【平均年収974万円】西日本フィナンシャルホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

西日本フィナンシャルホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は7名、グループ連結従業員数は4,252名です。

同社グループは、子会社17社及び関連会社4社で構成され、銀行業務を中心に多様な金融サービスを提供しています。地域のお客さまに預金、貸出、為替、有価証券投資、投資信託・保険商品の窓口販売などを通じた金融商品・サービスを展開しています。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)西日本シティ銀行（(銀行業)・銀行業）、西日本信用保証（(その他)・信用保証業）、九州債権回収（(その他)・債権管理回収業）、シティアスコム、九州カードなどです。

西日本フィナンシャルホールディングスグループは、地域金融グループとして、地域社会の発展と企業価値向上を目指しています。中期経営計画において人的資本の強化を重点施策と位置づけ、多様な人財の育成と働きがいのある環境整備に注力しています。

同社は、平均年齢が46.6歳、平均勤続年数が21.5年となっており、長期にわたってキャリアを築く従業員が多い傾向がうかがえます。従業員の定着性が高く、安定した環境で業務に取り組むことができると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は476億円、年金資産は977億円となっています。

同社グループは、「お客さま・地域・従業員・株主から最も支持され、選ばれる地域金融グループ」を目指し、中期経営計画「未来共創2029」において「人的資本の強化」を重点施策としています。戦略人財の育成と働きがいの向上を通じて、グループ全体の人的資本を強化する方針です。

給与制度については、グループの中核である西日本シティ銀行で、年功序列ではなく役割に応じた報酬を基本思想としたジョブ型に近い人事制度を導入しています。役割と業績への貢献度に応じた処遇や適材適所の配置を通じて、従業員エンゲージメントの向上と経営戦略の実現を目指しています。給与は生み出した収益や成果に基づき、経済情勢も踏まえ労使間の対話を通じて決定されます。

人財育成では、環境変化に対応するため、階層別・業務別研修やリスキリング研修を拡充し、コンサルティング・DX・企画分野の「戦略人財」育成を強化しています。社内環境整備においては、「働きがいの向上」を掲げ、人事制度の改定や処遇改善、職場・住環境の整備を進めています。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進として女性管理職比率の向上に注力し、健康経営や従業員の資産形成支援にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社西日本シティ銀行

正規雇用労働者の賃金は職責・役割で決定され、同一職階内では男女間に差異はありません。賃金差異は管理職に占める男性割合が高いことが主な要因です。非正規雇用労働者の賃金差異は、勤務日数・時間が短いパートタイマーに女性が多いことが主な要因です。

▼ 株式会社長崎銀行

▼ 九州カード株式会社

▼ 前中期経営計画最終年度末（2026年3月末）の状況

▼ 中期経営計画「未来共創2029」（2029年3月末）における目標

▼ 女性管理職比率（株式会社西日本シティ銀行）

株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは、銀行業を中心に多様な金融サービスを提供する持株会社です。地域のお客様に寄り添い、預金、貸出、為替、有価証券投資などの幅広い金融商品やサービスを提供することで収益を上げています。

同社グループは、銀行業を中核とし、その他金融関連業務も展開しています。地域経済の発展に貢献しながら、お客様のニーズに応じた金融サービスを提供することで収益を確立しています。

預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客様に多様な金融商品・サービスを提供しています。収益は、これらの金融サービス提供に伴う利息や手数料などから得ています。運営は、西日本シティ銀行および長崎銀行が行っています。

信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、情報システムサービス業務などの金融関連業務を展開しています。収益は、これらのサービス提供に伴う手数料や利用料などから得ています。

同社グループの事業は主に国内市場に集中しており、外部顧客に対する経常収益の大部分を本邦が占めています。特定の顧客に収益が集中することはありません。

同社グループの経常収益は、直近5年間で増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、前連結会計年度から大きく増加しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加しており、堅調な業績推移を示しています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの数値は、同社グループが効率的な事業運営を通じて収益を創出していることを示しています。

西日本フィナンシャルホールディングスは、財務基盤の強化と事業成長に向けた投資を進めています。資金の流れを見ると、事業活動と投資活動において資金の支出が超過している状況です。

