【平均年収530万円】ファイズホールディングス 転職ガイド（ファイズオペレーションズ、ファイズトランスポートサービスなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ファイズホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ファイズホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は20名、グループ連結従業員数は812名です。

同社グループは、主にECサービスによる商品の流通を手がけるECソリューションサービス事業を展開しています。提案力を活かし、サードパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供しており、連結子会社6社から構成されています。

主な国内グループ会社は、AZ-COM丸和ホールディングス（物流事業）、ファイズオペレーションズ.４（オペレーションサービス事業）などです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを4区分に変更しました。また、家電物流専門の株式会社誠ノ真をグループに迎え、事業拡大を図っています。

ファイズホールディングスは、コーポレートミッションとして「人と人のつながりで未来のあたりまえを創造します」を掲げ、人材を中心とした経営を重視しています。中期経営計画「ONE2027」では、従業員待遇の向上や女性活躍の推進を重点課題としており、社員の成長と幸せを大切にする企業文化がうかがえます。

同社は、平均勤続年数や平均年齢から、比較的若手から中堅層が中心となり、一定の定着傾向が見られる環境です。社員の成長を支援する方針を掲げており、長期的なキャリア形成をサポートする姿勢がうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付型と確定拠出型を併用しています。一部の連結子会社では退職一時金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度や日本ITソフトウェア企業年金基金も利用しています。さらに、2025年4月からは当社および一部の連結子会社で選択型確定拠出制度も導入されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は4百万円です。

同社グループは、コーポレートミッション達成のために人材戦略を最重要戦略と位置付けています。給与は固定報酬としての基本給と、短期業績連動報酬としての賞与で構成されており、コーポレートミッションや人材戦略と整合するよう設計されています。労働市場環境や同業他社水準を参考に、職務内容、安全品質、勤務実態、業績等を踏まえ、人材確保と定着率向上の観点から適切な水準の維持に努めています。給与・賞与の決定にはホールディングス役員が関与し、評価の公正性と納得性の確保に努めています。

人材育成方針としては、新卒採用、内部昇格による社員数増加、経験豊富な管理職層のキャリア採用を継続しています。教育面では、外部講師を招いた専門性の高い研修や資格取得支援に積極的な投資を行っています。

社内環境整備方針では、物流業界のステータス向上を目指し、従業員待遇の向上に取り組んでいます。また、地域限定社員や時短勤務など、従業員の希望する労働条件に柔軟に対応するほか、安全対策やコンプライアンス経営のための社内体制強化にも努めています。経営環境や事業戦略、労働市場の変化を踏まえ、給与決定方針や報酬制度、ライフワークバランス、働きやすい就業環境の整備、人的資本への投資についても継続的に見直しを行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ファイズオペレーションズ株式会社

▼ ファイズトランスポートサービス株式会社

ファイズホールディングスは、ECソリューションサービス事業を中核に、物流の多岐にわたるサービスを提供している持株会社グループです。人々に便利な生活を提供するため、ECサービスによる商品の流通を包括的に手がけています。

同社グループは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対し、物流センターの運営から商品輸送、国際物流、情報システムまで一貫したサービスを提供しています。ECサービス利用者が商品を注文してから手元に届くまでの物流全体をカバーするビジネスモデルが特徴です。

ECサイト運営企業やメーカー、配送会社等に対し、物流センターでの入荷から出荷までの作業プロセス全体を管理する実務機能と、庫内オペレーションの設計をサポートするコンサルティング機能を提供しています。注文数量の変動に対応できる柔軟なオペレーションが求められ、自社雇用のスタッフによる高品質なサービス提供を強みとしています。収益は、ネット通販会社や流通業向けの物流センター運営受託業務を中心に得ており、当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、セグメント利益は減少しています。

主に実運送サービスと配車プラットフォームサービスを展開しており、労働力不足の状況下で車両やドライバーの安定供給を通じて多様な輸送ニーズに応えています。大型車両を用いた工場間や物流センター間の大量一括輸送、配車プラットフォームによる荷主と運び手のマッチング、大手宅配便会社向けの集配代行業務や個人宅配送も行っています。収益は、輸配送の領域における配車プラットフォームサービスの取引社数増加や、拠点間輸送、小売店舗向けルート配送、EC商品のラストワンマイル配送といった実運送の受託拡大から得ており、当連結会計年度の売上高とセグメント利益は前期から大きく増加しています。

輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱いや、通関手続き代行サービスを提供しています。中国を中心とした東南アジア諸国からのアパレル関連製品や機械製品などの輸入貨物、日本から世界各国への食品関連や雑貨といった輸出貨物を取り扱っています。収益は、輸入貨物および輸出貨物の取り扱い拡大から得ており、当連結会計年度の売上高は前期から増加し、セグメント利益は前期の損失から黒字に転換しました。

コンピュータシステムの開発、パッケージソフトの企画・開発・販売、コンピュータシステム関連の付帯サービスを提供しています。IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを中心に事業を展開しています。収益は、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、システムエンジニアの派遣、中小企業向けパッケージソフトの販売・改修などから得ており、当連結会計年度の売上高とセグメント利益は前期から増加しています。

