ＳＢＩアルヒ転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

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【1. 記事構成データ（JSON）】
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```json
{
"business_description": {
"raw_text": "３【事業の内容】\n当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融事業を行っています。当社グループにおける2024年３月31日現在の会社の名称及び取引関係の概要は、「事業系統図」及び「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりであります。\n当社の住宅ローンは、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（貸付）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローンを代理で販売しております。また、グループ会社のＳＢＩエステートファイナンス株式会社では売却つなぎローンや不動産担保ローンなどを取り扱っています。\n当社グループが融資実行した住宅ローンは原則として証券化され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローンは信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。\n当社グループは年間約20兆円（注２）の住宅ローン市場で、14年連続シェアNo.１（注３）を獲得している「ARUHIフラット３５（及びARUHIスーパーフラット）」をはじめ、銀行代理商品、「ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）」及び「ARUHI スーパー４０」といった当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品、住宅ローン補完商品「ARUHIフラットつなぎ」等に加え、各種保険の取扱いを行っています。また、グループ会社で取り扱っている個人のお客さま向けの不動産担保ローン、売却つなぎローン、リースバック、不動産事業者向けの仕入資金ローンなどの多岐にわたる商品ラインアップ、全国100以上の拠点（注４）、非対面チャネルの活用など、お客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。\n（注）１．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営にかかわる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。\n２．出典：住宅金融支援機構（2022年度）\n３．融資実行件数ベース（当社調べ）\n４．2024年３月末時点\nなお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。\n①融資実行業務\n当社は「ARUHIフラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一定の料率を乗じて算出。）であり、主な費用はFC運営法人へ支払う支払手数料（オリジネーション・フィー売上の約50％）であります。\n②ファイナンス業務\n当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益（債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの。）、当社で保有している貸付債権から発生する利息収入及び不動産担保ローン等による利息収入であります。\n③債権管理回収業務\n当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。当業務における主な収入は、当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。なお、住宅ローンの債権譲渡により会計上認識される回収サービス資産について、期中回収分をサービシング・フィー売上に含めております。\n④保険関連業務\n当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上であります。\n⑤その他業務\nその他業務の主な売上の内容は、販売用不動産、不動産リースバック及び家賃保証等による売上、事務受託業務による売上等であります。\n（取扱商品）\n2024年３月末現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は次のとおりであります。\n種別\n商品名\n資金使途\n説明\n全期間固定\n金利商品\nARUHI フラット２０\nARUHI フラット３５\n新規借入\n及び借換\n住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。\nARUHI フラット２０は最長20年、ARUHI フラット３５は最長35年の全期間固定金利のローン。\nARUHI フラット５０は、長期優良住宅を取得する場合に利用できる最長50年の全期間固定金利のローン。\n住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。\nARUHI フラット５０\n新規借入\nARUHIスーパーフラット５～\nARUHIスーパーフラット９・ARUHIスーパーフラット借換（全９商品）\n新規借入\n及び借換\n手持金に応じて、ARUHI フラット３５より低金利で利用可能。住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。\n変動金利商品\nARUHI 住宅ローン\n（ＭＧ保証）\n新規借入\n住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な最長35年の変動金利、短期固定金利及び全期間固定金利のローン。ＭＧ保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。\nARUHI スーパー４０\n新規借入\n住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な最長40年の変動金利（短期固定金利を含む。）タイプのローン。静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。