AIAIグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、AIAIグループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

AIAIグループは純粋持株会社であり、グループ連結従業員数は2,354名です。

同社グループは、連結子会社6社を中心に、直営保育施設や多機能型事業所を中心としたチャイルドケア事業を展開しています。東京23区、千葉県、神奈川県、大阪市内などの主要都市圏で認可保育園等の保育施設と多機能型事業所を運営しており、その他に人材サービス事業も手掛けています。

主な国内グループ会社は、AIAI Child Care（保育施設、多機能型事業所の運営）、CHaiLD（幼児教育プログラムの販売）、ぽこころ（保育施設の運営）などです。

AIAIグループは2026年2月27日付で、子会社であるAIAI Inclusiveを通じて株式会社きららグループホールディングスの全株式を取得し、同社およびその子会社である株式会社モード・プランニング・ジャパンを連結子会社としました。

AIAIグループは、社会課題の解決をミッションに掲げ、保育を基幹とした公共性の高い事業を展開する持株会社です。同社グループは、人的資本を重要な経営資源と位置づけ、人材の確保、育成、配置、定着、そしてサービス品質の向上に注力しています。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる働きやすい環境づくりにも力を入れています。

AIAIグループは持株会社であり、提出会社単体では従業員に関する平均データは開示されていません。グループ全体の従業員数は増加傾向にあり、特に最大人員会社であるAIAI Child Careでは、比較的若い年齢層の従業員が中心となっており、勤続年数は短めとなっています。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は1.2億円となっています。

同社グループは、保育・療育・教育領域における専門人材の確保、育成、配置、定着を、サービス品質の維持向上と中長期的な企業価値向上の基盤と位置づけています。グループ各社のノウハウを相互に活用し、採用から育成、配置、定着、サービス品質向上を循環させる人的資本基盤の強化を進めています。

2026年4月からは新たな人事評価制度を運用しており、従業員一人ひとりの成果、行動、組織貢献、育成行動、品質・安全・コンプライアンス、キャリア志向などを総合的に確認しています。この評価結果は、成長支援、適材適所の配置、管理職・施設長層の後継者育成、サービス品質向上に繋げることを目的としています。給与やその他の給付の額と内容は、職務、役割、責任、専門性、経験、会社業績、財務状況、外部労働市場の水準などを総合的に勘案して決定されます。

人材育成においては、AIAI Child Care株式会社を中心に、論理的思考力やマネジメントスキルを習得する独自の社内ライセンス制度や、星槎大学大学院との包括連携協定による教育修士制度を導入し、専門性向上とキャリアアップを支援しています。また、グループ横断での採用活動や人材育成、適材適所の配置を推進しています。

働きやすい環境整備にも注力しており、有給休暇の取得奨励、出産・育児休暇の取得推進、定期健康診断や婦人科検診の推奨、ストレスチェック制度の運用、オフィス・運営施設の全面禁煙、感染症予防対策などを実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ AIAI Child Care

▼ モード・プランニング・ジャパン

AIAIグループは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、主に連結子会社を通じてチャイルドケア事業を展開しています。未来を担う子どもたちの育成に貢献することを目指し、多様な保育・療育・教育サービスを提供しています。

同社グループは、持株会社であるAIAIグループと連結子会社6社で構成されており、直営保育施設や多機能型事業所を中心としたチャイルドケア事業を営んでいます。この事業は単一セグメントとして報告されています。

チャイルドケア事業では、「一人でも多くの子どもが生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げています。具体的には、認可保育園、小規模保育施設、認証保育園、指定管理施設、保育所運営受託、多機能型事業所といった多様な施設を運営しています。これらの施設は、東京23区、千葉県、神奈川県、大阪市内などの主要都市圏に展開されています。

収益モデルは施設の種類によって異なり、国や自治体からの施設型給付、利用者からの保育料、市区町村からの保育料補助金、指定管理料、運営委託料、国民健康保険団体連合からのサービス報酬など、多岐にわたります。また、2026年2月には株式会社きららグループホールディングスの全株式を取得し、同社およびその子会社である株式会社モード・プランニング・ジャパンが連結子会社となりました。この株式取得により、同社グループが運営する施設数は大幅に増加しています。

チャイルドケア事業のサービス区分別の収益を見ると、保育事業が最も大きく、次いで療育事業、教育事業が続いています。同社グループは、国内での事業展開に注力しており、本邦以外の外部顧客への売上高はありません。また、特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

チャイルドケア事業の他に、「その他」として人材サービス事業及びグループ会社の管理・経営指導業務も行っています。人材サービス事業では、福祉・医療分野に特化した人材紹介と人材派遣を展開しており、求人者と求職者のマッチングを通じて成功報酬や派遣料を得るモデルとなっています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益も概ね増加傾向を示しており、特に直近の当連結会計年度では大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、前期から大きく増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しており、従業員1人あたり営業利益も同様に減少しています。これは、当連結会計年度において連結子会社化による従業員数の大幅な増加があったことが影響していると考えられます。

