【平均年収669万円】うるる 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社うるる の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、労働力不足解決のリーディングカンパニーを目指し、SaaSを中心に労働力代替ソリューション事業を複数展開しています。クラウドソーシングプラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用し、システムだけでは提供できない付加価値のあるサービスを提供しています。

単体従業員数は255名、連結従業員数は304名です。セグメントはCGS事業 NJSS、CGS事業 fondesk、CGS事業 フォト、CGS事業 その他、BPO事業、クラウドソーシング事業の6つです。

主な国内グループ会社は、うるるBPO（BPO事業）、横浜綜合写真（フォト事業）などです。

うるるは、2025年4月1日にOurPhotoとブレインフィードを吸収合併し、同年9月には横浜綜合写真を完全子会社化しました。

うるるは「労働力不足解決カンパニー」として、社会課題の解決に貢献する事業を展開しています。従業員一人ひとりの成長と活躍を重視し、働きがいのある環境づくりに力を入れていることが特徴です。

同社は比較的若い年齢層の従業員が多く、活発な組織であることがうかがえます。平均勤続年数も短めであり、新しい人材が継続的に加わり、成長していく環境があると考えられます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは「労働力不足解決カンパニー」として、最重要資本である「人」への投資を積極的に行い、「人材成長定着企業」を目指しています。中長期経営方針「ULURU Sustainable Growth」の達成に向け、人材方針や組織方針をまとめた「ULURU Sustainable Growth for Talent (USGT)」を策定し、経営戦略と連動した「動的な人材ポートフォリオ」の再構築を進めています。

2024年4月からは新人事制度を導入しており、求める人物像として「未来思考で自ら研鑽に励み、成果を最大化させる課題解決力」と「変化の激しい環境下での決断力」を重視しています。特に「問いの設定能力」と「変化への対応能力」を評価の最重要項目の一つに新設しました。報酬はコンピテンシー評価とMBO評価、そして業績賞与（成果評価）の二階建てで決定されます。

中長期的な持続的成長のため、「次世代リーダーの育成」「T型スペシャリストの育成」「戦略的採用」を重点投資領域としています。管理職候補者研修などの独自の育成制度を構築し、従業員の自律的な学びと挑戦を是とする風土づくりを推進しています。また、エンゲージメントサーベイを活用した組織開発や、年に一度のDEIB研修を実施するなど、多様な従業員が能力を最大限に発揮できる環境整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
「－」は対象となる管理職がいないこと、男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないこと、または対象となる従業員がいないこと、もしくは男性または女性のどちらかの従業員しかいないことを示しています。

▼ ㈱うるるBPO

▼ ㈱横浜綜合写真

うるるは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、SaaSを中心に多様な労働力代替ソリューションを展開しています。クラウドワーカーの活用を強みとし、人とテクノロジーを組み合わせたサービスを提供することで、社会課題の解決を目指しています。

同社グループは、クラウドワーカーの労働力を活用してサービスを創出するCGS（Crowd Generated Service）事業、企業の業務プロセスを外部委託するBPO（Business Process Outsourcing）事業、そしてクライアントとクラウドワーカーをマッチングするクラウドソーシング事業の3つの主要な事業を展開しています。これらの事業を通じて、深刻化する労働力不足に対するソリューションを提供しています。

CGS事業では、自社で保有するクラウドソーシングプラットフォーム「シュフティ」に登録するクラウドワーカーに業務を直接発注し、その成果物を集約・加工してサービスとしてクライアントに提供しています。BPO事業では、社内外のリソースを最適に活用し、クライアントの多様なアウトソーシングニーズに応えています。クラウドソーシング事業は、CGS事業へのリソース供給プラットフォームとしての役割も担っています。

官公庁等の入札情報速報サービス「NJSS」と入札情報検索サービス「nSearch」を提供しています。システムクローラーだけでは収集が難しい情報をクラウドワーカーが手作業で収集することで、網羅性の高いデータベースを提供し、収益を得ています。

クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を提供しています。在宅のクラウドワーカーが受電業務を行うことで、コストを抑えつつ電話受付代行サービスを提供し、収益を得ています。

幼稚園・保育園向け写真販売管理システム「えんフォト」と出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」を提供しています。クラウドワーカーであるフォトグラファーを園に派遣して写真撮影サービスを提供し、収益を得ています。運営は、株式会社横浜綜合写真も加わっています。

上記のCGS事業に属さないCGSサービスを提供しています。

データ入力やデータスキャンを中心に、クライアントのノンコア業務を幅広く受託するアウトソーシングサービスを提供しています。AI-OCRと人力を組み合わせたSaaS型データ自動化サービス「eas」も展開しており、収益を得ています。運営は、うるるBPOが行っています。

インターネット上で業務を発注したいクライアントと、在宅で仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするプラットフォーム「シュフティ」を提供しています。プラットフォーム利用料などから収益を得ています。

同社グループの過去5期にわたる業績推移を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に一時的な損失を計上した期もありましたが、直近の2期では大きく回復し、成長を続けています。特に当期は、売上高が前期比で増加し、各利益指標も大幅な伸びを示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期の25.0百万円から当期は25.5百万円へと増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期の2.8百万円から当期は3.1百万円に増加しました。これらの指標の改善は、同社グループが事業規模の拡大とともに、従業員一人ひとりの生産性向上にも取り組んでいることを示しています。これは、入社を検討する方にとって、持続的な成長と効率的な組織運営が期待できる要素となります。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資も継続しています。財務基盤は堅固であり、手元資金も厚い状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も潤沢であり、不測の事態にも対応できる財務的な余裕がある状態です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や契約負債の増加などにより、前期から増加しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得、子会社株式の取得などにより、引き続き資金の減少となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があったため、前期の支出から収入に転じています。

