【平均年収1080万円】バーチャレクス・ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、バーチャレクス・ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

バーチャレクス・ホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は3名、グループ連結従業員数は396名です。

同社グループは、創業当初から「企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースに事業を展開しています。連結子会社4社を通じて、CRM領域からWeb、文教・教育ソリューション、AI利活用、デジタルトランスフォーメーション支援まで、幅広いソリューションを提供しています。

主な国内グループ会社は、バーチャレクス・コンサルティング．４、タイムインターメディア（ＩＴ＆コンサルティング事業）、バーチャレクス九州（アウトソーシング事業）などです。

バーチャレクス・ホールディングスは、2017年10月に会社分割によりバーチャレクス・コンサルティングを子会社化し、社名変更とともに純粋持株会社体制へ移行しました。

バーチャレクス・ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を策定し、人材マネジメントにおいてもグループ全体の方針を定めています。同社グループは、従業員の成長と定着を重視し、多様な働き方を支援する環境整備に注力しています。

同社は、従業員の自己実現を支援するため、個人の成長に資する教育環境と経験の機会を提供しています。平均勤続年数は比較的短めですが、これは持株会社としての特性や、グループ全体での人材の流動性を示唆している可能性があります。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度

同社グループは、従業員選択制による企業型確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。この制度は国内グループ会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、中期的な事業規模および事業領域の積極的な拡大を図る中で、優秀な人材の確保・育成・定着を事業展開における最重要課題の一つと認識しています。新卒採用と中途採用のバランスを維持しつつ、幅広い層を対象とした採用活動を展開し、入社後の育成を通じた早期戦力化を重視しています。

従業員の成長促進と定着のため、年齢や性別を問わず、個人の成長に資する教育環境と経験の機会を整備し、それぞれの自己実現を支援しています。具体的には、個人の成長に主眼を置いた人事評価制度を運用し、評価結果のみならず個人の自主性等も考慮した積極的な人材登用を実施しています。また、新卒採用者向けの社内研修に加え、外部研修の積極的な活用にも注力しています。

ダイバーシティの推進については、ジェンダー平等の実現に向け、柔軟な勤務制度（曜日・時間の選択）を拡充し、多様な環境にある女性の就業および成長の機会を創出しています。加えて、女性の能力強化を促進するため、ICT等の先端技術の活用を強化しています。障がい者を含めた全ての従業員が安全かつ、やりがいを持って働くことができる労働環境の整備も継続して進められています。

給与については、従業員の役職及び等級に応じて月給制と年俸制に分かれています。採用時は、新卒採用者または中途採用者が有する学力、能力、経験、技能、職務内容などを総合的に勘案して決定されます。その後は職種毎に設計された人事評価制度に基づく人事考課によって、役割責任と貢献度に応じた報酬となるような決定が行われます。当連結会計年度より、各等級の役割遂行に留まらず、事業の成長・拡大に貢献し続ける姿勢・行動・成果を生み出している従業員を対象とした、通常の人事評価制度とは別の評価と給与反映の取り組みも開始されています。賞与は原則として年2回、会社の業績と個人の成績を勘案し支給決定する方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社2社の数値のみ掲載します。

▼ バーチャレクス・コンサルティング

▼ バーチャレクス九州

バーチャレクス・ホールディングスは、純粋持株会社として、コンサルティング、ITサービス、アウトソーシングを組み合わせ、企業の顧客接点（CRM）に関する課題解決を支援する事業を展開しています。

同社グループは、主に「ＩＴ＆コンサルティング事業」と「アウトソーシング事業」の二つのセグメントで事業を展開しています。企業の事業戦略やIT戦略の立案から、その実現に向けたシステム設計・構築までを一貫して支援する点が特徴です。また、自社開発のCRMパッケージ製品の提供や、ストック型のITサービスも収益源としています。

当事業は、コールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、CRM戦略、IT戦略、マーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービスを提供しています。CRMパッケージ製品「inspirX」のライセンス販売や、企業のCRM基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのストック型ITサービスも手掛けています。Web領域、文教・教育ソリューション領域、AIの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援など、ソリューション領域を拡張しています。運営は、バーチャレクス・コンサルティング、タイムインターメディア、ＶＸアクトが行っています。

当事業は、クライアント企業のCRM推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営（アウトソーシング）を行っています。同社グループセンターでの業務遂行と、クライアント企業センターでの共同業務遂行の二つのサービス形態があります。近年では、マザーセンターの運営やデジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託（Marketing Process Outsourcing）等のサービスも展開しています。運営は、バーチャレクス・コンサルティング、バーチャレクス九州が行っています。

同社グループの売上高は、当連結会計年度においてＩＴ＆コンサルティング事業がアウトソーシング事業を上回る規模となっています。ＩＴ＆コンサルティング事業は前期から増収となり、アウトソーシング事業も同様に増収となりました。事業は主に日本国内向けであり、特定の顧客への売上集中も見られ、東京電力エナジーパートナー株式会社が主要な顧客の一つとなっています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、直近の連結会計年度では増収となりました。経常利益は変動が見られますが、直近の連結会計年度では大幅な増益を達成しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の連結会計年度で純損失を計上しました。これは主に投資有価証券評価損によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加する傾向を示しています。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業活動の成果が従業員一人ひとりの貢献に結びついていることを示唆しています。

