【平均年収571万円】ジェイリース 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ジェイリース株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ジェイリースグループは、賃貸住宅やオフィス、テナント向けの家賃債務保証事業を中核としています。この保証関連事業に加え、不動産関連事業、IT関連事業、その他の事業も展開しています。

単体従業員数は451名、連結従業員数は576名です。セグメントは保証関連事業、不動産関連事業、IT関連事業、その他事業の4つです。

主な国内グループ会社は、あすみらい（不動産関連事業）、ＪＬＭ（保証関連事業）、エイビス（IT関連事業）、ジェイリースフットボールクラブ（その他事業）などです。

同社グループは、2025年4月にK-net株式会社、同年7月に株式会社エイエフビイを子会社化しました。また、報告セグメントの区分を変更しています。

ジェイリースは、社員一人ひとりを最大の資産と捉え、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しています。物心両面の充実と健康で自分らしく働き続けられる環境整備を通じて、社員のエンゲージメント向上と労働生産性の向上を目指しています。

同社では、比較的若手から中堅層が中心となって活躍しており、平均勤続年数から一定の定着傾向が見られます。社員の成長と働きがいを重視し、人的資源の最大化に向けた戦略的な取り組みを進めていることがうかがえます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。また、一部の連結子会社では、退職一時金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）として中小企業退職金共済制度を採用しています。

退職一時金制度は一部連結子会社で採用されています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社は、社員一人ひとりを最大の資産と位置づけ、多様な人材が能力を最大限に発揮し、未来ビジョンの達成に向けて主体的に活躍できる組織づくりを推進しています。社員の物心両面の充実と健康で自分らしく働き続けられる環境を整備することで、エンゲージメント向上と労働生産性向上を図り、持続的な企業価値向上につなげています。この方針のもと、「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善・健康経営の推進」を重点テーマとしています。

人事制度改革では、社員の挑戦と成果が適正に評価・処遇される制度構築を進めており、社員主導の「Team Up Project」を通じて現場の声を反映しています。具体的には、業績連動賞与の導入、等級制度の見直し、給与の大幅ベースアップ、各種手当の新設・見直しを実施し、2026年4月からはチャレンジと成長を促す新人事制度を導入し、等級・報酬・評価制度の改定を行いました。

報酬制度は、従業員の成長段階を示す「等級」と担う役割の大きさを示す「役割グレード」を基礎として設計されています。能力発揮に報いる「能力給」、管理職等の役割に報いる「役職手当」、全国転勤を伴う勤務区分に対する「広域勤務手当」等で構成され、各従業員の等級、役割、転勤区分、評価結果を踏まえて給与が決定されます。評価制度は短期的な成果を評価する「成果評価」と中長期的な成長につながる行動を評価する「行動評価」を区分し、それぞれを処遇に反映しています。賞与は年2回支給され、主に成果評価が反映されるほか、2022年12月賞与からは営業利益を業績連動指標とした業績連動賞与を導入しています。

人財獲得・育成においては、「全社員採用」を掲げ、リファラル採用、アルムナイ採用、リクルーター制度等を活用し、国籍や性別にとらわれない公正な評価と多様な働き方・キャリア形成を支援しています。理念浸透ディスカッション、マネジメント勉強会、セールススキルアッププログラム、倫理観を高めるグループ学習等を通じて、社員の成長を継続的に支援しています。労働環境改善・健康経営の推進では、スーパーフレックス制度の導入、カフェテリアスペースの拡充、ストレスチェックの実施、キャリア形成支援、復職フォロー面談等を通じて、多様な働き方を支援し、心身ともに働きやすい職場環境の整備を進めています。代表取締役社長を健康経営責任者とする推進体制を構築し、健康経営優良法人に3年連続で認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しています。

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

ジェイリースは、家賃債務保証事業を中核に、不動産関連事業やIT関連事業など多角的なサービスを提供する同社グループです。賃貸契約における信用補完を通じて、不動産オーナーや賃借人の双方を支援しています。

同社グループは、賃貸住宅やオフィス、テナントなどの家賃債務保証事業を主軸に、不動産関連事業、IT関連事業、その他の事業を展開しています。家賃債務保証を通じて、賃借人の信用補完と不動産オーナーの賃料収入安定化を支援しており、これが同社グループの主要な収益源となっています。収益モデルは、保証契約に基づく保証料や、代位弁済・収納代行サービスの手数料などから構成されています。国内市場が主な事業領域であり、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの中核事業であり、賃貸不動産契約における家賃債務保証を提供しています。これに加え、医療費保証サービスや養育費保証サービスも手掛けています。収益は、保証契約締結時の保証料や、平均保証期間にわたって均等に認識される保証料、代位弁済や収納代行サービスの手数料から得ています。運営は、ジェイリースが行っています。

外国籍の方々への賃貸仲介、不動産オーナーからの賃貸管理、不動産賃貸、買取再販、海外投資家への不動産投資仲介など、幅広い不動産関連サービスを提供しています。収益は、これらの仲介手数料や管理料、不動産売買などから得ています。運営は、あすみらいが行っています。

環境検査システムの販売、ソフトウェアの受託開発、医療機関や介護施設向けのシステム販売など、ITサービスを提供しています。収益は、システムの販売やソフトウェア開発の対価から得ています。運営は、エイビスが行っています。