\n銀行代理\n商品\n住信ＳＢＩネット銀行の住宅ローン\n新規借入\n及び借換\n当社が住信ＳＢＩネット銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。\nauじぶん銀行の\n住宅ローン\n新規借入\n及び借換\n当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。\nソニー銀行の\n住宅ローン\n新規借入\n及び借換\n当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。\n種別\n商品名\n資金使途\n説明\n変動金利商品\n（付帯商品）\nARUHI フラットα\n新規借入\nARUHI フラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価格の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。\nARUHI フラットつなぎ\nつなぎ\n融資\nフラット関連商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金を対象としたローン。\nARUHI 変動つなぎ\nつなぎ\n融資\nARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）及びARUHI スーパー４０において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象としたローン。\n住み替え関連\n商品\nARUHI 住み替え実現ローン\nつなぎ\n融資\n現在所有している住宅の買替えに必要な買替え先の居住用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象としたつなぎ融資。\n（注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。\n２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。\n（販売チャネル）\n当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを配置しております。\nリアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、相談受付から融資実行まで来店不要で利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。\n店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。\n販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。\n区分\n特徴\nFC店舗\nフランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供することに加えて、不動産事業者に向けた営業活動を行っております。\n直営店舗\n「フラット３５」に加え、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに対する営業などを行っております。\n直販拠点\n（ホールセール営業）\nマンション事業者及びハウスメーカーとの提携等を推進しており、アカウント別の営業を行っております。\n非対面チャネル\nWeb申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で相談受付から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。\n2024年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。\n地区\nFC店舗\n直営店舗/\n直販拠点\n他取扱拠点\n合計\n北海道\n1\n1\n－\n2\n東北\n6\n2\n－\n8\n関東\n30\n10\n2\n42\n甲信越\n2\n1\n3\n6\n北陸\n3\n－\n－\n3\n東海\n6\n2\n－\n8\n近畿\n16\n1\n－\n17\n中国・四国\n7\n2\n－\n9\n九州・沖縄\n9\n3\n－\n12\n計\n80\n22\n5\n107\n以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。\n事業系統図\n（2024年３月31日現在）\n（注）当社は、2024年６月１日にアルヒRPAソリューションズ（株）を吸収合併しました。"
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"business_risks": {
"risk_categories_found": null
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"cf": {
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"current": -3425000000
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"current": 544000000
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"financing": {
"prior2": -18189000000,
"prior1": -5846000000,
"current": 6128000000
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"employees_salary": {
"average_age": 40.8,
"average_service_years": 6.4,
"average_salary": 5986575,
"unit": "JPY",
"scope": "NonConsolidated"
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"executives": {
"summary": {
"male_count": 7,
"female_count": 1,
"female_ratio": 12.5
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"details": [
{
"position": "代表取締役会長",
