【平均年収714万円】フェイスネットワーク 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社フェイスネットワーク の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フェイスネットワークグループは、不動産投資支援事業と不動産マネジメント事業を展開しています。城南3区を中心に、不動産投資用の新築一棟RCマンションの開発・販売をワンストップサービスで提供し、不動産オーナーの資産形成をサポートしています。

単体従業員数は201名、連結従業員数は239名です。セグメントは不動産投資支援事業、不動産マネジメント事業の2つです。

主な国内グループ会社は、岩本組（建設事業）などです。

フェイスネットワークは、不動産投資支援事業を主軸とする企業です。同社グループでは、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、持続的な成長と活躍を通じて企業価値向上を目指す人的資本戦略を掲げています。専門性の高い人材育成と働きやすい環境整備に力を入れていることが特徴です。

フェイスネットワークでは、従業員の平均年齢が40.0歳、平均勤続年数が5.8年となっています。このデータからは、比較的幅広い年齢層の従業員が在籍し、一定の期間にわたってキャリアを築いている傾向がうかがえます。

フェイスネットワークグループでは、従業員の退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しています。これは、会社が拠出した資金を従業員が運用するタイプの制度です。

この制度は、同社及び連結子会社に適用されています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

フェイスネットワークは、土地仕入から企画、設計、施工、販売、賃貸募集、物件管理までを一貫して手掛けるワンストップサービス体制を強みとしています。この事業特性を踏まえ、各業務領域における専門性の向上と部門横断的な連携強化を通じて、付加価値の高い不動産・サービスを提供できる組織構築を人材戦略の基本方針としています。特に、営業・施工・デザイン部門における優秀な人材の確保・育成、およびDX・AI活用による業務効率化を中期経営計画の重要課題と位置付けています。

報酬制度については、各従業員の職務内容、能力、成果、役割期待、市場水準を総合的に勘案して決定されます。評価は昇給を通じて将来にわたり積み上がる形で反映され、月例給与の安定性を高めるため、賞与の一部を基本給に組み入れる取り組みも行われています。また、不動産売買に関する営業担当者には、仕入および販売の双方の成果に応じたインセンティブが付与される仕組みです。

人材育成では、職種・職位に応じた研修、OJT、eラーニング、社内研修等を通じて、業務遂行能力の向上と専門性の高度化を図っています。特に建設現場の高度な専門人材育成を重視し、外部講習の受講や資格取得支援制度を整備しています。デジタル技術に関するリテラシー向上研修も全社員を対象に実施されています。

社内環境整備においては、従業員の心身の健康維持・増進と働きやすい環境の整備を重視し、健康経営を推進しています。2025年12月の本社移転による拠点集約で、部署間のコミュニケーション円滑化や意思決定の迅速化を図り、業務効率の向上と組織の一体感醸成を進めています。執務環境の質向上や社員食堂の機能拡充、長時間労働の抑制、ワークライフバランスの確保にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、記載を省略しています。

これらの指標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものです。

株式会社フェイスネットワークは、主に不動産投資用の新築一棟RCマンションの開発・販売と、それに伴う不動産の管理運営を手掛けています。城南3区（世田谷区、目黒区、渋谷区）を主要なプロジェクトエリアとし、ワンストップサービスを提供することで事業を展開しています。

同社グループは、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という経営理念のもと、主に不動産投資支援事業と不動産マネジメント事業を展開しています。土地の仕入れから企画、設計、施工、賃貸募集、販売、物件管理までを自社で一貫して行うワンストップサービスが事業の特徴です。これにより、中間コストの削減や開発期間の短縮を実現し、各部門の連携による物件価値の最大化を図っています。

顧客との初回接触にテレアポや訪問外交を行わず、大手不動産仲介会社、信託銀行、金融機関、既存顧客、設計事務所等からの仲介や紹介によるプル型営業で顧客を獲得しています。

不動産投資支援事業では、主に不動産投資用の新築一棟RCマンション「GranDuo」シリーズや高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズを城南3区を中心に開発し、不動産オーナーに販売しています。また、投資単位を少額にした不動産小口化商品「Grand Funding」も提供しています。
収益は、新築一棟RCマンション等の不動産商品や建築商品の販売から得ています。運営は、フェイスネットワークが行っています。

不動産マネジメント事業では、同社が販売した物件や同社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行っています。入居者募集、入退去更新手続き、賃貸借条件交渉、クレーム対応、入金管理、メンテナンス、資産価値向上の施策立案・実践など多岐にわたるサービスを提供しています。
収益は、これらの管理運営サービスから得ています。運営は、フェイスネットワークが行っています。

同社グループの事業は日本国内に限定されており、本邦以外の外部顧客への売上高はありません。当連結会計年度においては、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありませんでした。