サッカーチームの運営事業や総合広告事業を行っています。収益は、サッカーチーム運営や広告事業の対価から得ています。運営は、ジェイリースフットボールクラブとエイエフビイが行っています。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり一貫して成長を続けています。売上高は着実に増加傾向にあり、それに伴い経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も順調に伸びています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年同期と比較して大幅な増加を示しており、事業規模の拡大がうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性の向上が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加傾向にあり、効率的な事業運営が進んでいることを示しています。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの貢献を通じて着実に収益を生み出す体制を強化していることを示唆しています。

ジェイリースグループの財務状況は、本業で着実に資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている段階を示しています。

ジェイリースグループの財務基盤を見ると、自己資本比率は33.4%となっています。これは、リース・ファイナンスを本業とする会社の特性上、借入金で資産を賄う構造のため、一般事業会社より低くなる傾向があります。ROE（自己資本利益率）は37.1%と高い水準を示しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金は27.4億円と、前期から増加しています。これらの財務状況は、事業運営に必要な資金を確保し、安定した事業活動を継続していく上での基盤を示しています。

なお、リース・ファイナンスを本業とする会社は、資産の多くが借入金で賄われる構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

ジェイリースグループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは9.4億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や貸倒引当金の増加があった一方で、代位弁済立替金の増加や法人税等の支払額が増加したことによるものです。前期と比較すると減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは15.8億円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得や貸付けによる支出、関係会社株式の取得による支出があったためです。前期と比較して支出額が拡大しています。

財務活動によるキャッシュフローは10.3億円の収入となりました。これは子会社株式取得に伴う長期借入れによる収入や短期借入金の増加があった一方で、長期借入金の返済や配当金の支払額があったことによるものです。前期と比較すると収入が増加しています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは6.4億円のマイナスとなっています。同社グループは営業活動で資金を生み出しつつ、事業拡大のための投資を積極的に行っている段階にあることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力事業である家賃債務保証事業は、国内賃貸不動産市場の動向に影響を受ける可能性があります。人口減少や経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産市況が低迷した場合には、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

また、家賃債務保証業界は大小様々な競合他社が存在し、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっています。他社による新商品や新たなサービスの提供、価格競争等により、同社グループの優位性が失われた場合には、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、優秀な人財を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しています。今後も人財投資を行っていく方針ですが、優秀な人財の流出や、計画通りに確保または育成できない場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ジェイリースは、社会の安定と発展に貢献することを企業理念とし、金融インフラとしての企業価値向上を目指しています。
「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」を未来ビジョンとして掲げ、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービス提供を通じて、全社員と関わる全ての人の幸せを追求しています。

ジェイリースは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げています。
未来ビジョンとして「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」ことを目指しています。
同社グループは、市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、家賃保証に留まらない金融インフラとして企業価値を高めていく方針です。

ジェイリースグループは、「顧客に寄り添った対応」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮し、深い信頼関係を築くことを重視しています。
同社グループは、人財を最大の資産と捉え、理念に共感する人財の採用と育成を通じて、社会に貢献できる人財を育むことを目指しています。
また、ESGへの取り組みを通じ、ステークホルダーや社会からの期待に応えるため、サステナビリティ推進におけるガバナンス体制を構築しています。
「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善」を重点テーマとして、人的資源の最大化に取り組む方針です。

ジェイリースグループは、人財やシステムへの積極的な投資を通じて、市場環境の変化や顧客ニーズに対応し、継続的な事業拡大を目指しています。
重点課題として、AI変革（AX）を掲げ、AIやデジタル技術を活用した業務プロセスの改革や新規事業の企画・開発を進めています。
また、内部管理体制の強化も重要な課題であり、経営管理体制の充実、リスク管理体制、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。
優秀な人財の確保と育成を最も重要と認識し、理念に共感する人財の採用や、役員を含めた管理職に対するマネジメント研修、階層別・職種別の社員教育等を通じて人財育成を図っています。

ジェイリースは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を設置しています。経営の透明性と健全性を確保し、事業の継続的な成長を目指すことを基本的な考え方としています。

ジェイリースの筆頭株主はJLホールディングス株式会社であり、同社代表取締役である中島拓氏が株式を保有する資産管理会社です。また、中島拓氏個人も上位株主として名を連ねています。このことから、創業家が関連会社を通じて同社グループの経営に深く関与している資本構成となっています。

JLホールディングスは同社代表取締役である中島拓氏が株式を保有する資産管理会社です。

ジェイリースの役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長CEOは中島土氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、渡邊博子氏（大分大学理事・副学長）、佐藤俊明氏（元豊和銀行取締役・常勤監査等委員）、印東大祐氏（印東公認会計士事務所開業所長・監査等委員）、前嶋幸子氏（弁護士法人アクセス法律事務所代表弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、客観的かつ中立的な立場から社内取締役に対する監督や経営への助言を行う社外取締役を設置しています。監査等委員である社外取締役は、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を担っています。

ジェイリースは、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して業績連動型株式報酬制度を導入しています。この制度は、連結営業利益を業績指標とし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成されており、取締役の役割と責務にふさわしい水準となるよう決定されています。

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬45百万円です。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。