【平均年収678万円】ジーニー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ジーニー の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ジーニーは、インターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸に、広告プラットフォーム事業を展開しています。また、マーケティングSaaS事業やデジタルPR事業も手掛けています。

単体従業員数は460名、連結従業員数は816名です。セグメントは広告プラットフォーム事業、デジタルPR事業、マーケティングSaaS事業の3つです。

主な国内グループ会社は、GENIEE ADTECH – FZCO（広告プラットフォーム事業）、CATS（マーケティングSaaS事業）などです。

同社グループは、2024年7月にソーシャルワイヤーを連結子会社化し、デジタルPR事業を強化しました。また、報告セグメントの区分も変更しています。

ジーニーグループは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」というPurposeを掲げ、マーケティングテクノロジーを中核とした事業を国内外で展開しています。テクノロジーの急速な進展とグローバル市場での競争激化に対応するため、人材を最も重要な成長源と位置付けています。多様な人材の登用や自律的なキャリア構築支援を通じて、挑戦と成長を後押しする組織文化の醸成に注力しています。

同社は比較的若い年齢層の従業員が多く、平均勤続年数も短めであることから、活発な事業展開と成長フェーズにある企業の特徴がうかがえます。若手社員が中心となって事業を推進し、キャリアを築いていく環境があると考えられます。

同社には確定給付型の退職給付制度があり、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる仕組みです。この制度は国内グループ会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ジーニーグループは、Purpose実現を加速させる人材ポートフォリオの構築を人材戦略の基本方針としています。多様な人材の積極的な登用、自律的なキャリア構築の支援、AI時代に対応した能力開発、挑戦と成長を後押しする組織文化の醸成を一体的に推進しています。

人事制度においては、キャリアコース・等級・職種ごとに求める要件を明確化した「パフォーマンスマップ」を整備しています。半期ごとに「目標設定・評価・フィードバック」のサイクルを運用し、評価者間のキャリブレーションを通じて公正性を担保しています。給与や賞与は、パフォーマンスマップの充足度や期初目標、全社利益目標の達成度等に基づき決定され、社員の成果と成長が適切に処遇に反映される仕組みです。

具体的な取り組みとして、多様性を活かす組織づくりを目指すダイバーシティマネジメントを推進しており、社内公募制度の「ジーニードラフト制度」や海外拠点での勤務を志望できる「グローバルチャレンジ制度」などを実施しています。また、PurposeとValueを基軸とした人材育成に力を入れており、中途入社者向けのオンボーディングプログラム「half a year program」や階層別研修、自己啓発支援制度などを通じて、社員の成長を支援しています。さらに、Valueに「AI-Standard」を掲げ、AI活用スキルの底上げと高度専門人材の育成に注力し、AIネイティブな働き方への変革を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

基準日は2026年3月末です。

ジーニーは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」という存在意義のもと、インターネットメディアや広告主の広告収益・効果を最大化するプラットフォームを提供しています。また、企業のマーケティング活動を支援するSaaSプロダクトやデジタルPR事業も展開しており、技術開発力と事業推進力を強みとしています。

同社グループは、インターネット広告市場と国内SaaS市場の拡大を背景に、マーケティング領域のDXを推進するテクノロジー・AI企業として事業を展開しています。祖業である広告プラットフォーム事業で培った技術とノウハウを活かし、マーケティングSaaS事業、AI事業、デジタルPR事業への投資と開発を積極的に進めています。

この事業では、最先端のアドテクノロジーを駆使し、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化するプラットフォームを提供しています。具体的には、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主・広告代理店向けの「GENIEE DSP」などがあります。収益は、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に最適な広告を配信するサービスから得ています。当連結会計年度の売上収益は前期からほぼ横ばいとなりましたが、セグメント利益は減少しました。

デジタルPR事業は、2024年7月に連結子会社となったソーシャルワイヤーを中心に展開しています。プレスリリース配信代行サービス「＠Press」やSNSインフルエンサーによる商品PRサービス「Find Model」「iHack」などを提供しています。収益は、企業の情報発信支援やインフルエンサーを活用したPRサービス、メディア記事の精査・報告、取引先のリスクチェック支援などから得ています。当連結会計年度の売上収益、セグメント利益ともに前期から大きく増加しました。

この事業では、企業のマーケティング活動を支援するBtoB向けSaaSプロダクトを提供しています。CRM/SFAシステム「GENIEE SFA/CRM」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「GENIEE ANALYTICS」などがあります。収益は、これらのクラウド型サービス提供から得ています。当連結会計年度の売上収益、セグメント利益ともに前期から増加しました。

同社グループは、2012年から海外事業展開に着手しており、サービス提供地域の拡大を図っています。主要な顧客としては、Google Inc.とLINEヤフー株式会社からの売上収益があり、これらが同社グループの売上収益に一定の割合を占めています。

同社グループの連結業績は、過去5年間で売上収益は増加傾向にあり、特に直近の当連結会計年度では前期から大きく伸びました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、期間中に変動が見られますが、直近の当連結会計年度では前期から減少しました。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、当連結会計年度に前期から増加しました。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は、当連結会計年度に前期から減少しました。これは、売上収益の成長に対して、営業利益が減少したことによるものです。