"name": "吉村　猛",
"date_of_birth": "1960-0４-0３",
"career_summary": "1983年４月　株式会社山口銀行　入行2006年10月　株式会社山口フィナンシャルグループ　総合企画部長　就任2007年１月　株式会社山口銀行　総合企画部長　就任2009年６月　同行　取締役　就任2009年６月　株式会社山口フィナンシャルグループ　取締役　就任2011年６月　株式会社山口銀行　常務取締役徳山支店長　就任2012年６月　同行　常務取締役東京本部長　就任2015年６月　同行　常務取締役　就任2016年６月　株式会社山口フィナンシャルグループ　代表取締役社長　就任2016年６月　株式会社山口銀行　取締役頭取　就任2017年６月　株式会社もみじ銀行　取締役　就任2017年６月　株式会社北九州銀行　取締役　就任2018年６月　株式会社山口銀行　取締役会長　就任2020年６月　株式会社山口フィナンシャルグループ　代表取締役会長グループCEO　就任2023年１月　当社　社外取締役　就任2023年６月　当社　代表取締役会長　就任（現任）2023年12月ＳＢＩエステートファイナンス株式会社　取締役会長　就任（現任）"
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{
"position": "代表取締役社長CEO兼COO",
"name": "伊久間　努",
"date_of_birth": "1967-0７-0３",
"career_summary": "1992年４月　伊藤忠商事株式会社　入社2003年７月　デルコンピュータ株式会社(現デル・テクノロジーズ株式会社)　入社2005年12月　株式会社リヴァンプ　入社2009年12月　株式会社ウォーターダイレクト(現株式会社プレミアムウォーターホールディングス)　代表取締役社長　就任2013年４月　株式会社フージャースホールディングス　社外取締役　就任2015年９月　株式会社フージャースホールディングス　入社　専務取締役　就任2017年10月　Hoosiers,Inc.　President　就任2020年５月　株式会社フージャースウェルネス&スポーツ　代表取締役社長　就任2022年４月　株式会社フージャースホールディングス　取締役専務執行役員　就任2023年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社　入社2023年６月　同社　専務執行役員管理本部長　就任2024年２月　当社　顧問　就任2024年４月　当社　副社長執行役員COO2024年６月　当社　代表取締役社長CEO兼COO　就任（現任）"
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{
"position": "取締役",
"name": "高橋　和彦",
"date_of_birth": "1970-0１-0７",
"career_summary": "1997年８月　ソフトバンク株式会社　入社2000年８月　ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）　入社2005年２月　ＳＢＩパートナーズ株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）　取締役　就任2005年７月　ＳＢＩホールディングス株式会社　入社2010年６月　ＳＢＩギャランティ株式会社　取締役　就任（現任）2011年６月　ＳＢＩライフリビング株式会社（現株式会社ウェイブダッシュ）　取締役　就任2013年６月　ＳＢＩウェルネスバンク株式会社　取締役　就任2015年６月　ＳＢＩエステートマネジメント株式会社（現ＳＢＩプライベートリートアドバイザーズ株式会社）　代表取締役社長　就任2016年６月　セムコーポレーション株式会社（現ＳＢＩエステートファイナンス株式会社）　代表取締役社長　就任（現任）2016年６月　セムリアルエステート株式会社（現ＳＢＩスマイル株式会社）　代表取締役社長　就任（現任）2017年12月　株式会社マリオン　社外取締役　就任2019年９月　学校法人ＳＢＩ大学　監事　就任（現任）2023年６月　当社　取締役　就任（現任）"
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{
"position": "取締役",
"name": "澤田　忠之",
"date_of_birth": "1969-0３-13",
"career_summary": "1996年４月　東京地裁判事補　就任1998年４月　鹿児島地家裁判事補　就任2001年４月　さいたま家地裁判事補　就任2003年８月　国連極東アジア犯罪防止研究所研修員　兼務2004年４月　福井地家裁敦賀支部長判事補　就任2006年４月　福井地家裁敦賀支部長判事　就任2007年４月　大阪地裁判事　就任2009年４月　京都産業大学法科大学院派遣教員　兼務2010年４月　弁護士登録（第一東京弁護士会）2010年４月　弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所　パートナー　就任（現任）2023年６月　当社　社外取締役　就任（現任）"
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{
"position": "常勤監査役",
"name": "馬場　康弘",
"date_of_birth": "1961-0２-16",
"career_summary": "1983年４月　株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行)　入行1986年７月　大蔵省（現財務省）　出向（一時転籍）1988年７月　株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行)　復職（2012年10月退職）2006年１月　株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行)　法人企画部　法人コンプライアンス室長　就任2009年12月　三菱UFJ証券株式会社　グローバルコンプライアンス部長　就任2010年５月　三菱UFJ証券ホールディングス株式会社　業務管理統括部長　就任2010年５月　三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社　コンプライアンス統括部特命部長　就任2017年６月　MUS情報システム株式会社　監査役　就任2020年７月　山田コンサルティンググループ株式会社　法務コンプライアンス室長　就任2022年６月　当社　常勤監査役　就任（現任）2023年12月　ＳＢＩエステートファイナンス株式会社　監査役　就任（現任）"
