【平均年収750万円】日本モーゲージサービス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本モーゲージサービス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本モーゲージサービスは、中小規模の住宅事業者向けに、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスや住宅事業クラウドシステムを提供する企業です。同社グループは、住宅のライフサイクル全体をカバーする金融サービスをクラウドと一体で提供する独自のビジネスモデルを推進しています。

単体従業員数は69名、連結従業員数は209名です。セグメントは住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ハウスジーメン（住宅瑕疵保険等事業）、住宅アカデメイア（住宅アカデメイア事業）などです。

日本モーゲージサービスは、住宅産業の課題解決を目指す事業を展開しており、その事業特性から専門性と安定性を重視した働き方が特徴です。従業員の成長と働きやすい環境づくりに力を入れており、長期的なキャリア形成を支援する方針が見られます。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も高めであることから、人材の定着が進んでいる傾向がうかがえます。経験豊富な社員が中心となって業務を推進していることが示されています。

退職給付制度に関する記載はありません。

日本モーゲージサービスは、「住宅産業の新しい仕組みをつくる」ことに共鳴し、挑戦し続けられる人材を「資産」と位置付けています。8つの経営方針には「強くて優しい人と組織であり続ける」を掲げ、困難をエネルギーに変え、責任を持って挑戦できる企業文化を醸成しています。

給与や賞与は、通期目標達成のための個別目標へのコミットメント、その結果と定性的な評価を総合的に判断し、評価会議を経て決定されます。優秀層の定着と従業員のモチベーション向上を目的として、給与賞与水準の向上を念頭に利益配分が行われています。

同社グループは「住宅産業の課題を解決する」ことを事業戦略とし、提供サービス開発・運用に取り組む人材が活躍できることを目指し、人材育成・環境整備に取り組んでいます。具体的には、専門的な能力や経験を持つ人材のキャリア採用を進め、多様な視点や価値観を持つ人材が活躍できる企業風土の醸成を図っています。

積極的な対話や人事面談の活用を通じて、業務改善や新しい取り組みに関する意見交換、育児・介護・病気療養に関する相談しやすい環境を整備しています。また、国家資格等の取得支援や自律的な学びを支援する福利厚生サービスの導入による成長支援、シニア採用や定年再雇用による多様性の推進、産業医と連携した健康サポートにも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目ではないため、記載を省略しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ハウスジーメン

有給休暇取得率は、同社並びに連結子会社の就業規則に定める休暇年度（1月1日から12月31日）を対象期間として算出されています。

▼ 日本モーゲージサービス株式会社

▼ 株式会社ハウスジーメン

▼ グループ全社

日本モーゲージサービスは、住宅分野に特化した金融サービスや住宅事業クラウドシステムを提供し、中小規模の住宅事業者の経営を支援しています。同社グループは、ローン・保険・保証といったサービスをクロス販売するビジネスモデルを推進しています。

同社グループは、住宅事業者の経営支援を目的として、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスや住宅事業クラウドシステム等を提供しています。一棟の住宅に対し、ローン・保険・保証等の金融サービスをクロス販売する積上げ型のビジネスモデルを推進しており、事業シナジーに重点を置いた経営を行っています。

同社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構との提携による「フラット３５」をはじめ、住宅ローンや、つなぎローン等の住宅金融サービスを、住宅事業者を介して消費者に貸し付けています。BtoBtoC型のビジネスモデルで、住宅事業者の販売促進に貢献しています。
収益は、住宅ローンの融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入などから得ています。当連結会計年度の営業収益は前期から増加しました。

住宅瑕疵担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵保険を販売しています。他にも、住宅性能評価など、住宅建設分野における様々な審査・検査サービスおよび地盤保証等を住宅事業者に提供し、住宅品質の確保や可視化に貢献しています。
収益は、住宅瑕疵保険等の販売による保険・保証料収入および検査料収入などから得ています。当連結会計年度の営業収益は前期から増加しました。

同社グループにおける新規事業を担うセグメントです。各種住宅保証サービスの提供および、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の開発を行っています。多くの中小住宅事業者が抱えるストック型事業への転換という経営課題を、住宅保証サービスをはじめとしたアフターメンテナンス分野の保証商品で支援しています。
収益は、住宅メンテナンス保証等の住宅保証サービスの役務提供による、住宅保証サービス管理収入などから得ています。当連結会計年度の営業収益は前期から増加しました。

同社グループは本邦以外の外部顧客への営業収益はなく、海外比率はありません。また、外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収益は一時的な減少を経て、直近の連結会計年度では増加に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、減少傾向から増加へと推移しています。特に直近の連結会計年度では、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年同期と比較して増加となりました。

