【平均年収555万円】マツオカコーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社マツオカコーポレーション の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

マツオカコーポレーションは、アパレル製品の企画、製造、物流を手がける企業です。メンズ・レディースのカジュアルウェアからワーキングウェアまで幅広いOEM生産を行うほか、アウトドア・スポーツウェア向けの透湿防水生地の生産も展開しています。

単体従業員数は177名、連結従業員数は21,086名です。セグメントは縫製事業、ラミネーションフィルム事業の2つです。

主な国内グループ会社は、当社などです。

国内においてはマツオカコーポレーションが生産・販売を一手に担い、海外21社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

同社グループは、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから「縫製事業」と「ラミネーションフィルム事業」の2つに区分して開示しています。

マツオカコーポレーションは、グローバルに展開する縫製事業を主軸とし、多様な国籍や文化を持つ人材が活躍する環境です。ものづくりを支える技術力と生産現場の運営力を重視し、人材育成と組織力強化に注力しています。

同社グループは、持続的な成長を支える人材基盤の確立を目指し、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。

マツオカコーポレーションの単体従業員は、平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数は8年台となっています。これは、一定の経験を積んだ人材が定着し、活躍している傾向を示しています。

同社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は3.1億円となっています。

マツオカコーポレーションは、中期経営計画「BEYOND2028」において、人材戦略を持続的成長の基盤と位置付けています。海外自社工場における縫製技術、品質管理力、生産現場の運営力を競争力の源泉とし、これらを支える人材の育成と組織力の強化が不可欠であると考えています。

従業員給与は、職務内容、能力、成果を適切に反映することを基本方針としています。国内従業員については、等級制度に基づき役割・責任に応じた基本給を設定し、会社業績に応じた賞与原資の決定と個人評価に基づく配分を組み合わせています。個人評価は、業績評価、個人目標の達成度、行動評価の3つの観点で構成されています。

海外拠点の従業員については、各国の労働環境や雇用慣行を踏まえた給与体系を採用し、現地の法令を遵守した適切な処遇を行っています。役割・責任に応じた職位別の処遇体系を設け、工場の業績や改善活動への貢献を処遇に適切に反映することで、モチベーション向上と人材定着を図っています。

同社グループは、旗艦工場で培った高度な縫製技術や品質管理ノウハウをグループ全体へ計画的に展開し、各工場の技術力向上を図っています。また、中期経営計画の期間を通じてスマートファクトリー化を推進し、デジタル基盤を活用できる人材の育成を進めています。

「マツオカコーポレーション健康宣言」の下、健康経営を推進しており、2026年3月には4年連続で「健康経営優良法人2026」に認定されました。多様なバックグラウンドを持つ人材をワンチームとしてまとめ、グループ目標指針を共有し、共に挑戦し学び合う職場環境の整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは本記事では取得できていません。

マツオカコーポレーションは、アパレル製品の企画、製造、物流と、機能性素材の生産を手がける企業グループです。グローバルな生産体制を強みとし、幅広い顧客ニーズに対応しています。

同社グループは、アパレル製品のOEM生産を行う「縫製事業」と、機能性素材を生産する「ラミネーションフィルム事業」の二つの報告セグメントで事業を展開しています。海外に多数の生産拠点を持ち、為替変動が業績に影響を与える傾向があります。主要な顧客として、東レインターナショナル株式会社、Toray Industries (H.K.) Ltd.、株式会社ユニクロが挙げられます。

縫製事業では、メンズ・レディースのカジュアルウェア、インナーウェア、作業着・オフィスウェア・ユニフォーム等のワーキングウェアに至るまで、幅広いアパレル製品のOEM生産を手がけています。長年にわたり培った高い技術力と品質管理体制を強みに、国内外の有力ブランドからの受注に対応し、企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供しています。現在、海外5ヶ国（中国・バングラデシュ・ベトナム・インドネシア・ミャンマー）に自社工場を展開しており、顧客の多様なニーズに柔軟かつ安定的に応えられる生産体制を構築しています。

収益は、アパレルメーカー、商社、量販店からのOEM生産受注から得ています。当連結会計年度においては、ワーキングウェアやインナーウェア・カットソーの需要増加を背景に受注が伸長し、バングラデシュ工場を中心に生産体制の拡充を進めた結果、売上高は前期から増加しました。

ラミネーションフィルム事業では、主としてアウトドアウェアやスポーツウェア等に使用される透湿防水生地の生産を行っています。外部繊維素材メーカーから調達した生地に、自社で生産した透湿防水フィルムを貼り合わせるラミネート加工を施すことで、防水性と透湿性を両立させた機能性素材を提供しています。これらの素材はアパレル用途に加え、医療用品など幅広い分野で利用されています。

収益は、国内外のアウトドアウェアメーカーやアパレルメーカーへの機能性素材供給から得ています。当連結会計年度においては、前期に業績伸長に大きく寄与した顧客のヒット商品向け素材供給が一巡した反動や、一部顧客の在庫調整の影響により、売上高は前期から減少しました。