同社グループの過去5期間の売上高は継続して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しており、特に直近の2期間で大きく伸びています。収益性と利益水準が着実に向上していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。同様に、従業員1人あたり営業利益も前期から当期にかけて増加しており、従業員一人あたりの生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業規模の拡大が寄与していることを示しています。

同社グループの財務状況を見ると、本業からの資金創出はありつつも、事業拡大に向けた投資が活発に行われている状況です。これにより、将来の成長を見据えた資金の流れが形成されています。

同社グループの自己資本比率は35.8%となっており、前期の32.5%から増加しています。これは非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は32.4%で、前期の32.2%からわずかに上昇しました。これはプライム市場平均と比較して高い水準を維持していることを示しています。

現金及び預金は91.4億円となっており、前期の88.4億円から増加しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した財務基盤を維持していることを示しています。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは△7.5億円の支出となりました。これは主に棚卸資産の増加や未成工事受入金の減少、法人税等の支払によるものです。前期は44.1億円の収入でした。

投資活動によるキャッシュ・フローは△0.6億円の支出となり、前期の△4.7億円の支出から減少しています。これは有形固定資産の売却収入などがあった一方、有形固定資産の取得や敷金及び保証金の差入による支出があったためです。

フリーキャッシュ・フローは△8.0億円の支出となり、前期の39.4億円の収入からマイナスに転じています。財務活動によるキャッシュ・フローは11.0億円の収入となり、前期の△4.0億円の支出からプラスに転じています。これは長期借入金による収入が支出を上回ったことによるものです。

同社グループは、棚卸資産の増加など事業拡大に伴う運転資金の需要が高まっており、資金調達によってこれを賄っている状況です。これは、事業の成長フェーズにおいて、将来に向けた投資を積極的に行っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

不動産業界は景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、賃貸相場の下落や入居率の悪化、金融機関の融資動向の変化により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの事業展開は城南３区に集中しており、同地域の地価急騰や用地取得競争激化により、優良な用地を計画通りに取得できない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが重要であり、人事制度が上手く機能しない場合、社員の目的意識の低下や在籍者の流出につながるなど、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フェイスネットワークは、不動産を通じて未来の可能性を広げることをパーパスに掲げ、入居者視点にこだわったモノづくりと質の高いサービス提供を目指しています。プロフェッショナル集団として、新たな不動産のあり方を創造する企業風土があります。

同社グループは「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」を経営理念としています。社会における存在意義を示すパーパスは「不動産を通じて、未来の可能性を広げる知覚動考」です。

ミッションとして「東京に『真の不動産価値』を届ける」ことを掲げています。ビジョンは「新たな不動産のあり方を創造する、建築・不動産のプロフェッショナル集団になる」ことです。

同社グループは、以下の3つのバリューを大切にしています。一つ目は「デザイン性と機能性を両立させた質の高い不動産を提供する」ことです。二つ目は「変化を楽しみ、主体的に行動する」ことです。

そして三つ目は「すべてのステークホルダーに誠実に向き合う」ことを挙げています。これらの価値観に基づき、入居者視点にこだわったモノづくりと不動産オーナーへの質の高いサービス提供を追求しています。

同社グループは、事業上及び財務上の課題として複数の重点テーマに取り組んでいます。DX推進による優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化を重要な課題と捉えています。具体的には、ワンストップサービスにおけるDXを推進し、物件開発のスピード向上を図っています。

また、自社企画開発物件の品質維持・向上にも注力しており、品質管理部隊の設置や安全協力会の設置を通じて体制強化を進めています。優秀な人材の確保と教育研修の充実も重点テーマであり、専門的な知識や資格を持つ人材の育成に継続的に取り組んでいます。

さらに、コンプライアンス経営の強化も重要な課題です。役員及び社員が倫理観を持って行動するよう、定期的なコンプライアンス研修を実施し、監査機能の充実を図っています。

フェイスネットワークは、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。取締役会は、社外取締役を含む構成で、経営の透明性と健全性の確保を目指しています。

同社の筆頭株主は株式会社８８であり、代表取締役社長である蜂谷二郎氏の資産管理会社です。このため、創業家が同社の経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性7名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は蜂谷二郎氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、香月裕爾氏（弁護士法人小沢・秋山法律事務所代表社員弁護士・監査等委員）、石橋幸生氏（公認会計士・税理士事務所Ｉ＆Ｉパートナーズ代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役は、社内出身者とは異なる経歴や専門知識に基づき、経営陣に対する実効的な監視監督を担っています。また、監査等委員として監査体制の独立性を確保し、客観的な監査意見を表明することで企業統治の有効性に寄与しています。

同社は、役員の報酬について、会社の業績や経営状況、経済情勢を考慮した方針を定めています。監査等委員でない取締役には固定報酬と業績連動報酬を、監査等委員である取締役には固定報酬のみを支給する体系です。また、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度も導入しています。

報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示は省略されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。