ジーニーは、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充てている段階にあります。財務基盤や資金の流れから、同社グループの経営状況を詳しく見ていきます。

ジーニーの財務基盤は、自己資本比率が前期から上昇し、プライム市場の非製造業平均を上回る水準となっています。これは、同社グループの財務の健全性を示すものです。ROE（自己資本利益率）は前期から減少しましたが、当期はプライム市場平均を上回る水準を示しています。手元資金である現金及び現金同等物は前期から増加しており、事業運営における資金の安定性がうかがえます。これらの状況は、同社グループが安定した経営基盤を維持しながら事業を展開していることを示しています。

ジーニーのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期から減少したものの、当期もプラスを維持しています。主な要因は、税引前利益の計上や減価償却費及び償却費の計上、営業債務及びその他債務の増加などです。一方で、投資活動によるキャッシュフローは、無形資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加し、前期よりも支出が拡大しています。これにより、事業活動で得た資金を上回る投資を行っている状況です。結果として、フリーキャッシュフローは前期のプラスから当期はマイナスに転じています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入が増加したことにより、前期の支出から当期は収入に転換しています。同社グループは、本業で資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた積極的な投資を行っており、その資金を借入れで補っている状況です。これは、事業拡大への意欲と成長への期待を示すものであり、今後の事業展開や雇用・給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主たる事業を展開するインターネット広告業界において、市場規模の動向や激しい競争環境に影響を受ける可能性があります。また、収益は主力事業である「GENIEE SSP」の割合が高い状況にあり、特定事業への依存に関するリスクを認識しています。

同社グループは、成長を支える最大の資産は人材であると認識しており、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であるとしています。事業内容の急速な変化や事業規模の急拡大に伴い、必要な人材の確保や育成が困難になった場合、または重要な人材の流出が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ジーニーは、テクノロジーを通じて企業のマーケティング活動を支援し、日本とアジアに貢献することを目指しています。誰もがマーケティングで成功できる世界を創り、日本発の世界的なテクノロジー企業となることをパーパスとして掲げています。

同社グループは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」ことをBusiness Purpose（ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観）としています。また、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」ことをCorporate Purpose（組織の長期目標・存在意義）として掲げています。

今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組む方針です。企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献することを目指しています。

同社グループは、人材の多様性を重視し、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者を積極的に登用しています。それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育にも取り組んでいます。

ダイバーシティマネジメント（多様性を活かす組織づくり）を必須のものと認識し、働く時間や場所の柔軟化（フレックスタイム制等）、メンター制度などを推進しています。社内公募制度である「ジーニードラフト制度」や、海外拠点での勤務を志望できる「グローバルチャレンジ制度」も実施しています。

また、上司部下間での1on1ミーティングの強化等を通じて、全社的な人材育成や自律的なキャリア構築を支援しています。従業員が適法かつ適正に業務遂行するための行動規範の徹底も図っています。

同社グループは、インターネット業界の技術革新への対応を重要な課題と認識しています。生成AIなどの先端技術の進展に対応し、市場や顧客ニーズを捉えたプロダクト・サービスを迅速に開発・提供することを目指しています。

開発体制の強化にも取り組み、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図っています。優秀な人材の確保とグローバル組織体制の強化も重点テーマであり、中途採用と新卒採用を積極的に行い、グローバルで業界を牽引する人材の育成に注力しています。

内部管理体制の強化も進めており、事業規模や成長ステージに合わせたバックオフィス機能の拡充や、リスク管理、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。不適切な広告配信に対する監視体制の強化も課題としており、広告の品質管理を徹底する方針です。

ジーニーは、2026年6月30日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社へ移行しました。現在の取締役会は4名の取締役で構成され、うち3名が社外取締役です。

ジーニーの筆頭株主はみずほ銀行であり、安定的な金融機関が主要な株主となっています。また、代表取締役社長である工藤智昭氏も主要株主の一人であり、経営陣が一定の株式を保有している資本構成です。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は工藤智昭氏が務めています。社外取締役比率は75.0%です。

社外取締役は、越水遥氏（弁護士法人越水法律事務所代表弁護士）、藤原彰二氏（ディップ常務執行役員）、澤田貴司氏（セルソース代表取締役社長CEO）です。社外監査役は、稲毛裕一氏（GENOVA内部監査室長）、澤野正周氏（楠・岩崎・澤野法律事務所代表弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による経営の意思決定と監督機能、および監査役会による独立した監査機能を通じて、牽制機能の強化と迅速な経営戦略の実行を目指しています。

ジーニーの役員報酬は、月例の固定金銭報酬と住宅関連支援制度としての非金銭報酬で構成されています。中長期的な業績連動報酬や自社株を活用した報酬制度は現在導入されていませんが、今後は持続的な成長に向けたインセンティブとして検討を進める方針です。監査役の報酬は、監査役の協議により決定される月例の固定金銭報酬です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。