【平均年収524万円】イントラスト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社イントラスト の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

イントラストは、総合保証サービス会社として、保証事業、ソリューション事業、ITサービス事業を展開しています。家賃債務保証を主軸に、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証も手掛けています。

単体従業員数は217名、連結従業員数は308名です。同社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントです。

主な国内グループ会社は、(親会社)プレステージ・インターナショナル、(連結子会社)プレミアライフ（賃貸家賃保証事業）、(連結子会社)キャロルシステム（ITサービス事業）などです。

なお、2026年1月6日付でキャロルシステムを連結子会社化しています。

株式会社イントラストは、社員の働きがいと成長を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れている企業です。給与水準や在籍傾向、人材育成への取り組みを通じて、同社グループの働き方の特徴が見えてきます。

同社では、社員の定着を促し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、比較的安定した人材構成であることがうかがえます。

同社及び連結子会社では、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「会社の成長と社員の幸せが十分にリンクしている会社を目指す」という考えのもと、社員一人ひとりが「明るく、楽しく、真剣に！」日々の業務に邁進できる環境づくりを推進しています。これを具現化するため、「感動・挑戦・自覚・品格・活躍」からなる五原則を会社運営の基盤に据え、社員が心身ともに健やかに、かつ高い社会的自覚と誇りを持って活躍できる労働環境の構築を基本方針としています。第3次中期経営計画「Change the Stage」が掲げる成長戦略を人的資本の面から支えるため、性別や国籍を問わず、新卒・中途の双方で優秀な人材を継続的に採用・配置しています。

会社の成長を継続的に社員へ還元していくことを基本方針とし、社会情勢や物価上昇率などを総合的に勘案した全社的なベースアップ等の待遇改善を適宜実施しています。個々の従業員のエンゲージメント向上と自律的な能力開発を促進するため、透明性と公平性を目指した給与・昇給の評価制度を構築・運用しています。給与改定及び昇進並びに賞与支給時の評価においては、年齢や社歴にとらわれない実力主義・成果主義を基本とし、半期ごとに実施する人事評価の結果に基づいて昇給・昇格を適宜決定しています。評価にあたっては、全社統一の目標管理シートやマニュアルを運用し、「対人的行動評価」「個人達成率評価」「役割的評価」「部門達成率評価」という多面的な定量的・定性的指標を用いています。

また、自由と自己責任に基づく人事方針のもと、個々の能力を積極的に発揮できる「オープンポジション制度」を導入し、自律的なキャリア構築をサポートすることで、チャレンジングな組織風土の醸成に努めています。さらに、新規事業や人材の発掘を目的とした社内事業公募制度「ESP（イントラスト・スタートアップ・プログラム）」を運用しており、役割に応じた研修制度と合わせ、既存の枠組みを超えた新たなビジネスアイデアの募集を通じて次世代のイノベーション人材を育成しています。ダイバーシティの推進及びワークライフバランスの促進においては、女性がリーダー就任時に直面しがちな課題に対応した「女性管理職研修」を取り入れるなど、女性が長期的にキャリア形成を維持できる環境整備に注力しています。出産・育児というライフステージの変化に柔軟に対応するため、積極的な育児休業の取得アナウンスに加え、小学校就学前まで取得可能な育児短時間勤務制度なども完備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

イントラストは、総合保証サービスを主軸に事業を展開しています。保証事業で培ったノウハウを活かし、ソリューション事業やITサービス事業も手掛けています。

同社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントで事業を行っています。主に保証事業、ソリューション事業、ITサービス事業の3つのサービスを展開し、収益を上げています。

保証事業では、家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証といった多様な保証サービスを提供しています。賃貸借契約時や更新時に保証料を受領し、保証期間に応じて収益を計上するモデルが特徴です。提携する不動産管理会社ごとに保証商品をカスタマイズしたり、家賃決済クレジットサービス付商品などの新商品開発にも積極的に取り組んでいます。

ソリューション事業では、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、各種の業務支援サービスを提供しています。入居申込受付、審査、未入金案内、債権管理支援といった業務を受託するC&Oサービスや、SMSの一括送信業務にクレジットカード決済機能を付加したDoc-onサービス、保険募集に係る業務受託を行う保険デスクサービスなどがあります。

ITサービス事業は、連結子会社のキャロルシステムが担当しており、Webサイトの構築・運用や業務システムの開発を行っています。同社グループは日本国内での事業展開に特化しており、海外からの売上高はありません。また、特定の顧客への売上高が集中している状況もありません。

