設け、メンタルヘルス対策にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、性別による賃金体系や人事制度上の違いはないものの、準社員における女性比率の高さなど、従業員資格や等級別の人数構成に男女差があることから生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。なお、各社において性別による賃金体系や人事制度上の違いはありませんが、準社員における女性比率の高さなど、従業員資格や等級別の人数構成に男女差があることから賃金の格差が生じています。

▼ 伊藤ハム

▼ 米久

▼ アイエイチロジスティクスサービス

同社グループが独自に開示している人的資本に関する指標です。管理職の女性比率、係長級の女性比率の指標の対象は国内グループ会社となります。

伊藤ハム米久ホールディングスは、食肉加工品と食肉の製造販売を主軸とする事業を展開しています。同社グループは、持株会社体制のもと、幅広い食品関連事業を通じて収益を上げています。

伊藤ハム米久ホールディングスは、食肉加工品であるハム・ソーセージや調理加工食品、そして食肉そのものの製造販売を主要な事業としています。同社グループは、これらの食品を消費者に提供することで収益を得るビジネスモデルを構築しています。特に食肉事業は同社グループの売上高の大部分を占める傾向にあります。

ハム・ソーセージや調理加工食品といった食肉加工品の製造・販売を行っています。収益は、これらの加工食品の販売から得ています。運営は、伊藤ハム、米久、伊藤ハム販売、伊藤ハム米久プラント、伊藤ハム米久フーズが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しており、経常利益も減少しました。

食肉および調理加工食品の製造・販売を主に行っています。収益は、食肉製品の販売から得ています。運営は、米久、伊藤ハムミート販売東、伊藤ハムミート販売西、ANZCO FOODS LTD.が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しており、経常利益も大きく増加しました。特に海外事業では、北米向け牛肉販売や欧州向け羊肉販売の収益性が改善しています。

事務代行サービス業などを展開しています。収益は、これらのサービス提供から得ています。運営は、伊藤ハム米久ヒューマンサービス、伊藤ハム米久システムが行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られますが、直近の当連結会計年度では大きく増加しました。売上高は1兆円を超える水準で推移しており、安定した事業規模を維持しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、生産性が向上している傾向を示しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員あたりの収益創出能力が高まっていることがうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの事業効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階を示しています。これにより、持続的な成長を目指す姿勢がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準を維持しており、安定した経営状況を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善傾向にあります。手元資金として現金及び預金を確保しており、事業運営における一定の柔軟性があると言えます。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤となっていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期に比べて増加し、プラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなり、有形固定資産の取得による支出が主な減少要因となっています。

この結果、営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローはマイナスとなりました。これは、本業で得た資金を上回る規模で、将来に向けた積極的な設備投資を行っている成長投資の段階にあることを示しています。財務活動によるキャッシュフローはプラスで、短期借入金や長期借入金の増加が主な要因です。これらの資金の流れは、同社グループが事業拡大と成長戦略を推進しており、将来的な事業の安定性や従業員の成長機会に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、経済情勢の変化による消費活動の減退や価格競争により、収益力が低下するリスクを認識しています。また、販売用食肉やハム・ソーセージなどの原材料、副原料、包装資材、電力、物流費、飼料価格の大幅な上昇も業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、少子高齢化による若年労働者の確保不足や雇用環境の変化による人材流出、優秀な人材育成の遅れが企業競争力や製品供給力に影響を及ぼすリスクを挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

伊藤ハム米久ホールディングスは、事業を通じて社会に貢献し、持続的な成長を目指す食品リーディングカンパニーです。フェアスピリットと変革への挑戦を大切にする企業文化を育んでいます。

同社グループは、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」というグループ理念を掲げています。この理念のもと、「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」となることをビジョンとしています。事業活動を通じて企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとして企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、以下の5つの行動指針に基づいた活動を推進しています。具体的には、「安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供」、「有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化」、「全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成」、「コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動」、「地球環境に配慮した事業活動の推進」です。従業員一人ひとりが自律的に挑戦し、成長し続けることを重視し、多様な価値観を尊重する風土を醸成しています。

同社グループは、中長期的な経営戦略において、DXとサステナビリティを成長を支える経営基盤として強化しています。国内就労人口の減少という課題に対し、DXを活用した業務効率化と売上向上を同時に達成することを目指しています。また、事業を通じた脱炭素、人権尊重、アニマルウェルフェアへの配慮に取り組み、持続可能な社会への貢献を推進しています。さらに、持続可能な物流体制の構築や、自律的に挑戦する人材の育成、多様な価値観を尊重する人的資本への取り組みも重点テーマとしています。

伊藤ハム米久ホールディングスは持株会社であり、グループ全体の経営戦略と監督を担っています。同社は監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の強化と経営の透明性・客観性の向上を図る体制を整備しています。また、取締役会の諮問機関として複数の委員会を設置し、独立した立場からの客観的な検討を経営に活かしています。

同社グループの筆頭株主は三菱商事であり、発行済株式の40.80%を保有しています。また、日本マスタートラスト信託銀行が6.43%を保有しています。公益財団法人伊藤記念財団も4.22%の株式を保有しており、食肉に関する研究や調査を通じて畜産業及び食品産業の振興に貢献することを目的としています。

なお、日本マスタートラスト信託銀行、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数全ては、信託業務に係るものです。公益財団法人伊藤記念財団は、伊藤ハムの故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人です。公益財団法人伊藤文化財団は、伊藤ハムの故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人です。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.2%です。代表取締役社長は浦田寛之氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、森本美紀子氏（㈱karna代表取締役・GMOサイバーセキュリティbyイエラエ㈱社外取締役・監査等委員）、松村浩司氏（公認会計士・松村浩司公認会計士事務所・ジーディー自動機械㈱監査役・監査等委員）、西村やす子氏（司法書士・司法書士法人つかさ代表社員・㈱CREA FARM代表取締役・㈱ふじのくに物産代表取締役・㈱赤阪鐵工所社外取締役・監査等委員）、有松晶氏（弁護士・西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー・東京大学法学部非常勤講師・監査等委員）です。

同社は2025年6月25日開催の第9期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、取締役の職務執行を監査・監督する監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性及び客観性を高めています。

同社グループの役員報酬制度は、株主や従業員をはじめとするステークホルダーとの価値共有を図り、持続的な業績拡大・企業価値向上への健全なインセンティブとして機能することを基本方針としています。また、優秀な人材を登用・維持するため、事業領域や規模に応じた適正な報酬水準、役位ごとの責任、役割及び成果に応える報酬体系としています。

常勤取締役の報酬は、基本報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬、中長期インセンティブとしての株式報酬（譲渡制限付株式）により構成されています。社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場からの経営の監督・助言という役割から、業績との連動は行わず基本報酬のみを支給しています。2026年度より、役員の成果達成意欲を高めるため、基準総報酬における「基本報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」の比率を従来の60：25：15から55：30：15に変更しています。短期インセンティブとしての業績連動報酬は、連結経常利益を全社業績指標とし、非財務（ESG）評価も反映される仕組みです。

同社は、2025年6月25日開催の第9期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。