【平均年収624万円】インターネットインフィニティー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社インターネットインフィニティー の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

インターネットインフィニティーは、「健康な未来」をコーポレートスローガンに掲げ、超高齢社会の課題解決を目指すヘルスケアソリューション事業と在宅サービス事業を展開しています。同社グループは、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」の運営や、介護専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」を通じたDXソリューションを提供しています。

単体従業員数は59名、連結従業員数は391名です。同社グループの事業セグメントは、ヘルスケアソリューション事業と在宅サービス事業の2つです。

主な国内グループ会社は、レコードブック（ヘルスケア・ソリューション事業）、カンケイ舎などです。

同社グループは、2025年4月1日付でセントワークスを連結子会社化し、中規模介護事業者向けDXソリューション事業を強化しました。また、アクティブライフ事業の収益力強化のため、フルケアと正光技建の吸収合併を決定しています。

インターネットインフィニティーは、超高齢社会における課題解決をミッションに掲げ、ヘルスケア分野で事業を展開しています。同社グループは、従業員一人ひとりの「仕事のやりがい」と「働きやすさ」を重視し、多様な人材が長期的に活躍できる環境づくりに注力しています。ライフステージに合わせた柔軟な働き方や、能力向上を支援する制度を通じて、従業員の成長と定着を促す方針です。

インターネットインフィニティーの従業員は、平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も一定の期間を示しています。これは、多様な経験を持つ人材が活躍しつつ、長期的なキャリアを築いている傾向があることを示唆しています。

インターネットインフィニティーは、従業員向けの退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。
退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

インターネットインフィニティーは、「健康な未来」をコーポレートスローガンに掲げ、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとしています。人的資本を創意革新の源泉と捉え、社員の「仕事のやりがい」と「働きやすさ」の向上を基本方針として、人事制度や人材育成の仕組みを構築しています。

報酬制度においては、個々の職務内容や役職に応じた適切な水準を設定し、業種ごとの事業特性に合わせた目標管理と人事評価制度を運用しています。これにより、従業員の目標達成意欲を高め、公正性と納得性の高い制度運営を目指しています。また、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、一部の役職者を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

人材育成では、ライフステージに合わせた勤務体制の整備や社内研修制度の充実を図り、社員のエンゲージメント向上に努めています。特に女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性の活躍を重視し、管理職への登用制限を設けず、ワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めています。グループを横断した配置転換や人材交流を通じて、多様なキャリア形成と成長機会を提供しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社レコードブック

同社グループは、超高齢社会における課題解決をミッションに掲げ、ヘルスケアソリューション事業と在宅サービス事業を展開しています。高齢者の健康寿命延伸や生活環境整備、介護現場のDX推進を通じて、社会貢献と事業成長を目指しています。

同社グループは、主に高齢者向けの介護サービスやヘルスケア関連ソリューションを提供し、収益を上げています。介護保険制度に基づいたサービス提供や、フランチャイズ展開によるロイヤルティ収入、システムソリューションの提供などが収益の柱となっています。

この事業では、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス「レコードブック」の運営を主軸としています。また、ケアマネジャーネットワークを活用したシルバーマーケティング支援や、介護事業者向けのシステムソリューション、高齢者向け生活支援サービスなども提供しています。収益は、直営店のサービス利用料、フランチャイズ加盟店からの加盟金やロイヤルティ、システム利用料、福祉用具の販売・レンタルなどから得ています。運営は、株式会社レコードブック、株式会社フルケア、株式会社正光技建、セントワークス株式会社、株式会社カンケイ舎が行っています。

在宅サービス事業では、在宅の高齢者に対して各種介護保険サービスを提供しています。具体的には、ケアマネジャーによる居宅介護支援、ホームヘルパーによる訪問介護、デイサービスセンターでの通所介護、住宅型有料老人ホームでの施設介護などがあります。収益は、これらの介護保険サービス提供による介護報酬などから得ています。運営は、主に株式会社カンケイ舎が行っています。

同社グループの売上高は国内が大部分を占めており、特定の主要顧客への依存は見られません。

同社グループの売上高は、過去5年間で一貫して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、期間中に変動が見られるものの、直近の期では大きく増加し、過去5年間で最も高い水準となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローも継続的に増加しており、本業で安定した資金を生み出していることがうかがえます。直近の期では、M&Aに伴う一時的な費用や減損損失の計上があったものの、売上高および各段階利益は前期比で増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しており、従業員一人あたりの収益創出力と利益創出力が向上していることを示しています。これは、組織全体の効率化や事業拡大が、従業員一人ひとりの貢献度を高めている傾向にあることを示唆しています。

