イオレ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社イオレの有価証券報告書（第25期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月30日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

インターネットメディア事業を基盤に、AIデータインフラから暗号資産へ事業領域を拡大する企業です。

2001年に設立され、2005年にグループコミュニケーション支援サービスを開始しました。2014年にはプライベートDMPの運用を開始し、2017年に東証マザーズ（現グロース）へ上場しました。2022年にWeb3事業へ参入し、2025年からは新たにAIデータセンター事業および暗号資産関連事業を開始しています。

現在の従業員数は連結で83名、単体で83名となっています。大株主の構成を見ると、筆頭株主は創業者の吉田直人氏であり、第2位は投資事業有限責任組合、第3位はネット証券会社となっています。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は瀧野諭吾氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、天野晃（日本アジア投資シニア・ディレクター）、高桑昌也（元金融庁証券取引特別調査官）です。

同社グループは、「インターネットメディア事業」「AIデータセンター事業」「暗号資産関連事業」を展開しています。

インターネットメディア事業
独自のデータを活用した広告配信や、AIによるマーケティングソリューションを提供しています。精度の高いターゲティング広告サービスや、求人検索エンジンの運用代行、採用支援システムなどを展開し、広告主や採用企業が主な顧客となっています。
提携先データを加工・蓄積したデータ基盤を活用したターゲティング広告の配信や、運用型求人広告プラットフォームによる成果に応じた広告収入を収益源としています。広告の媒体選定からクリエイティブ制作までをワンストップで提供しており、これらの運営は主に同社が行っています。

AIデータセンター事業
AIインフラの整備や運用、およびGPUリソースの提供を行っています。最新アーキテクチャを採用したプロフェッショナル向け製品の取り扱いを通じて、エントリークラスから大規模構成まで、顧客の事業規模や用途に応じた最適なAI運用環境を提供しています。
GPUサーバーの販売を通じたハードウェア販売を主軸とし、販売に係る売上収入を収益源としています。単なるハードウェアの提供にとどまらず、AIインフラの構築や運用支援などの付加価値サービスも提供しており、運営は主に同社が行っています。

暗号資産関連事業
暗号資産の保有や運用、およびレンディングなどの金融サービスを提供しています。資金調達を活用したビットコインの取得や中長期的な保有を進めるとともに、顧客から暗号資産を借り受けて運用を行うモデルを展開しています。
借り受けた暗号資産の運用による収益や、レンディングに係る運用益を主な収益源としています。借り受けた暗号資産は預かり資産として管理しており、事業の運営は主に同社および連結子会社のNeo Crypto Bank合同会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、インターネットメディア事業の単一セグメントからAIデータセンター事業などを開始し連結決算へ移行したことにより、当期は売上高が飛躍的に拡大しています。一方で、暗号資産評価損などの計上により、利益面では経常赤字が続く傾向にあります。

直近2期間の損益状況を比較すると、AIデータセンター事業におけるサーバー販売の開始により売上高と売上総利益が大きく増加しています。それに伴い、当期は本業の儲けを示す営業利益の黒字化を達成していますが、営業外費用の増加等により最終的な純利益は赤字となっています。

販売費及び一般管理費のうち、販売手数料が32億円（構成比73%）と最も大きな割合を占め、次いで退職給付費用が0.1億円未満となっています。

当期よりAIデータセンター事業および暗号資産関連事業が報告セグメントとして追加されました。特にAIデータセンター事業が全体の売上高の大部分を占めており、同社の売上成長を牽引しています。

営業CF（9億円）、投資CF（-36億円）、財務CF（37億円）から、積極型（営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う状態）と判定されます。

企業の財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は31.6%で、グロース市場の非製造業平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までにかかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念を掲げています。AI計算レイヤー、AI実装レイヤー、金融レイヤーの3層を横断した事業基盤を構築し、各レイヤーが相乗効果を生むエコシステムの形成を目指しています。

風土形成においては「コミュニケーション」を大切にしています。経営層から現場、部署同士、全社員をつなぐ機会を積極的に設けており、社内報の定期発行や、全社員が対面で集まる全体会、半期ごとのキックオフなどを通じて、情報の共有や組織への貢献を評価し合う環境づくりを推進しています。

持続的な成長を通じて事業で利益を確保することを重視し、「営業利益」を重要な指標として位置づけています。中期的には3層統合モデルによるシナジー創出を通じた収益拡大を目指しています。

* 2027年3月期の連結売上高：255億円
* 2027年3月期の営業利益：11億円

AIデータセンター事業を重点成長領域として位置付け、国内外パートナーとの連携によるGPU調達や次世代冷却技術への対応を進めています。AI実装領域では既存事業のAI化による収益性向上を図り、暗号資産金融事業ではリスク管理と流動性管理を強化しながらオンチェーン金融への段階的拡張を推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「事業は人が全て」という考えのもと、人材を最重要の経営資源と位置づけています。特に生成AIなどを業務の中核に組み込み、事業設計や業務効率化を実現できる専門人材の獲得を重点方針としています。社長自らが面接に関与し、研修や評価制度の刷新を通じて個人のキャリア成長と会社の成長を両立させる人材育成を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男女賃金差異について、同社および連結子会社は常時雇用する労働者が300人以下であり公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

(1) インターネットを活用した求人広告市場の変動
同社はデータベースを活用した運用型の求人広告市場に注力しています。雇用情勢などの経済環境が著しく変動し、企業の採用需要が減少した場合、同社の広告収入が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の保護と法的規制の変更
独自のデータマネジメントプラットフォームに匿名加工情報を蓄積し、広告配信に活用しています。プラットフォーマーによるcookie制限の強化や、個人情報保護に関する法的規制が大きく変更された場合、広告効果が低下し、事業運営に支障をきたす可能性があります。

(3) 暗号資産市場の価格変動
暗号資産を活用した金融関連事業を展開しており、ビットコインなどの暗号資産を保有しています。暗号資産市場は価格変動リスクが大きく、市場環境の悪化や価格の大幅な下落が発生した場合、保有資産の評価損が計上され、財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業拡大に伴う設備投資の増加
AIデータセンター事業などの成長領域に対して、システムやインフラへの継続的な先行投資を行っています。当初の予測と需要が大きく乖離した場合、設備投資の回収が遅れ、減損損失が発生するなど、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。