オプティマスグループ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社オプティマスグループ の有価証券報告書（第12期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

日本からの中古自動車輸出を軸に、海外での新車販売や自動車関連サービスを展開するグローバル企業です。

1988年設立の日貿・ジャパントレーディングを起源とし、翌年からニュージーランド向け中古自動車輸出を開始しました。2015年に持株会社体制へ移行し、2017年に上場を果たしました。近年はオーストラリア市場への進出を強化し、2023年に大手新車ディーラーグループ、2024年に大手自動車総合物流会社を買収して事業基盤を拡大しています。

現在の従業員数はグループ全体で2,755名、単体で32名です。筆頭株主は創業者の山中信哉氏で、第2位および第3位はニュージーランドにおいて同社の経営に参画する役員のロバート・アンドリュー・ヤング氏とマーティン・フレイザー・マッカラック氏が名を連ねています。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役社長は山中信哉氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、森正邦（元トヨタ自動車財務部長）、布施伸章（公認会計士事務所所長）、若林陽介（元国土交通省近畿運輸局長）、横澤靖子（TMI総合法律事務所カウンセル）です。

同社グループは、「輸出入」「物流」「サービス」「検査」「小売・卸売」の各報告セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

日本の中古自動車をオートオークション等から仕入れ、主にニュージーランドの現地ディーラーへ輸出販売しています。個別の車両性を専門知識で判断し、顧客の嗜好に合ったコンサルティング営業を行うことで在庫リスクを低減しています。
収益は海外ディーラーからの販売代金等から得ており、事業の運営は日貿やGlobal Carz Pty Ltdなどの子会社が行っています。

日本からの中古自動車輸出に係る非船舶運航業務（海上輸送）や船積前の清掃・整備に加え、オーストラリアにおいて大手自動車メーカーの輸入新車の陸上輸送や保管を行っています。
収益は顧客への輸送運賃や各種付帯サービスの手数料から得ており、Dolphin Shipping New Zealand Limitedや大和ロジスティクス、Autocare Services Pty Ltdが運営しています。

ニュージーランドのディーラー向け債権回収業務や一般消費者向けオートローン事業、オンライン自動車売買取引サイトの運営など、多岐にわたる関連サービスを提供しています。
収益はオートローンの利息やオンラインメディアの広告・利用料等から得ており、Auto Finance Direct LimitedやAuto Trader Media Group Limitedなどが事業を運営しています。

日本からニュージーランドなどへ輸出される中古自動車の船積前検査（安全性や検疫）および輸入国側での車検業務を行っています。自社開発の熱処理施設なども有し、国際標準規格の認証を得ています。
収益は顧客から受け取る検査・検疫手数料から得ており、事業の運営はJEVICやVehicle Inspection New Zealand Limitedなどが担っています。

オーストラリアを主要市場とし、大手新車ディーラーグループのネットワークを通じて多ブランドの新車や中古自動車を消費者等へ直接販売および卸売販売しています。
収益は新車・中古自動車の販売代金から得ており、運営はAutopact Holdings Pty LtdやOzCar Pty Ltdなどの関連会社が行っています。

報告セグメントに含まれない純粋持株会社である同社および、オーストラリアやニュージーランドの地域を統括する中間持株会社等による管理業務などを行っています。
グループ全体の経営戦略策定や経営管理を行い、グループ内各社からの経営指導料や配当金などを収益源としています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近の業績は、主力である輸出入事業での販売台数増加や、オーストラリアでの物流事業およびディーラー事業の成長が大きく寄与し、売上収益は順調に拡大しています。利益面でも、新車販売の競争激化による影響があったものの、全体としては大幅な増益を達成し、収益性の向上が見られます。

売上高と営業利益はともに増加しており、事業規模の拡大と本業の稼ぐ力が着実に向上していることが伺えます。

全セグメントで増収を達成しています。特に輸出入セグメントでは販売台数の回復により利益が拡大し、物流セグメントでもオーストラリアの新車陸上輸送の好調等で大幅な増益となりました。小売・卸売セグメントは増収ながらも競争激化による影響で減益となりました。

同社は営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う積極型のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.4%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は13.2%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」という経営理念を掲げています。また、グループビジョンとして「楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める」「新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く」「すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する」ことを目指しています。社名の「Optimus」にはラテン語で最善・最適という意味が込められています。

同社は創業以来の価値観である「ご縁」を起点とし、8つの行動指針を定めています。具体的には、仕事を楽しみ情熱を持つ「情熱」、既成概念にとらわれない「挑戦」、絶対に諦めない「不撓不屈」、誇りを持つ「プロフェッショナリズム」、思いやりの「ティームワーク」、ステークホルダーへの「感謝」、社会と調和する「献身と調和」、社会に対する「責任」を重視し、多様性を活かしたハイブリッドな組織文化を醸成しています。

同社は収益性と効率性の観点から、連結営業利益額、連結税引前利益および親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な経営指標と位置づけています。また、収益性の観点から日貿の中古自動車販売台数やAutopact Holdings Pty Ltdの新車販売台数を重要業績評価指標（KPI）として掲げ、事業のバリューチェーン全体への波及効果を最大化することを目指しています。

持続的な成長を実現するため、主に3つの重点課題に取り組んでいます。第一に既存事業の収益力強化として、ニュージーランド向け輸出を核に周辺領域を拡大します。第二に新規事業による成長として、オーストラリア等での投資により新たなプラットフォームを形成し事業基盤を強化します。第三に経営リソースの共有やシェアードサービス化推進を通じた経営コストの削減を図り、財務体質の強化や資金の現地調達を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は人材を「付加価値を生み出す最大の経営資本」と位置づけ、人的資本経営を重視しています。外国籍社員や女性の比率が高く、属性にとらわれない「自然体の多様性」を競争力の源泉としています。現場での実地教育やノウハウ継承を重視し、経営人材から若手まで階層別の育成支援を行うほか、心理的安全性の高い職場環境の維持・向上に努めることで、グローバルなバリューチェーンを支える人材の確保・定着を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には男性育児休業取得率と男女賃金差異の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、全従業員に占める女性比率（25.5％）、外国籍社員比率（91.0％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の事業はオーストラリアおよびニュージーランドに大きく依存しているため、両国の景気や経済情勢が急激に変化した場合、業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。これに対し、両国での収益力強化・多様化を進めるとともに、欧州など新たな市場を開拓して特定国への依存度を低下させることでリスクの軽減を図っています。

中古自動車関連事業は参入障壁が低く、新規参入の増加により優良な車両の仕入れ、販売先の争奪、輸送手段の確保などで競争が激化する恐れがあります。同社は一連のサービスを一貫して提供する独自のビジネスモデルに磨きをかけ、顧客利便性の向上とコスト競争力の強化で優位性を維持・拡大しています。

中古自動車の輸出入や各事業は、外国為替や各国の法規制、許認可の対象となっています。これらの規制強化や解釈の変更が行われた場合、事業に制約が生じるリスクがあります。同社はコンプライアンスを重視し、各国の法令動向の把握と社外専門家との連携を通じて、適時適切な対応と事業の適正運営を徹底しています。