【平均年収654万円】要興業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社要興業 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

要興業グループは、東京23区を中心に産業廃棄物や一般廃棄物の収集運搬・処分、リサイクルを中核とした総合廃棄物処理事業を展開しています。環境保全と循環型社会への貢献を企業理念として掲げ、適正な廃棄物処理と資源リサイクルを通じて都市生活と資源循環を推進しています。

単体従業員数は390名、連結従業員数は467名です。同社グループのセグメントは総合廃棄物処理事業の1つです。

主な国内グループ会社は、ヨドセイなどです。

要興業は、廃棄物処理と資源リサイクルを本業とする企業グループです。従業員の生活防衛や労働環境の向上に力を入れ、人材の安定的な確保と育成を重視する方針が見られます。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も高めであることから、安定して長く働く従業員が多い傾向がうかがえます。これは、同社グループが人材の定着を重視し、働きやすい環境づくりに努めていることの表れとも考えられます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型と確定拠出型の両制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は8.8億円、年金資産は2.5億円となっています。

要興業グループは、「永続発展をめざし、株主と社員を大切にします」という経営方針を掲げ、人的資本への投資と人材育成を重要な経営課題と位置付けています。特に労働力の中核をなすドライバーの人材不足を業界全体の課題と捉え、安定的な確保と育成が企業価値向上に直結すると認識しています。

人事制度としては、職種や階層に応じて給与規程等で細かく定めた職務給に各種手当を個人別に当てはめる設計です。従業員の生活防衛の観点から、所定労働時間の短縮や休日の増加といった労働条件の改善に加え、5年連続でベースアップによる賃上げを実施しており、ベアの金額は毎年取締役会で決議されています。

人材育成においては、「人材代替性」「乗務職の継続育成」「多様性の確保」を重点テーマとしています。各部署で主要ポストの代替人員を育成し、事業の安定的な成長に資する組織構築を目指しています。また、事業の根幹を支える乗務職に対しては、「要ルール」の遵守を徹底したOJTや定期的なミーティング、日々の業務監督を通じて、安全運転やコンプライアンスに適う収集業務の高い水準を維持しています。

多様性の確保については、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うための「行動計画」を策定・公表しています。さらに、企業に求められる人権尊重責任を果たすため、「人権方針」を策定し、セルフチェックリストを用いた人権デュー・デリジェンスを定期的に実施しています。現在認識している重点課題は、「安全で健康的な作業環境の侵害」と「過剰・不当な労働時間」の2つの人権侵害リスクへの対応です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ヨドセイ

要興業グループは、東京23区を中心に廃棄物の収集運搬・処分、リサイクル、行政受託を中核とする事業を展開しています。環境保全と循環型社会への貢献を企業理念に掲げ、快適な都市生活と資源の循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業としています。

同社グループは、要興業と連結子会社であるヨドセイにより構成されており、東京23区を中心とした総合廃棄物処理事業を営んでいます。主に事業所から排出される産業廃棄物や事業系一般廃棄物、家庭から排出される一般廃棄物を取り扱っています。法令遵守を徹底し、廃棄物処理法に基づく適正な処理と資源リサイクルを通じて、顧客からの信頼を得ることを重視しています。

同社グループの主なサービスは、収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の3つに区分されます。収集運搬・処分事業では、東京23区内の事業所から発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を行っています。多数の排出現場と定期回収契約を結び、自社保有車両とドライバーにより効率的な運搬を実現しています。収益は、廃棄物処理の対価として受け取る処理代金から得ています。運営は、要興業と同社連結子会社のヨドセイが行っています。

リサイクル事業では、リサイクルセンターに運び込まれた古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみなどを選別・処理し、資源化しています。これらの再資源化品や有価物を業者に売却することで収益を得ています。資源物の質・量ともに安定的に取り扱うことで、売却先に対する価格交渉力を確保しています。運営は、要興業が行っています。

行政受託事業では、東京23区からの依頼により、不燃ごみや容器包装ごみ、金属系粗大ごみの資源化処理、および家庭から排出される一般廃棄物の運搬を行っています。廃棄物の減量とリサイクル推進のニーズが高まる中、リサイクルセンターでの中間処理を通じて資源の再利用と最終処分場の延命に貢献しています。収益は、行政機関から委託を受けて受け取る処理代金から得ています。運営は、要興業と同社連結子会社のヨドセイが行っています。

同社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客は存在しません。サービス区分別では、収集運搬・処分事業が最も大きく、行政受託事業、リサイクル事業が続いています。直近の連結会計年度では、リサイクル事業は資源価格の下落により減収となりましたが、収集運搬・処分事業と行政受託事業は増収となりました。