同社グループの財務状況を見ると、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている段階にあることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は39.3%となっており、前期の38.0%から増加しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は18.6%で、前期の16.8%から上昇しており、プライム市場平均の9.4%を上回る水準です。手元資金である現金及び預金は19.6億円となっています。これらの財務指標は、同社グループが安定した財務基盤を維持していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは前期の4.7億円から増加し、当期は6.9億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費、のれん償却額による資金増加が、法人税等の支払いを上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、前期の△2.3億円から大幅に増加し、当期は△7.0億円のマイナスとなりました。これは主に連結子会社株式の取得や無形固定資産の取得による支出が要因です。

財務活動によるキャッシュフローは、前期の5.0億円のプラスから当期は△3.3億円のマイナスに転じています。これは自己株式の取得、長期借入金の返済、配当金の支払いによるものです。

これらの結果、フリーキャッシュフローは△0.1億円のマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る積極的な投資を行っている成長投資フェーズにあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は介護保険制度の適用を受けるため、制度改正や介護報酬の改定が収益性に影響を与える可能性があります。また、介護福祉及び予防介護市場は参入障壁が必ずしも高くないため、多数の事業者参入や大手企業による展開により、介護サービス利用者の獲得競争が激化するリスクがあります。

介護保険法に基づくサービス提供には有資格者の確保が不可欠であり、今後の事業拡大において十分な人員確保が困難になった場合や既存人員の流出が生じた場合、介護サービスの質の低下や継続提供が困難になる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

インターネットインフィニティーは、超高齢社会における課題解決を目指し、健康な未来の実現に貢献する企業です。リアルな介護事業とウェブ事業の双方の強みを活かし、持続可能な社会づくりに取り組んでいます。

同社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンを掲げています。そのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針（ミッション）と位置づけています。

超高齢社会における持続可能な仕組みづくりを進めるため、介護現場の課題をウェブで解決し、テクノロジーを起点に生産性を高めることを目指しています。2040年問題として懸念される介護・医療人材の不足に対応するため、現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。これにより、より効率的かつ質の高いサービス提供が可能な社会の実現を目指しています。

また、株主、社員、利用者、取引先、地域社会など、同社グループを取り巻くすべてのステークホルダーから信頼され、持続して収益をあげることにより企業価値を増大させることを経営の基本方針としています。

同社グループは、コーポレートガバナンスの徹底とコンプライアンスの遵守を経営上の最重要課題の一つと位置づけています。合理的な意思決定と業務執行を可能とする社内体制の整備に取り組み、健全性・透明性の高い経営を実践しています。

人材を重要な経営資源と捉え、社員の「仕事のやりがい」と「働きやすさ」の向上を目指し、人事制度や人材育成の仕組みを構築しています。グループ全体でライフステージに合わせた勤務体制の整備や社内研修制度の充実等、社員のエンゲージメントを高める施策を推進しています。

女性従業員や中途採用者の比率が比較的高いことから、女性の活躍が会社の持続的な成長を確保する上で重要であると認識しています。年齢や性別を問わず長期にわたり働き続けられることを目指し、管理職等への登用で特に制限を設けることなく、ワークライフバランスの整った職場環境の整備を通じて多様性確保に取り組んでいます。

同社グループは、業容の拡大と経営基盤の強化を事業上及び財務上の対処すべき課題としています。経営基盤の強化に向けた取り組みとして、優秀な人材の確保・育成を喫緊の課題と認識しています。

教育研修体制や育成プログラムの充実・強化、継続的な採用活動を通じて、企業理念や風土に合った人材の登用を進めています。長期的な視点で人材の確保と定着を推進するため、能力・資格・経験等に応じた適切な処遇がなされる人事制度の設計と運用に取り組んでいます。

また、業務内容の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化も重要な課題としています。グループ全体の業務効率性向上及び成長の加速を担保する体制の確立を進めています。

インターネットインフィニティーは、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しています。社外取締役や社外監査役が経営の監督機能を担い、透明性の高い企業経営を目指しています。

同社の筆頭株主は別宮圭一事務所であり、代表取締役社長である別宮圭一氏も上位株主の一人です。創業家およびその関連会社が上位に名を連ねる資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成されています。代表取締役社長は別宮圭一氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、金子博臣氏（元日本ケアサプライ代表取締役社長・報酬諮問委員会委員長）、黒田和道氏（PLAY代表取締役社長・報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役2名を含む取締役5名で構成される取締役会と、社外監査役2名を含む監査役3名で構成される監査役会を設置しています。社外役員は独立した客観的な立場から、経営の監督や監査を行っています。

同社の役員報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬等（賞与）、非金銭報酬等（株式報酬）で構成されています。業績連動報酬と株式報酬の比率を段階的に高める方針です。社外取締役および監査役の報酬は、独立性を考慮し固定報酬のみとなっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。