【平均年収493万円】ディーエムソリューションズ 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収493万円】ディーエムソリューションズ 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

ディーエムソリューションズは、リアルとインターネット双方のマーケティングソリューションを提供する総合マーケティング企業です。グループ各社とともにダイレクトメール、インターネット、アパレル事業を展開しています。直近期の業績は増収増益となりました。


目次

※本記事は、ディーエムソリューションズ株式会社 の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


ディーエムソリューションズグループは、リアルとインターネット双方のマーケティングソリューションを提供する総合マーケティング企業です。ダイレクトメール事業、インターネット事業、アパレル事業の3つの事業を通じて、広告主にとって最適なソリューションを提供しています。

単体従業員数は324名、連結従業員数は355名です。セグメントはダイレクトメール事業、インターネット事業、アパレル事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ビアトランスポーツ(衣料等の販売)、PerformanceTechnologies(PR・広告及びメディア事業)、オリジネーター(人材紹介)などです。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


ディーエムソリューションズは、従業員の平均年齢が比較的若く、勤続年数も平均的な水準にある会社です。人材の定着と成長を重視しつつ、多様な働き方を支援する環境づくりにも取り組んでいることがうかがえます。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


同社は、従業員の貢献に応じた昇給昇格や、目標達成度に応じた賞与支給を通じて、モチベーション向上を図っています。平均勤続年数や平均年齢から、比較的若手層が活躍し、キャリアを築いている傾向が見られます。

項目 数値
平均年間給与 4,927,770円
平均勤続年数 6.2年
平均年齢 35.1歳
単体従業員数 324人
連結従業員数 355人
単体のグループ内比率 91.3%


同社グループは、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を採用しています。国内グループ会社を対象としています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


ディーエムソリューションズは、「ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献する」というPurposeを根幹としたPMVV(Purpose、Mission、Vision、Value)を掲げ、事業運営を行っています。Missionの実現を目指せる人材の採用と育成を人材戦略の中心に位置付けています。

具体的には、ペルソナ設計を通じた採用ターゲットの言語化や、採用に携わる従業員の認識統一を行い、自社の魅力を的確に伝えるコミュニケーションを徹底することでエンゲージメント向上を図っています。また、定期的な研修や資格支援制度による人材育成など、様々な人事施策を実施しています。

従業員の貢献に応じた昇給昇格については、毎年経営者層も含めた検討と議論を行っています。賞与は、各部署および各従業員の目標達成度合いに応じた評価に基づき支給額を決定しています。その他、ストックオプションの付与、勤続期間に応じた永年勤続表彰、従業員持株会奨励制度などを設け、従業員のモチベーション向上に努めています。同社グループは、多様な人材の活躍が企業価値創造や成長に不可欠と考え、女性の活躍推進や障がい者の就労支援をはじめとするダイバーシティ&インクルージョンに取り組んでいます。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

指標 数値
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 13.1%
男性労働者の育児休業取得率 87.5%
労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) 66.5%
労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用労働者) 70.0%
労働者の男女の賃金の額の差異(パート・有期労働者) 87.1%

指標及び目標


上記の指標は提出会社のものであり、連結子会社は含まれておりません。

指標 数値
正社員の月間平均残業時間 19時間46分

有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


ディーエムソリューションズは、ダイレクトメール事業、インターネット事業、アパレル事業の3つの事業を柱に、リアルとインターネット双方の特性を活かしたマーケティングソリューションを提供しています。ロジスティクスとマーケティングの力で、世の中に必要なモノと情報を届けることを目指しています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、ダイレクトメールの企画から配送、商品の保管・管理・配送までを担う「ダイレクトメール事業」を主軸としています。これに加えて、Webコンサルティングやメディア運営を行う「インターネット事業」、衣料品の輸入販売を手がける「アパレル事業」を展開しています。これらの事業を通じて、広告主の多様なニーズに応える最適なソリューションを提供し、収益を上げています。