フリーキャッシュ・フローは前期から大幅に増加しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態です。これは、同社グループが安定した事業運営と将来への成長投資を両立していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主力プロダクトである「NJSS」の独自性・優位性が希薄化するリスクを認識しています。入札情報の様式・データ形式等の統一が進んだ場合、顧客の他サービスへの流出や売上高・利益成長の鈍化といった影響が予想されます。また、国内BPO市場および国内クラウドソーシング市場の縮小も、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しています。

同社グループは、「ULURU Sustainable Growth」における人材成長の実現に係るリスクを特に重要なリスクと位置付けています。採用市場における人材獲得競争の激化による採用計画の遅延や、人材の早期離職・キーパーソンの喪失による事業推進力の低下などが想定されています。これらのリスクが顕在化した場合、各種成長施策の停滞を通じて業績に重大な影響が発生することが予想されます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

「労働力不足」という社会課題の解決を掲げ、IT・AIと人の力を融合した独自のビジネスモデルで成長を目指すうるる。同社グループは、従業員の成長と働きがいを重視し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を追求する企業風土を醸成しています。

うるるは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンとして掲げています。このビジョンを実現するため、「IT・AIと人のチカラ」を深く理解した独自のビジネスモデルと事業構築ノウハウを強みとしています。

同社グループは、企業の生産性向上に貢献し、深刻な社会問題の解決に向き合っています。今後も「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指す方針です。

また、「世界に期待され 応援される企業であれ」という理念のもと、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を実現する価値創造プロセスを推進しています。

同社グループは、理念やビジョンの実現に向けて組織全体が一体となり、重要視している価値観である“うるるスピリット”が体現されている状態をカルチャー浸透と定義しています。このカルチャーを組織全体に浸透させるため、「シナプス組織」という独自の組織体制を構築しています。

創業以来、「人」を大切にする経営を続けており、従業員全員がビジョンに向かい、自身のパフォーマンスを最大限に発揮し、仕事を通じて成長を続けることを理想としています。また、イキイキと働くことができる「人材成長定着企業」を目指し、最重要資本である「人」への投資を積極的に実施しています。

中長期経営方針「ULURU Sustainable Growth」を達成するため、人材に関する方針をまとめた「ULURU Sustainable Growth for Talent」(USGT)を策定し、人材成長定着企業の実現を目標としています。同社グループが求める人物像は、「未来思考で自ら研鑽に励み、成果を最大化させる課題解決力」と「変化の激しい環境下での決断力」を併せ持つ人材です。

新人事制度では、「問いの設定能力」と「変化への対応能力」を評価の最重要項目の一つに新設しています。多様な従業員がお互いを認め、能力を最大限に発揮できる風土づくりの一環として、年に一度のDEIB研修を実施しています。

同社グループは、既存事業の成長に加え、非連続な成長を実現するための重要な取り組みとして、M&A及び新規事業創出を推進しています。M&Aにおいては、ミッション・ビジョンへの共感、既存事業とのシナジー、カルチャーの融和を重視し、社会課題の解決に向けたパートナーシップの構築を基本方針としています。

新規事業創出では、Govtech領域における「GovTech Bridge」の提供や、官民連携を促進するカンファレンス、ビジネスコンテスト等の取り組みを通じて、行政・自治体と民間企業をつなぐ新たな事業機会の創出に取り組んでいます。

人的資本投資を重点的に配分する領域として、次世代リーダーの育成、T型スペシャリスト（特定の深い専門性と他部門との協働力を持つ人材）の育成、戦略的採用を挙げています。また、自己成長とチャレンジを続けられる土台を社内環境とし、一人ひとりが安心してキャリア・ライフ両軸のプランを描ける環境づくりに取り組んでいます。組織開発では、エンゲージメントサーベイ等のデータを活用し、組織の状態を多角的に観測しながら推進しています。

うるるは監査役制度を採用しており、経営の健全性、透明性、公正性を確保し、迅速かつ適切な意思決定と情報開示に努めることを基本的な考え方としています。取締役会は常勤取締役と非常勤の社外取締役で構成されています。

うるるの筆頭株主は代表取締役社長CEOである星知也氏です。上位株主には、同社の役員である桶山雄平氏のほか、複数の事業会社や投資事業有限責任組合が名を連ねています。特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.0%です。代表取締役社長CEOは星知也氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、市川貴弘氏（バリュー・フィールド代表取締役・市川貴弘税理士事務所代表）、松岡剛志氏（コインチェック常務執行役員CRO・レクター代表取締役）です。社外監査役は、鈴木規央氏（アクトパートナーズ法律事務所共同代表・帝京大学特任教授）、萩原怜奈氏（豊島総合法律事務所弁護士）です。

同社は監査役設置会社であり、監査役会が取締役の業務執行を監査する体制です。社外取締役は、豊富な知識と経験に基づき、客観的な視点から経営に対して適切な意見を述べる役割を担っています。

うるるの役員報酬は、有価証券報告書提出日現在、固定報酬のみで構成されています。取締役の報酬額は株主総会で年額2億円以内と決議されており、代表取締役が各役員の職務と責任、実績・成果に応じて決定しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、報酬等の額以外に、取締役1名に対して子会社であるうるるBPOにおいて14,685千円、取締役1名に対して子会社である横浜綜合写真において16,800千円が計上されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。