同社グループの業績は、直近3期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から減少する傾向が見られます。これは、事業の拡大と連結子会社化に伴い従業員数が大きく増加したことによるものです。

イントラストは、財務基盤の健全性と資金の流れから、同社グループの安定性と成長に向けた取り組みが見えてきます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率やROE（自己資本利益率）の推移から、安定した状態にあることが示されています。手元資金も厚く、不測の事態への耐性も備えている状況です。

同社グループの自己資本比率は当期で63.1%となっており、プライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も当期で23.2%と、プライム市場平均（9.4%）を上回る水準で推移しています。また、現金及び預金は当期で72.3億円となっており、前期から増加しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、成長投資も行いつつ、手元資金を確保している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは増加傾向にあり、事業の安定的な資金創出力がうかがえます。

投資活動によるキャッシュフローは当期に減少に転じていますが、これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出など、将来に向けた投資が行われたためです。財務活動によるキャッシュフローは配当金の支払額などにより減少しています。これらの資金の流れから、同社グループは本業で得た資金を成長投資に回しつつ、健全な財務運営を行っていることが読み取れます。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、賃貸住宅の着工件数や景気動向など、賃貸住宅市場の外部経営環境に業績が影響を受ける可能性があります。今後10年程度以内には、賃貸住宅戸数の増加傾向が頭打ちとなり、家賃債務保証の成長率が鈍化する可能性を認識しています。

また、保証事業の売上高の61.9%を大和リビング株式会社が管理する物件に関連するサービスが占めており、特定の取引先への依存リスクがあります。同社との取引関係や経営方針に変化が生じた場合、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、事業の性質上、多くの個人情報を保有しており、悪意による第三者からの攻撃や、従業員や外部委託者の人為的なミス及び事故等により、情報が外部に漏洩するリスクがあります。情報漏洩が発生した場合、同社グループの信用が失われ、業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

イントラストは、お客様に「喜び、安心、信頼」の三つの価値を提供することを経営姿勢として掲げ、社会インフラとしての保証サービスの普及を目指しています。

同社グループは、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げています。
総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指しています。
保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を社会インフラとして普及させていく方針です。

同社グループは、社員が最大の財産であると考え、一人ひとりの志やモチベーションを高めることを重視しています。
「働きがい」をもって仕事を続けられる健全な労働環境の構築に取り組むことを基本方針としています。
女性管理職研修や、個々の能力を積極的に発揮できる場を提供する「オープンポジション制度」などを導入し、チャレンジングな組織風土の醸成を進めています。
性別や国籍を問わず有用な人材を採用・登用しており、新卒採用を開始してからあまり年数がたっていないため、中途採用者が中核人材を担っています。
また、代表取締役の直下にサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に伴うリスクと機会について検討・推進を図るガバナンス体制を構築しています。

同社グループは、安定的に継続して事業を拡大するために、人材の採用及び育成を重要な課題としています。
優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが必要と考えています。
採用活動においては、即戦力となる中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、全社員が新たなことに挑戦し活躍できる環境を目指しています。
また、採用した社員が同社グループの成長に継続的に寄与するため、組織力の向上を目的とした研修制度の拡充を図っていく方針です。
さらに、気候変動に伴うリスク低減のため、CO2排出削減目標を設定し、サステナビリティに関する取り組みを推進しています。

イントラストは、取締役会と監査役会を設置する体制で、経営の監督と監視を行っています。社外役員を積極的に登用し、客観性と公正性を確保するガバナンス体制を構築しています。

イントラストの筆頭株主はPrestige International（S）Pte Ltd.であり、同社グループの資本構成において大きな割合を占めています。創業者の桑原豊氏も上位株主の一人として名を連ねており、特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.0%です。代表取締役社長執行役員は桑原豊氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、山中正竹氏（一般財団法人全日本野球協会代表理事会長）、松山哲人氏（NANOホールディングス監査役）、網野麻理氏（プライムコム代表取締役）です。

イントラストは、会社法に規定する取締役会と監査役会を設置する監査役会設置会社です。取締役会は6名中3名が社外取締役であり、客観的かつ公正な立場から経営の監督機能及び牽制機能を発揮しています。

イントラストの役員報酬は、固定報酬をベースとし、短期的な業績連動報酬として賞与制度、中長期的な株主利益との連動を実現するためストック・オプション制度を導入しています。業績連動報酬は営業利益を指標とし、予想営業利益を5%以上超過し、かつ前期比10%以上の増益となった場合に固定報酬額の1か月相当を上限に支給されます。

なお、非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。