ダイレクトメール事業

ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画、デザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡しまでを一貫して提供するワンストップサービスを展開しています。また、通販事業者の預託商品の保管、管理、配送を行うフルフィルメントサービスも提供しています。収益は、これらのサービス提供から得ています。当連結会計年度においては、新規顧客の開拓や既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は前期から大きく増加しています。主要な顧客として株式会社大和心からの売上が全体の1割以上を占めています。

インターネット事業

インターネット事業では、Webコンサルティング、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などのデジタルマーケティングサービスを提供しています。さらに、特定の分野に特化した自社Webサイトを運営するバーティカルメディアサービスやSNS関連サービスにも注力しています。収益は、これらのデジタルマーケティングサービスとバーティカルメディアサービスの提供から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しています。

アパレル事業

アパレル事業では、連結子会社である株式会社ビアトランスポーツが衣料品を中心とした商品を海外から輸入し、卸業者専門のECサイトを通じて販売しています。収益は、輸入した衣料品の販売から得ています。当連結会計年度においては、為替やインフレなどの外部環境の影響を受け、売上高は前期からわずかに減少しています。また、連結子会社である株式会社オリジネーターでは、高度外国人材紹介事業も行っています。

セグメント 売上高(2025年3月期) 売上高(2026年3月期)
ダイレクトメール事業 186億円 232億円
アパレル事業 13.7億円 13.4億円
インターネット事業 11.7億円 10.6億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、売上高が前期から大きく伸び、それに伴い各利益も大幅に増加しました。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 167億円 179億円 182億円 212億円 256億円
経常利益 1.0億円 4.8億円 5.8億円 6.9億円 9.7億円
経常利益率 0.6% 2.7% 3.2% 3.2% 3.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 5百万円 3.2億円 4.0億円 5.0億円 6.4億円
1株当たり当期純利益(円) 1.98 113.75 145.22 177.71 231.98

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

指標 2025年3月期 2026年3月期
従業員1人あたり売上高(連結) 64.7百万円 72.0百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 2.1百万円 2.6百万円

業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


ディーエムソリューションズは、堅実な財務基盤と安定した資金の流れを維持しています。本業で得た資金を適切に活用し、事業の成長と安定性を両立させている状況です。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


ディーエムソリューションズの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移から安定した状態を示しています。当期の自己資本比率は38.9%であり、前期の40.3%からやや減少しましたが、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を維持しています。

ROE(自己資本利益率)は当期18.0%と前期の16.1%から上昇しており、プライム市場平均を大きく上回る収益性を示しています。手元資金である現金及び預金は当期末に16.3億円となり、前期末の13.6億円から増加しました。これらの状況は、同社グループが安定した経営を継続し、事業活動に必要な資金を確保していることを示しています。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
純資産 33.5億円 39.2億円
自己資本比率 40.3% 38.9%
ROE(自己資本利益率) 16.1% 18.0%
現金及び預金 13.6億円 16.3億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


ディーエムソリューションズのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も行いつつ、全体として資金を増やしている状況です。営業活動によるキャッシュフローは9.3億円のプラスとなり、前期から増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加があった一方で、売上債権の増加があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは4.8億円のマイナスで、有形固定資産の取得や長期貸付けによる支出がありました。財務活動によるキャッシュフローは1.8億円のマイナスとなり、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払いにより資金が減少しました。結果として、フリーキャッシュフローは4.5億円のプラスであり、本業で得た資金が投資を上回っていることを示しています。この資金状況は、同社グループが事業の安定性と成長性を両立させながら、堅実な経営を行っていることを示しています。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF 7.5億円 9.3億円
投資CF △7.7億円 △4.8億円
財務CF 0.9億円 △1.8億円
フリーCF(営業CF+投資CF) △0.2億円 4.5億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

ディーエムソリューションズグループは、インターネット広告市場の動向や競争環境、技術革新が事業に影響を及ぼす可能性を認識しています。また、アパレル事業における輸入仕入商品の物価上昇や、ダイレクトメール事業における原材料の調達コスト上昇など、地政学的リスクも収益を圧迫する可能性があります。

③ 人材・組織に関するリスク

同社グループは、事業拡大を継続するために優秀な人材の確保と育成を重要な課題としています。計画通りに人材の確保や能力開発が進まない場合、または重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