同社グループは、純資産を着実に積み上げており、自己資本比率も堅調に推移しています。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営の安定性を支える財務基盤が整っています。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、事業活動、投資活動、財務活動のいずれにおいても資金の支出が超過しています。営業活動によるキャッシュフローは、貸出金の増加や借用金の減少などにより支出超過となりました。これは銀行業の特性上、貸出金の増加が営業活動による資金の支出として計上されるため、事業の活発な資金の出入りを示しています。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得が売却および償還を上回ったことにより支出超過となっています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払などにより支出超過となりました。これらの資金の流れは、同社グループが事業拡大のための資金運用や投資を積極的に行っている状況を示しており、将来の成長に向けた取り組みが継続されていると読み取ることができます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、福岡県を主要な営業基盤としており、貸出先の約8割が福岡県に集中しています。そのため、福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容拡大が困難になる可能性があります。また、福岡県は競合他行や異業種からの参入が多く、厳しい競争環境にあります。

同社グループは、有能な人材の確保や育成に努めていますが、十分な人材を確保・育成できない場合、競争力や効率性が低下する可能性があります。これは、同社グループの業務運営や業績に影響を及ぼすリスクとして認識されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

西日本フィナンシャルホールディングスは、地域に根ざした総合金融グループとして、お客さまや地域社会とともに成長することを目指しています。高い志と誇りを持ち、時代の変化に適応しながら、地域経済への貢献とグループ企業価値の最大化を追求する企業文化が特徴です。

同社グループは、「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループ」を目指すことをグループ経営理念として掲げています。この理念に基づき、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（マトリックス・マネジメントの実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（モニタリング・モデルの実現）の二つのグループ経営戦略を展開しています。

また、中期経営計画「未来共創2029～ともに歩む、未来を拓く～」では、「お客さま・地域・従業員・株主から最も支持され、選ばれる地域金融グループ」となることを長期的に目指す姿として設定しています。

同社グループのブランドスローガンは「ココロがある。コタエがある。」であり、お客さまへの真摯な姿勢を示しています。また、グループサステナビリティ宣言では、「地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献」することを掲げています。

人的資本の強化を重点施策とし、職員一人ひとりの成長を後押しする育成体制の強化や、多様な人財が活躍できる職場環境の整備に注力しています。具体的には、人事制度の改定、処遇改善、職場・住環境の整備、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、健康経営の推進、従業員の資産形成支援などに取り組んでいます。

同社グループは、人口減少・少子高齢化、生成AI等のテクノロジー進化、金利のある世界の到来といった経営環境の変化を認識し、企業・個人・地域の課題・ニーズの多様化・高度化に対応することを優先的に対処すべき課題としています。

中期経営計画「未来共創2029～ともに歩む、未来を拓く～」のもと、地域社会の持続的な発展とグループ企業価値向上を目指し、三つの基本戦略を展開しています。具体的には、「地域振興戦略」として地域の課題解決・まちづくりへの貢献やスタートアップ支援・創業支援に取り組んでいます。

さらに、「経営基盤強化戦略」としてリスクアペタイト・フレームワークの高度化、AI活用による業務変革、人的資本の強化、サステナビリティの向上を重点テーマとしています。

西日本フィナンシャルホールディングスは監査等委員会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定と監督を担っています。持株会社としてグループ全体のガバナンス強化と迅速な意思決定体制を構築しています。

西日本フィナンシャルホールディングスの株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行の信託口が上位を占めています。特定の事業会社や創業家が支配的な影響力を持つ資本構成ではありません。

西日本フィナンシャルホールディングスの役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役会長は谷川浩道氏、代表取締役社長は村上英之氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、藤岡博氏（元財務省関税局長・電源開発取締役監査等委員）、久保千春氏（元九州大学総長・中村学園大学学長）、宮本佐知子氏（金融エコノミスト・金融庁公認会計士・監査審査会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、経営の意思決定と監督機能の強化を図っています。独立社外取締役が取締役会の3分の1以上を占め、客観的な立場から経営監督機能を確保しています。

西日本フィナンシャルホールディングスの取締役（監査等委員を除く）の報酬は、月次で支給される確定金額報酬と、中長期的な企業価値向上を目的とした株式報酬で構成されています。株式報酬は報酬総額の約1割を占めるように設定されています。監査等委員である取締役の報酬は確定金額報酬のみとなっています。

個人別報酬が開示されている役員はいません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。