同社グループは海外に多くの生産拠点を展開しており、円安ドル高局面では海外子会社の製造原価や販管費の円換算額が増加し、連結営業利益が減少する傾向があります。一方で、営業取引から発生する為替差損益は営業外収益に計上されるため、為替変動が損益に影響を与える構造となっています。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの全体として増加の方向を示しています。直近の当連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当連結会計年度において前期からわずかに減少しました。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これらの指標は、同社グループの事業規模と効率性の変化を示しており、組織全体の生産性向上への取り組みがうかがえます。

同社グループは、安定した財務基盤を維持し、事業活動で得た資金を成長投資に充てながらも、着実に資金を創出している状況です。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、財務の健全性を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期から改善傾向にあります。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における安定性がうかがえます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を稼ぎ出し、成長投資に資金を充てている状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、60.7億円の獲得となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上などが主な要因です。

投資活動によるキャッシュフローは前期から支出が増加し、△43.6億円の支出となりました。有形固定資産の取得や定期預金の預入が主な要因であり、事業拡大に向けた積極的な投資姿勢がうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは前期の獲得から支出に転じ、△19.3億円の支出となりました。短期借入金の純減額や配当金の支払いが主な要因です。

結果として、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業の稼ぎが投資を上回る健全な資金循環が確認できます。この資金の流れは、同社グループの持続的な成長と、それに伴う雇用や給与の安定性につながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品の販売割合が高く、特定取引先への依存リスクがあります。主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、同社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える為替リスクがあります。

同社グループは、代表取締役社長執行役員をはじめとする企業経営陣が各担当業務分野において重要な役割を果たしています。これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、同社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

マツオカコーポレーションは、アパレル生産を基盤とし、持続可能なものづくりと人財育成を重視する企業です。
「あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいる」というビジョンを掲げ、未来を切り拓くことを目指しています。

マツオカコーポレーションは、「あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいる」というビジョンを掲げています。
ミッションとして「新たな道を切り拓き、未来を紡ぐ」ことを目指し、その原点には「お客様の全てのニーズに応える」という価値観があります。
また、サステナビリティ指針として「服を着る人も作る人も幸せになる社会をつくる」ことを掲げ、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立を目指しています。

同社グループは、以下の行動基準を大切にしています。
「事実を確認せよ（情報に惑わされるな　現物・現場・現実主義）」、「決め打ちするな、選択肢を示せ」、「すぐに断らず、諦めず、できる方法を考え抜け」という姿勢が求められます。
さらに、「間違ってもよい、すぐに報告し改善せよ」、「問題は起きる、原因を究明し再発を防げ」、「情報を閉じ込めるな、早く広く共有せよ」、「人とは違う発想で、新しい目標にチャレンジせよ」という行動が奨励されています。

多様なバックグラウンドを持つ人財をワンチームとしてまとめ、グループ目標指針を共有し、共に挑戦し学び合う職場環境の整備にも取り組んでいます。

同社グループは、アパレル業界における構造変化に対応するため、柔軟な生産体制や高い供給対応力、製造プロセスの透明性が求められていることを経営課題として認識しています。
新中期経営計画「BEYOND2028～Stitch the Future～」では、これらの課題に対し、重点施策として「選ばれる工場」に向けた提供価値を磨くことに取り組んでいます。
具体的には、MES（製造実行システム）やERP（総合基幹業務システム）の導入によるスマートファクトリー化を進め、製造管理の高度化と現場の可視化を図っています。

また、人的資本への重点取り組みも掲げています。
ASEAN諸国等での事業拡大に対応した人財育成や技術承継、横断的な人財活用を強化する方針です。
グローバル人事データベースの活用を進め、適材適所の人財配置と組織力強化に取り組んでいます。

マツオカコーポレーションは監査役会設置会社であり、社外取締役や社外監査役が経営の透明性と健全性を確保する体制を構築しています。過半数を社外役員で構成する指名報酬委員会を設置し、監督機能の強化を図っています。

同社の筆頭株主は合同会社マツオカカンパニーであり、代表取締役社長執行役員である松岡典之氏も上位株主として名を連ねています。創業家およびその関連会社が上位の株主を占めていることが特徴です。

なお、2024年1月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年12月29日現在で391千株（3.88%）を所有している旨が記載されています。しかし、同社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は13名（男性13名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は松岡典之氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、江島貴志氏（オー・エイチ・ティー元代表取締役）、中川康明氏（オンワード商事元取締役）、ニクライ ペーテル氏（ルネサス エレクトロニクス シニアダイレクター）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は9名（うち社外取締役3名）で構成されています。社外取締役は、企業経営者としての経験やアパレル業界の知識、金融機関での見識などを活かし、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を行っています。

同社の役員報酬は、基本報酬、賞与、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されています。報酬の決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会が審議・答申を行い、その内容を取締役会で決定しています。監査役の報酬は、経営に対する独立性と客観性を確保するため、固定報酬のみで構成されています。

なお、連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

個人別報酬が開示されている役員は、松岡典之氏（1.46億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。