【平均年収1003万円】三十三フィナンシャルグループ 転職ガイド（三十三銀行など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社三十三フィナンシャルグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三十三フィナンシャルグループは持株会社であり、単体従業員数は60名、グループ連結従業員数は2,325名です。

同社グループは、銀行業務を中核に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービス事業を展開しています。連結子会社9社で構成されており、多岐にわたる金融ニーズに応えています。

主な国内グループ会社は、三十三銀行（銀行業）、三十三総研、三十三地域創生（その他・(販路開拓支援事業等)）、三十三リース（リース業）、三十三カードなどです。

直近では、2026年3月11日付で三十三地域創生を株式取得により子会社化し、一方で2025年4月1日付で三重リースを三十三リースとの吸収合併により連結範囲から除外しています。

株式会社三十三フィナンシャルグループは、金融業界の持株会社として、グループ全体の人材育成と魅力的な組織風土の醸成に注力しています。従業員の働きがい向上と生産性向上を目指し、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めているのが特徴です。

同社は、従業員の平均年齢が高く、平均勤続年数も長いため、長期的なキャリア形成が可能な環境であると考えられます。安定した人材基盤を持つ企業であると言えるでしょう。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

退職給付制度については、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を設けています。適用範囲は国内グループ会社です。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は141億円、年金資産は214億円となっています。

同社グループは、第3次中期経営計画において「人材の育成及び魅力ある組織風土の醸成」を基本戦略の一つに掲げています。これにより生産性を高め、全役職員の働きがい（エンゲージメント）向上を実現することを目指しています。

同社の従業員はすべて連結子会社である株式会社三十三銀行からの兼務出向者であり、給与等の額・内容の決定方針は三十三銀行に準拠しています。三十三銀行では、公正かつ公平な人事処遇を基本方針とし、多様な能力を持つ職員が最大限に力を発揮できる環境を目指しています。給与等の額・内容は、企業戦略に合わせて導入された複線型人事制度により決定されます。職務特性と役割の違いに応じた複数のコースと役割グレードが設定されており、報酬は役割グレードと目標管理に基づく成果、コンピテンシーの2軸評価によって決定されます。

人材育成方針として「お客さまの期待を超え、感動を届けられる人材になるための成長支援」を、社内環境整備方針として「活力あふれる職場環境の構築と、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）への取組み」を定めています。具体的には、専門人材の育成、主体的な学習支援、DX戦略の推進、タレントマネジメントシステム導入によるキャリア形成サポート、1on1ミーティングを通じた成長支援に取り組んでいます。また、ハラスメントの再認識や女性活躍支援、健康経営、ワークライフバランスの推進にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社三十三銀行

エンゲージメント指数は、会社への信頼度、愛着度を指標化し、会社と職員間の関係性を数値化したもので、ストレスチェックの結果を援用し、10点評価で算出されており、6.3点以上でポジティブな結果となります。

三十三フィナンシャルグループは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括しています。銀行業務を中核に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。

同社グループは、銀行業務を基盤とし、地域のお客さまの多様なニーズに応える金融サービスを展開しています。主な収益源は、預金や貸出金から得られる利息収入、為替業務や証券関連業務などの役務取引等収益、リース料収入などです。

預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務などを行っています。当連結会計年度においては、貸出金利息の増加が経常収益の増加に寄与しました。

リース業務を展開しています。当連結会計年度の経常収益は前期から増加しましたが、セグメント利益は減少しました。

クレジットカード業や信用保証業など、報告セグメントに含まれない事業を行っています。当連結会計年度においては、経常収益、セグメント利益ともに前期から増加しました。

同社グループの経常収益は、本邦の外部顧客からの収益が大部分を占めており、海外事業への依存度は低い傾向にあります。特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