同社グループは、アマゾンジャパン合同会社からの売上高が全体の約7割を占めており、オペレーションサービス事業とトランスポートサービス事業に関連しています。

同社グループの売上高は、過去5年間で一貫して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加を続けており、直近の連結会計年度では売上高および各段階利益が過去最高を達成しました。これは、新規事業所の安定稼働や既存事業の堅調な推移、トランスポートサービス事業の拡大などが寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しており、事業規模の拡大に伴い従業員あたりの収益創出能力が向上している傾向が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しており、売上高の増加に対して利益の伸びが緩やかであったことが示唆されます。これらの指標は、同社グループが事業拡大と効率化を両立させながら成長している状況を反映していると言えます。

財務の安定性から、ファイズホールディングスグループの現在地を見ていきます。同社グループは成長投資フェーズにあり、資金の流れからその状況を把握できます。

ファイズホールディングスグループの財務基盤を見ると、純資産は前期から増加しています。自己資本比率は前期から低下しましたが、プライム市場の非製造業平均と比較すると高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期からわずかに低下しましたが、プライム市場平均と比較すると高い水準を維持しています。現金及び預金は前期から増加しており、手元資金の厚みがある状態です。

ファイズホールディングスグループの当連結会計年度におけるキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、資金の流入を示しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費、未払金の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは前期から支出が増加しており、有形固定資産の取得や子会社株式の取得による支出が主な要因となっています。これは同社グループが事業拡大に向けた積極的な投資を行っている状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは前期から収入が減少しましたが、長期借入れによる収入が長期借入金の返済や配当金の支払いを上回った結果、資金の流入となっています。営業活動によるキャッシュフローがプラスであり、投資活動によるキャッシュフローがマイナスであることから、本業で稼いだ資金を成長のための投資に充てている「成長投資パターン」のキャッシュフローを示しています。この状況は、同社グループが事業拡大に意欲的であり、将来の成長を見据えた経営を行っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定の取引先への依存度が高い傾向にあります。最大顧客であるアマゾンジャパン合同会社への売上高は、当連結会計年度の売上高の69.1％を占めています。将来的に同社の事業戦略に変化が生じた場合、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、同業他社との競合もリスクとして挙げられています。ECソリューションサービスを中心とした事業において、業務請負を主たる事業とする企業等と競合しています。差別化ができなくなった場合、将来にわたって優位に展開できなくなる可能性があります。

同社グループは、今後の業容拡大のために管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっています。計画どおりの採用が困難になった場合や、雇用・活用に伴う費用の上昇が発生した場合には、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ファイズホールディングスは、「人と人のつながりで未来のあたりまえを創造します」というコーポレートミッションを掲げ、社員の成長を重視する経営を行っています。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、事業を展開している会社です。

ファイズホールディングスグループは、「人と人のつながりで未来のあたりまえを創造します」をコーポレートミッションとしています。同社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業および業務の拡大を図っています。小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組む方針です。

競争に勝ち残り成長を維持するため、ECソリューションサービスに特化し、サービス領域の拡大を重要視しています。経営資源の集中と経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指しています。

ファイズホールディングスグループは、コーポレートミッションに基づき3つの行動指針を掲げています。一つ目は「人の成長を通じて、社会を日本を元気にする」ことです。同社グループは「人＝社員」を中心とした経営を重視し、社員の成長を全力で支援しています。

二つ目は「今ここにないものを人の力で新たに生み出す」ことです。常に時代の変化やニーズを見据え、時代の一歩先をゆく事業に先進的に取り組む方針です。三つ目は「社員とその家族の幸せも大切に、共に成長する」ことです。社員とその家族の幸せを大切に考え、全員が幸せを実感できる企業経営に注力しています。

ファイズホールディングスグループは、物流業界の環境変化に対応するため、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでいます。ドライバーを含む人材不足への対処として、労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対応できる人材の確保を図る方針です。

主な施策として、内部管理体制の強化、安全対策の強化、優秀な人材の確保、SDGs（サステナビリティ）への取り組み、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを推進しています。特に人材確保では、ITツールの活用やダイバーシティ推進に努めています。

ファイズホールディングスは、監査等委員会設置会社として、経営の透明性と効率性を重視したガバナンス体制を構築しています。取締役会は、社外取締役を複数含む構成で、業務執行の監督機能を強化しています。

ファイズホールディングスの筆頭株主はAZ-COM丸和ホールディングスです。同社は事業会社であり、ファイズホールディングスの経営を支える主要な存在となっています。上位株主には個人や他の事業会社も名を連ね、多様な主体によって資本が構成されていることが特徴です。

同社の役員は12名（男性12名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は大澤隆氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、井口典夫氏（青山学院大学名誉教授）、松田佳紀氏（ワコーパレット代表取締役会長）、深山隆氏（ミヤマプロジェクト代表取締役）、藤原誠氏（弁護士法人北浜法律事務所社員弁護士・監査等委員）、中喜多智彦氏（マツオカトレーディング取締役社長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が経営監視機能の強化に貢献しています。

ファイズホールディングスでは、役員の報酬体系は基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されています。基本報酬は役位や職責に応じた固定報酬であり、業績連動報酬は連結売上や連結営業利益の目標達成度合いに基づいた現金報酬です。また、非金銭報酬として譲渡制限付株式が導入されており、業績向上へのインセンティブを高める設計となっています。

なお、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は、株式報酬4,959千円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。