同社グループの財務状況は、事業の成長に向けた積極的な投資が行われている段階を示しています。手元資金と自己資本の状況から、現在の財務基盤を確認できます。

同社グループの自己資本比率は、前期の22.5%から当期は12.1%に減少しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較すると低い水準です。一方、ROE（自己資本利益率）は前期の18.6%から当期は20.5%に上昇しており、プライム市場平均を上回る水準を示しています。現金及び預金は前期の23.5億円から当期は41.1億円に増加しており、手元資金は厚みを増しています。これらの財務状況は、同社グループが事業拡大のための投資を積極的に行いながら、収益性を高めていることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは9.1億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△114.2億円のマイナスとなっており、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が影響しています。フリーキャッシュ・フローは△105.2億円のマイナスであり、本業で得た資金を上回る積極的な投資が行われたことを示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは121.0億円のプラスであり、主に長期借入れによる収入が増加しています。これらの資金の流れは、同社グループが事業拡大のために外部からの資金調達を行い、成長投資を活発に進めている状況を示しており、今後の事業成長への期待が持てます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要事業であるチャイルドケア事業は、国内の人口や社会構造の変化に伴い利用者の増減が生じるリスクがあります。また、国や自治体の方針変更により、補助金の削減や制度の廃止等が生じた場合、保育事業の拡大が止まり、財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、新規施設の増加に伴い、保育士や児童指導員などの資格を持つ人材の確保と育成を必要としています。運営施設で多数の人員欠如が生じた場合、同社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

AIAIグループは、社会課題の解決と世の中への貢献を経営理念に掲げ、子どもたちの成長を支える事業を展開しています。保育・療育・教育を一体的に提供することで、多様な子どもたちが持つ力を発揮できる社会の実現を目指しています。

AIAIグループは、2024年4月に「社会課題を解決し、世の中に貢献する」という新たなグループ経営理念を制定しました。同社グループは「保育」「療育」「教育」の3つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」に沿った事業展開を推進しています。多様な子どもたちが生まれ持った力を発揮できる社会の実現を目指し、グループ企業の事業間シナジーを最大限に高め、社会に貢献し続けることを目標としています。

AIAIグループは、公正で透明かつ健全な経営を堅持し、地域社会において重要な役割を果たすことを重視しています。お客さま、従業員、取引先、株主といったあらゆるステークホルダーと共生し、豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。また、人的資本を中長期的な企業価値向上のための重要な経営資源と位置付けています。専門性を有する人材の確保と育成、そして従業員一人ひとりが心身ともに健康で能力を発揮できる職場環境づくりを重要な人的資本戦略としています。

AIAIグループは、直営認可保育施設「AIAI NURSERY」の基盤維持・拡大を課題としています。M&Aも視野に入れながら全国主要都市への拡大を進め、保育士の専門性向上カリキュラム提供や多様なキャリアパス支援を通じて離職率の低減に取り組んでいます。また、保育と療育のシナジー効果発揮のため、専門的な療育サービス「AIAI PLUS」の提供やインクルーシブな保育を推進しています。保育と教育のシナジー効果としては、保育の質の向上と魅力的な幼児教育プログラムの展開を通じて、園児の獲得と収益力強化を図っています。さらに、M&A後のPMI（Post Merger Integration）を通じて、グループ全体のサービス品質向上と組織力強化にも注力しています。

AIAIグループは、公共性の高い事業を営む企業グループとして、持続的な成長と企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。監査等委員会設置会社として、経営の効率化と透明性の向上、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、そして経営監視機能の強化に取り組んでいます。

AIAIグループの株主構成を見ると、筆頭株主はアニヴェルセルHOLDINGSであり、事業会社が上位を占めています。また、代表取締役社長兼CEOである貞松成氏が個人として、また同氏の資産管理会社であるsocial investmentを通じて上位株主として名を連ねており、経営陣が一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長兼CEOは貞松成氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、野口洋氏（株式会社トビムシ代表取締役・監査等委員）、豊泉美穂子氏（みなと協和法律事務所弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立性の高い社外取締役が監査等委員として経営の監督機能を強化しています。社外監査等委員は、公認会計士や弁護士としての専門的な知見に基づき、経営や法務・コンプライアンスに関する監督・助言を行っています。

AIAIグループの役員報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されています。会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、株主との価値共有を促す設計です。業績連動型報酬制度は導入されていません。報酬構成割合や役位ごとの報酬額は、同業種・同規模の他企業との比較検証を経て設定されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。