同社の生産性を見ると、従業員1人あたりの営業収益は前期から増加しており、効率的な収益創出が進んでいることがうかがえます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期と比較して増加しており、収益性の改善傾向が見られます。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの貢献を通じて事業の成長と利益の向上を実現していることを示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動と投資活動における資金の流れから、現在の経営状態を把握できます。特にキャッシュフローの動向は、今後の成長に向けた投資フェーズにあることを示しています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は38.7%となっており、プライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は11.9%で、プライム市場平均（9.4%）を上回っています。手元資金である現金及び預金は51.1億円を確保しており、事業運営における安定性を示しています。これらの財務指標は、同社グループが堅実な経営を行っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは△12.1億円の減少となりました。これは主に営業未収入金と営業貸付金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△1.6億円の減少で、非連結子会社株式の取得や無形固定資産の取得など、将来に向けた投資が行われています。その結果、フリーキャッシュフローは△13.7億円のマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは13.0億円の増加となり、主に短期借入金の増加によるものです。本業で利益は確保されているものの、事業拡大に伴う運転資金の増加や成長投資により、一時的に資金が減少している状況です。これは、同社グループが事業成長のための投資を積極的に行っているフェーズにあることを示しており、今後の事業拡大による雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、金利や住宅市場の動向、国内の人口減少といった外部環境の変化による影響を受ける可能性があります。住宅ローン金利の上昇や住宅着工・流通戸数の減少、消費者の住宅取得マインドの低迷などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、住宅金融事業における「フラット３５」や住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵保険など、複数の競合企業が存在します。今後、競合企業の競争優位性が高まったり、他企業の新規参入により競争が激化したりした場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本モーゲージサービスは、住宅産業の課題解決と持続的な成長を目指し、住宅金融サービスとクラウドの融合を経営戦略の中心に据えています。顧客幸福を追求し、住宅が資産価値を損なうことなく循環する豊かな社会の実現を目指している会社です。

同社グループは創業以来、「住宅会社向けの経営支援」を目的として住宅産業を支えるプラットフォームを提供しています。住宅事業への豊富な知見を活かし、住宅産業の信用創造に取り組んでいます。近年は「住宅金融サービスとクラウドの融合」を経営戦略の中心に据え、持続的な成長を目指しています。

同社グループは、住宅事業者への経営支援を通じて、持続可能な住宅産業の仕組みをつくることを使命としています。消費者が安心して住宅を購入し、資産として活用できる「顧客幸福」を追求し、住宅が資産価値を損なうことなく循環する豊かな社会の実現を目指しています。

同社グループは、以下の8つの経営方針を掲げています。「顧客幸福に繋がらないことは行わない」「メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける」「資産は人財」「強くて優しい人と組織であり続ける」「革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける」「最大のモラル（人格）と最小のルール」「バッド情報ファースト。体裁より中身」「サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事」です。

「住宅産業の課題を解決する」ことを事業戦略として掲げ、提供サービスを積極的に開発・運用することに取り組む人材が活躍できることを目指しています。多様な視点や価値観を持つ人材が活躍できる企業風土の醸成を目的に、専門的な能力や経験を持つ人材のキャリア採用を進めています。誠実に真摯に仕事を進める人材を強みとし、従業員一人ひとりの意識向上と能力向上を図り、風通しが良く明るい組織を維持していく方針です。

同社グループは、住宅産業を取り巻く環境変化を踏まえ、以下の課題を対処すべき重要事項として認識しています。住宅の定義が「生存インフラ」へと変容するパラダイムシフト、住宅事業者の収益環境の悪化、住宅産業における構造的非効率と情報の不透明性です。

これらの課題に対し、短期戦略として専門サービスの多角化、高付加価値化、ワンストップ化を推進し、住宅事業者の事業継続支援に力を入れています。長期戦略としては、「生存インフラ」としての住宅の実現化に向け、プラットフォーム開発と戦略的アライアンスの推進に注力しています。住宅産業全体の合理化と新たな価値創出を図るとともに、金融・保険・決済サービスの提供を行い、持続的な成長を目指しています。

日本モーゲージサービスは、監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会が連携し、経営の健全性と透明性を確保する体制を構築しています。

同社の筆頭株主は事業会社であるビルダーズシステム研究所です。2位の日本レジデンシャルファンドも同じ住所に本社を置き、同社グループの代表取締役社長である鵜澤泰功氏が両社の代表取締役を務めています。

このことから、特定の株主グループが同社グループの経営に強い影響力を持っていることがうかがえます。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は鵜澤泰功氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、小池敏雄氏（公認会計士・監査等委員会委員長）、野嶋慎一郎氏（弁護士）、林孝重氏（元シーイーシー常勤監査役）です。

同社は監査等委員会設置会社です。監査等委員である社外取締役は、独立した立場で経営の監視・監督機能を担っています。

同社の役員報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、業績や個人実績、貢献度を総合的に勘案して決定されています。取締役の報酬は固定報酬と賞与で構成され、賞与は連結売上高や連結営業利益の目標達成度に応じて評価されます。

監査等委員は独立した立場で経営を監視・監督するため、固定報酬のみが支給されています。

なお、同社はストックオプションの付与および退職慰労金の制度はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。