同社グループの業績は、当連結会計年度において経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加しました。過去5期で見ると、経常収益は変動しつつも直近で大きく伸びています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、一貫して増加傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、当連結会計年度において前期から増加しました。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から増加しています。これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動と投資活動を通じて資金を積極的に活用している状況を示しています。これは、将来に向けた成長投資を重視していることの現れと言えます。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の状況からその安定性を確認できます。自己資本比率やROEは、同社グループが健全な経営を維持しているかを示す重要な指標です。これらの指標は、従業員の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、資金の出入りを通じて事業活動、投資活動、財務活動の状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、貸出金の増加などにより、前期からマイナスに転じました。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、引き続きマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュフローも、配当金の支払による支出等により、前期に比べてマイナス幅が拡大しました。

これらの資金の流れは、同社グループが事業拡大や有価証券投資に資金を投じている状況を示しており、将来の成長に向けた取り組みが活発であることを示唆しています。このような資金の動きは、長期的な視点での事業展開や、それに伴う雇用・給与の安定性に関わる要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、三重県、愛知県及び近接地域を主たる営業地盤としています。地域経済の低迷や悪化は、業容拡大の困難化や信用リスク増加につながる可能性があります。また、金融制度の規制緩和に伴う他業種・他業態との競争激化も、業績及び財務状況に影響を与えるリスクとして認識されています。

同社グループは、人事処遇や労働時間管理、職場の安全衛生管理上の問題に関連する訴訟発生による社会的信用の失墜を人的リスクとして認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三十三フィナンシャルグループは、地域社会との共生を重視し、お客さまからの信頼を基盤とした金融サービスを提供する持株会社です。地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献することを目指しています。

同社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念を掲げています。第３次中期経営計画（2024年4月～2027年3月）においては、「地域信頼度ナンバー１金融グループ」をビジョンとしています。

このビジョンの実現に向けて、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションを構築し、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供することを目指しています。

同社グループは、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとしています。「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の3つの基本方針に基づき、従業員の働きがいと生産性の向上を図っています。

人材育成方針として「お客さまの期待を超え、感動を届けられる人材になるための成長支援」を掲げ、社内環境整備方針は「活力あふれる職場環境の構築と、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）への取組み」です。専門人材の育成、主体的な学習文化の創造、DX戦略への対応、人材ポートフォリオの最適化、成長意欲の向上、多様性の尊重、働き方の充実という7つのドライバーを設定し、施策に取り組んでいます。

同社グループは、人口減少や高齢化の進展、サステナビリティへの関心の高まり、IT・デジタル化の進展、金利環境の変化といった経営環境の変化への対応を優先課題としています。第３次中期経営計画において、本年度を総仕上げの年と位置付け、「地域信頼度ナンバー１金融グループ」の実現を図っています。

また、2026年5月13日には、あいちフィナンシャルグループとの経営統合に関する基本合意書を締結し、2027年4月1日の経営統合に向けて準備を進めています。相互信頼及び対等の精神のもと、愛知県、三重県及び近接地域におけるプレゼンスを高め、地域経済・社会の持続的発展に貢献することを目指しています。

三十三フィナンシャルグループは、意思決定の透明性・公正性を確保しつつ、迅速な意思決定により経営の効率性を高めることを基本的な考え方としています。監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会の監査・監督機能の強化と権限委譲による経営効率の向上を図っています。

同社グループは、信託銀行や事業会社、そして職員持株会など、多様な株主によって支えられています。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占める資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は道廣剛太郎氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、吉田すみ江氏（弁護士・監査等委員）、松井憲一氏（元出光興産取締役副社長・監査等委員）、植田隆氏（元三重県副知事・監査等委員）、清水俊行氏（公認会計士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役が監査等委員として選任されています。これにより、取締役の業務執行に対する外部からの監督機能の充実が図られています。

同社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、その役割と責務に相応しいものとし、安定的かつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた意欲を高めるよう設計されています。報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において承認された方法に従って決定されます。監査等委員である取締役の報酬は、独立性と中立性を確保するため、株式関連報酬や業績連動型の要素を含まない体系です。

同社（持株会社）の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、全て固定報酬としての確定金額報酬としています。一方、連結子会社である株式会社三十三銀行の役員報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬、株式給付信託（BBT-RS）で構成されています。

なお、業績連動報酬は、当事業年度に費用計上した額を記載しております。非金銭報酬等は、株式給付信託に係る当事業年度に費用計上した額を記載しております。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。