過去5期間において、同社グループの売上高は着実に増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、継続して成長しています。直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年同期に比べて増加となりました。燃料費の高騰や人件費の増加があったものの、徹底した原価低減の取り組みにより増収増益を達成しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から横ばいの傾向を示しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期に比べてわずかに減少しています。これは、売上高の伸びに対して、営業利益の伸びが緩やかであったことを示しています。従業員一人ひとりの生産性維持と利益創出のバランスが、今後の経営において重要になると考えられます。

株式会社要興業は、堅実な事業活動を通じて安定した資金を生み出し、財務基盤を強化しています。将来に向けた投資も行いながら、健全な資金の流れを維持している状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、強固な財務体質を示しています。また、手元資金も増加傾向にあり、事業運営における資金の安定性が確保されている状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と考えられます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスで推移しています。当期は税金等調整前当期純利益の計上などにより、20.5億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュフローは、連結子会社の本社ビル建設に伴う有形固定資産の取得などにより、5.7億円の支出となっています。これにより、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況がうかがえます。

フリーキャッシュフローもプラスを維持しており、事業活動で得た資金が投資を上回る健全な状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、配当金の支払いやリース債務の返済などにより3.3億円の支出となりました。これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、成長投資も行いつつ、財務的な安定性を保っていることがわかります。これは、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長に寄与する要素と言えるでしょう。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主に首都圏を基盤として総合廃棄物処理業を営んでおり、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しています。他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、行政受託事業において、競合他社との競争により大型の入札案件を落札できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループにおいては、有能な人材の確保・育成が不可欠となります。優秀な人材の確保・育成ができない場合や優秀な人材が社外に流出した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

要興業グループは、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念に掲げ、廃棄物処理と資源リサイクルを通じて社会に貢献しています。お客様からの信頼を基盤とし、関係者との共生を図りながら永続的な発展を目指す企業です。

要興業グループは、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念に掲げています。快適な都市生活と資源の循環を推進するため、適正な廃棄物処理と資源リサイクルを事業としています。お客様からの信頼を得る質の高いサービスを提供し、行政、企業、地域との共生を図りながら、永続的な発展を目指すことを経営方針としています。創業以来の理念を事業活動の中心に据え、遵法精神を常に持ち、着実な成長を追求しています。

要興業グループは、「正正堂堂と遵法精神をもって業に臨む」という社是を掲げ、法令遵守を事業活動の基盤としています。廃棄物処理法をはじめとする環境関連法規制の遵守、道路交通法や労働関連法の遵守を重視する企業風土です。毎月開催されるコンプライアンス委員会や事故防止委員会活動を通じて、全社一丸となって安全運転と法令遵守を徹底しています。

また、同社グループはサステナビリティを重視し、廃棄物の適正処理やリサイクル、労働力の健康と安全、BCPを重要なマテリアリティとしています。人権尊重も重要な価値観であり、人権方針を策定し、人権デュー・デリジェンスを定期的に実施しています。社員を大切にする経営方針のもと、人的資本への投資と人材育成を重要な経営課題と位置づけています。

要興業グループは、事業継続計画（BCP）の強化を重要な課題としています。災害時やパンデミック発生時にもサービスの安定供給を維持できるよう、設備強化や代替要員の確保、感染防止対策に取り組んでいます。また、コンプライアンス体制のさらなる充実も重点テーマです。環境関連法規制や労働関連法の遵守、安全運転の徹底を通じて、社会的な信頼獲得に努めています。

リサイクル技術の向上にも積極的に取り組み、社会貢献と収益確保の両立を図っています。情報化投資では、情報システムの高速化や情報セキュリティの強化を進めています。経営基盤の拡充として、人材育成や労働力確保、安全運転の徹底、情報セキュリティリスクへの対応にも注力しています。

要興業の取締役会は、経営の意思決定と職務執行の監督を担っています。監査役会設置会社として、社外監査役が独立した立場から経営を監視する体制を構築しています。

要興業の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である大栄環境です。創業家である藤居秀三氏も上位株主として名を連ねています。複数の創業家関係者や関連会社が上位に位置しており、特定の株主グループが経営を支える構造となっています。

なお、前事業年度末現在主要株主であったTHE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、大栄環境が新たに主要株主となりました。

同社の役員は13名（男性13名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は木納孝氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、椿洋一郎氏（元三徳顧問）、熊木浩氏（東京クリアセンター代表取締役社長・アルフォ代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役2名と社外監査役3名を選任しています。社外役員は独立した立場から経営の意思決定と執行を監視し、経営への監視機能を強化しています。

要興業の役員報酬は、取締役と監査役ともに固定報酬と退職慰労金で構成されています。取締役の固定報酬は月例分と賞与からなり、職務や資格、世間水準などを考慮して決定されます。報酬の決定にあたっては、指名・報酬委員会の審議・答申を経て取締役会で決議される仕組みです。

当事業年度における役員報酬等の総額は1.77億円で、対象となる役員の合計は14名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。