ディーエムソリューションズは、広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことを通じて事業を拡大してきた企業です。変化の激しい事業環境の中で、持続的な成長と社会貢献を目指す企業文化が特徴です。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


ディーエムソリューションズグループは、ダイレクトメールの発送代行とインターネット広告を通じて、広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことを経営方針としています。同社グループは、この方針のもとで業容とサービスを拡大してきました。今後も持続的な成長を維持するため、広告主のニーズを的確かつ迅速に把握し、付加価値の高いサービスを継続的に提供するとともに、新たな収益源の構築に取り組むことを目指しています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


ディーエムソリューションズグループは、多様な人材の活躍が企業価値の創造と成長に不可欠であると考えています。そのため、女性の活躍推進や障がい者の就労支援を含むダイバーシティ&インクルージョンに積極的に取り組む企業風土があります。また、企業の社会的責任を深く自覚し、関係法令や社会規範を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することを重視しています。リスク・コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス体制を整備しています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


ディーエムソリューションズグループは、事業拡大と成長の基盤として、優秀な人材の採用と育成を重点テーマとしています。新卒・中途採用を推進し、社内OJTや社外研修などを活用して人材育成と能力向上に努めています。また、大量の個人情報を取り扱うため、情報管理体制の強化も重要な課題です。社内規程の厳格な運用やセキュリティシステムの整備、プライバシーマーク認証取得を通じて、情報管理の徹底を図っています。さらに、企業価値を高めるため、経営管理体制の強化とコーポレートガバナンスへの積極的な取り組みを進めています。

会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


ディーエムソリューションズは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会がそれぞれの役割を担う体制を構築しています。取締役会は社内取締役と社外取締役で構成され、迅速かつ効果的な意思決定を行っています。監査役会は全員が社外監査役で構成されており、経営の健全性と透明性を監視しています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


ディーエムソリューションズの株主構成を見ると、代表取締役社長である花矢卓司氏が筆頭株主であり、取締役副社長の福村寛敏氏も上位に名を連ねています。また、アセットインクリーズが上位株主として存在しています。このように、同社は創業家や関連会社が主要な株主として経営を支えていることが特徴です。

株主名 持株比率
花矢 卓司 33.32%
福村 寛敏 20.96%
アセットインクリーズ 9.42%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は9名(男性9名・女性0名)で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は花矢卓司氏が務めています。社外取締役比率は16.7%です。

氏名 役職 主な経歴
花矢 卓司 代表取締役社長 1995年4月株式会社日栄入社、1999年9月株式会社セプテーニ入社、2004年9月同社設立、代表取締役社長就任より現職。
福村 寛敏 取締役副社長 1989年4月株式会社新興電気システム入社、2004年9月同社設立、取締役就任、2010年3月同社取締役副社長就任より現職。
勝山 純一 取締役 2002年4月株式会社セプテーニ入社、2004年11月同社入社、2021年6月取締役就任より現職。
木村 和央 取締役 1997年1月有限会社フィーラエンタープライズ入社、2008年6月同社入社、2023年6月取締役就任より現職。
小林 剛司 取締役 1997年4月株式会社三菱電機ビジネスシステム入社、2005年2月同社入社、2021年6月取締役就任より現職。


社外取締役は、松藤悠氏(松藤悠公認会計士事務所開設・和泉監査法人パートナー)です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は6名、監査役会は3名で構成されています。監査役は全員が社外監査役であり、経営の健全性及び透明性を監視する体制として機能しています。社外取締役は、取締役会において内部監査や監査役監査の結果、コンプライアンスの状況などについて報告を受け、経営の監督を行っています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


同社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定されています。報酬は基本報酬(固定報酬)と賞与で構成されており、個々の取締役の職責や貢献度、管掌部門の業績などを考慮して決定されます。賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益が通期業績予想数値を上回った場合に支給が検討され、その支給総額は親会社株主に帰属する当期純利益の3%を上限としています。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(社外除く) 3名 96百万円 32.0百万円
社外役員 4名 14百万円 3.6百万円


個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

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この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。