バーチャレクス・ホールディングスグループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保している状況です。これにより、同社グループは堅実な財務基盤を維持していると言えます。

バーチャレクス・ホールディングスグループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期からやや減少したものの、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準を維持しています。これは、同社グループの事業運営における安定性を示す一つの指標となります。一方で、ROE（自己資本利益率）は当期にマイナスとなりました。手元資金である現金及び預金は、前期と同程度の水準を保っており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。

バーチャレクス・ホールディングスグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に4.1億円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費、投資有価証券評価損による資金の増加があった一方で、売上債権の増加や法人税等の支払による資金の減少があったためです。投資活動によるキャッシュフローは、無形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が増加し、△2.5億円のマイナスとなっています。これは同社グループが将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払により、△1.6億円のマイナスとなりました。営業活動で得た資金が投資活動の支出を上回るフリーキャッシュフローは1.6億円のプラスとなっており、本業で安定的に資金を生み出しながら、成長投資も行い、財務的な健全性を維持している状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、企業価値最大化のため、中期的に事業規模及び事業領域の拡大を目指す積極的な経営方針をとっています。特に、歴史が浅く変化の目まぐるしいマーケティング領域への積極的な展開を図っており、予測困難な事態に直面した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個々のサービス領域で競合となる他社が、他サービス領域のノウハウを深めることで、同社グループが提供するワンストップ・サービスの競合となった際には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業規模及び事業領域の拡大を図る上で、優秀な人材の確保・育成・定着を主要な課題の一つと認識しています。これらの人事上の取り組みが機能せず、優れた人材を確保・育成・定着できない場合、将来的な同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

バーチャレクス・ホールディングスは、人、組織、社会の成功を目指す企業理念を掲げ、事業を展開しています。同社グループは、持続的な成長と企業価値の最大化を追求する中で、独自の価値観とカルチャーを育んでいます。

バーチャレクス・ホールディングスは、「Success for people,organization and society.」という企業理念を掲げています。この理念のもと、同社グループは生活者・消費者、クライアント企業、パートナー企業、株主、グループ従業員とその家族など、共に歩むすべての人たちの成功を目指しています。

また、クライアント企業・団体、パートナー企業、グループ企業の成功、そして社会・環境の持続的な成功も目標としています。中期的な目標としては、事業規模と事業領域の積極的な拡大を図り、成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、企業価値の最大化を目指しています。

バーチャレクス・ホールディングスは、企業理念である「Success for people,organization and society.」を念頭に置き、議論し、判断し、行動することを大切にしています。同社グループは、企業活動を通じてステークホルダーにとっての価値最大化に努め、継続可能な社会の実現に貢献していく考えです。

特に人材に関わるテーマを重視しており、従業員の成長のための教育環境整備、ジェンダー平等、働きがいのある労働環境整備に取り組んでいます。また、個人の成長を重視した人事評価制度を導入し、個人の自主性も考慮した積極的な人材登用を実施しています。

バーチャレクス・ホールディングスは、今後の事業展開における主要な課題として、多岐にわたるテーマに取り組んでいます。組織・文化・人材に関わる課題としては、優秀な人材の確保・育成・定着を重視しています。

具体的には、定期採用と期中採用のバランスを考慮し、幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視しています。個人の成長を促し定着化を図るため、個人の成長を重視した人事評価制度や積極的な人材登用、社内教育研修や外部研修の利活用にも注力しています。また、情報管理体制の強化や内部管理体制の強化も重要な課題として認識し、取り組んでいます。

バーチャレクス・ホールディングスは、監査役会設置会社であり、持株会社体制を導入しています。取締役会は社外取締役を含む5名で構成され、経営の意思決定と監督を行っています。

バーチャレクス・ホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるシンプレクスです。また、代表取締役社長である丸山栄樹氏をはじめ、同社の役員や従業員持株会も上位株主として名を連ねています。複数の事業会社と創業家・役員が主要な株主として同社を支える資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は丸山栄樹氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、漆山伸一氏（税理士法人漆山パートナーズ代表）、坂宗篤氏（ＭＢ＆ＰＡＲＴＮＥＲＳ代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役会を設置しています。社外取締役および社外監査役は、経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保されていることを前提に選任されています。

バーチャレクス・ホールディングスでは、取締役の報酬は株主総会で承認された総額の範囲内で、業績や役位、担当職務、個人の貢献度を総合的に勘案し、取締役会で決定されています。報酬は固定報酬、業績連動報酬としての賞与、そして非金銭報酬としてのストックオプション（新株予約権）で構成されており、業績向上への意識を高める設計となっています。

なお、報酬等の総額には無報酬の取締役1名分は含まれていません。また、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。