イノベーション 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

**イノベーション転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態**

※本記事は、株式会社イノベーションの有価証券報告書（第26期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

法人営業の効率化を支援するオンラインメディアやITソリューションを提供する企業です。

イノベーションは2000年12月に法人営業を効率化する事業の運営を目的に設立されました。2007年7月に法人向けIT製品の比較サイト「ITトレンド」の提供を開始して事業を拡大し、2016年12月に上場しました。2025年1月にはシャノンを株式公開買付けにより連結子会社化し、体制を強化しています。

同社グループの従業員数は連結で333名、単体で70名です。筆頭株主は創業者であり代表取締役社長CEOの富田直人氏で、第2位は同氏が代表を務めるNTI、第3位はファインドスターグループとなっています。

同社の役員は男性5名、女性0名の計5名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長CEOは富田直人氏が務めています。社外取締役の比率は60%です。

社外取締役は、長谷川正和（元東京海上火災保険）、倉田宏昌（EVERRISE代表取締役）、後藤和寛（ディ・ポップスグループ代表取締役）です。

同社グループは、「オンラインメディア事業」「ＩＴソリューション事業」「金融プラットフォーム事業」「VCファンド事業」を展開しています。

法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」や、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」、オンライン展示会「ITトレンドEXPO」を運営しています。顧客はIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業と、自社の課題解決に適した製品を比較検討するユーザー企業です。

サイトに製品を掲載する企業から、資料請求1件ごとに成果報酬型の課金を得るほか、展示会等の協賛企業からも収益を稼得します。事業の運営は主にイノベーションの子会社であるInnovation & Co.が行っています。

法人営業に特化したマーケティングオートメーション（MA）ツール「SHANON MARKETING PLATFORM」や「List Finder」を提供し、BtoB企業のマーケティング活動を一貫して支援しています。大規模なキャンペーン管理からリード育成まで、多様な顧客ニーズに対応しています。

ツールを導入・利用する顧客企業から、システムの導入支援やコンサルティングに関わるプロフェッショナル売上と、継続的な利用に応じたサブスクリプション利用料を得ています。事業の運営は主に子会社のシャノンやInnovation X Solutionsが行っています。

個人の資産運用ニーズや企業のM&Aニーズに応えるため、証券営業分野のデジタル化を推進し、金融商品仲介サービスやM&A仲介サービスなどのフィナンシャルコンサルティングを提供しています。

提携先の証券会社等へ投資家を仲介し、金融商品の売買が成立した際に手数料を受け取るほか、企業間のM&Aが成約した際の仲介手数料を収益源としています。事業の運営は子会社のInnovation IFA ConsultingおよびInnovation M&A Partnersが行っています。

既存の事業分野と新しい技術との融合によるオープンイノベーションを実現するため、新規性のあるベンチャー企業等への投資や協働を行い、ストラテジック並びにフィナンシャルリターンの獲得を目指しています。

投資先ベンチャー企業等の企業価値向上によるキャピタルゲインを主な収益源としています。事業の運営は子会社のINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合およびINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は44億円規模から70億円規模へと右肩上がりで成長を続けており、着実な事業基盤の拡大が確認できます。一方で経常損益は、先行投資やM&Aに伴う費用の影響により、直近の2026年3月期には赤字へと転落しています。当期純利益も増減を繰り返しており、収益性の安定化が今後の課題と言えます。

売上高の増加に伴い、売上総利益も23億円から35億円へと大幅に伸長し、売上総利益率も改善を見せています。しかし、人員の増強や子会社化に伴うのれん償却費などの販管費が大きく増加した結果、営業損益は赤字に転じています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が14億円（構成比38%）、業務委託費が3.6億円（同10%）、法定福利費が2.4億円（同6%）を占めています。売上原価は35億円を計上しています。

主力であるオンラインメディア事業は、検索行動の変化による来訪者減の影響を受け減益となりました。一方、ITソリューション事業はシャノンの連結子会社化により売上・利益ともに急拡大し、新たな収益の柱として成長しています。金融やVCファンド事業は先行投資フェーズにあり、赤字が継続しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがマイナスであることから、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う「健全型」に分類されます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-14.6%で市場平均を下回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も36.9%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「『働く』を変える」をミッションに掲げ、法人営業領域で企業を支援してきました。今後もより多くのビジネスパーソンが成長できる機会を作るべく、そして同社自身も成長していくために、顧客ならびにサービス利用者の活動の一助となる存在であり続けたいと考えています。

同社はミッション実現に向けた共通の行動指針として、グループバリューである「Innovation」「Leadership」「Growth Commitment」を定めています。これらの価値観を体現する人材および組織風土を醸成することが、持続的な事業成長と企業価値向上を支える基盤であると考えています。

同社グループは、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しており、売上高、EBITDA、営業利益率を重要な指標として位置づけています。特定の具体的な数値目標は記載されていませんが、持続的な成長に向けてこれらを客観的な経営指標として管理しています。

既存事業の規模拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠にとどまらずより多くの働く人に成長機会を提供するため、事業の多様化と収益基盤の拡大を推進しています。特にITソリューション領域では、シャノンとの資本業務提携を通じたシナジーの創出や黒字化への体制整備を進めるほか、ビッグデータの活用や新規事業の早期収益化に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は人的資本を単なる経営資源ではなく企業価値向上の源泉と捉え、「採用」「育成」「制度」「文化」の4領域を連動させた人材戦略を推進しています。挑戦機会の提供を重視し、抜擢人事やローテーションを通じた成長を促すとともに、自律的なキャリア形成を支援する等級制度や、挑戦を称賛する組織文化の醸成に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、マネジメント・スペシャリスト人材比率（40%）、グループバリュー体現度（3.7）、有給休暇取得率（72.8%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の主たる収益はオンラインメディア事業による収入に依存しています。今後、競合媒体との競争激化や代替サービスの台頭などにより、オンラインメディア事業の売上が大幅に減少した場合には、同社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

オンラインメディア事業では主に検索エンジンから集客していますが、生成AIの普及によりユーザーの検索行動がAIチャットツール等へシフトし、来訪者数が減少する傾向が見られます。この傾向が加速し集客効率が低下した場合、同社グループの事業および業績に影響を及ぼすリスクがあります。

「ITトレンド」等のメディアにおいて、記事の盗用等による第三者の権利侵害や、正確性・公平性を欠く内容を掲載してしまうリスクがあります。事前確認やルール徹底などの対策を実施していますが、問題が発生した場合は同社の社会的信用や業績に影響を与える可能性があります。