},
{
"position": "監査役",
"name": "今村　誠",
"date_of_birth": "1961-12-13",
"career_summary": "1988年４月　弁護士登録1988年４月　森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所1996年１月　同事務所パートナー　就任1996年２月　米国ニューヨーク州弁護士登録1998年12月　三宅坂総合法律事務所パートナー　就任2016年１月　霞門綜合法律事務所（現潮見坂綜合法律事務所）パートナー　就任（現任）2017年７月　当社　社外監査役　就任（現任）"
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],
"officers_composition": {
"total_officers": 8,
"male": 7,
"female": 1,
"directors": {
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"internal": 8,
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"total": 2,
"internal": 2,
"external": 0
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"executives": {
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"human_capital": {
"mandatory": {
"female_manager_ratio": 27.400000000000002,
"male_childcare_leave_ratio": null,
"wage_gap_all_employees": 62.2,
"wage_gap_regular": 60.8,
"wage_gap_non_regular": 71.6
}
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"indicators": {
"roe": {
"current": 4.1000000000000005,
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"equity_ratio": {
"current": 25.590000000000003,
"prior": 21.83,
"unit": "%"
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"major_shareholders": [
{
"rank": 1,
"name": "ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社",
"address": "東京都港区六本木１丁目６－１",
"shares": 27931000,
"ratio": 63.09
},
{
"rank": 2,
"name": "日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）",
"address": "東京都港区赤坂１丁目８番１号",
"shares": 2368000,
"ratio": 5.35
},
{
"rank": 3,
"name": "株式会社日本カストディ銀行（信託口）",
"address": "東京都中央区晴海１丁目８－１２",
"shares": 733000,
"ratio": 1.6500000000000001
}
],
"management_policy": {
"raw_text": "１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】\n文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。\n（１）経営方針\n人生は「ある日」の積み重ねでできています。私たちは、ライフステージに応じた住まいの実現を金融面からサポートし、お客さまの大切な「ある日」をお手伝いし、笑顔溢れる社会に貢献します。\n当社グループは、固定金利商品も変動金利商品も取り揃えている住宅ローンに加え、個人のお客さまへは不動産担保ローン、売却つなぎローン、リースバック、住宅ローンの主要パートナーである不動産事業者へは仕入資金ローンを、全国の店舗をはじめとする多様なチャネルを通じご提供します。\n私たちは、多様な金融サービス、卓越したオペレーション、パートナーネットワークを通じて、お客さまにとってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指します。\n（２）中期的な経営戦略\n住宅ローン市場は、住宅価格の高騰・高止まり、物価上昇下で高まった月額返済額の低減ニーズの高まりなどを受けて、変動金利商品が優位な環境が続いております。このような環境下で、より多くのお客さまのライフステージに応じた住まいの実現を住宅ローンの実行を通じて支援するために、商品及びチャネル戦略を見直し、ＳＢＩグループ及び外部企業との連携を梃に住宅ローン紹介の受け皿の拡大を進めてまいります。\n具体的には、変動金利商品である「ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）」や住信ＳＢＩネット銀行の銀行代理商品の取扱いを開始したことに加え、今後もＳＢＩ新生銀行との共同開発商品第２弾のリリースなどを予定しており、変動金利商品のラインアップ拡充及び拡販を行ってまいります。固定金利商品である「フラット３５」においては、子育て支援策による金利優遇措置を積極的に活用し、金利上昇局面での固定金利の魅力を訴求してまいります。併せて、Web申込、電子金消契約までのWeb完結プロセスの開始などDXの加速によるお客さまの利便性の向上、オペレーションや店舗業務の効率化を推進してまいります。\n住宅ローンに加え、個人のお客さまへは、ＳＢＩエステートファイナンスが提供する、現在の住宅売却が決まらなくても先に新居の購入が可能になるマイホーム売却サポートローン、ＳＢＩスマイル株式会社（以下「ＳＢＩスマイル」という。）が提供する、自宅の売却後も住み続けることができるリースバック、などを直営店舗及びFC店舗を通じて提供を開始することで、ライフステージに応じた住まいの実現をサポートします。\nまた、住宅ローンの主要パートナーである不動産事業者に対する直営店舗及びFC店舗を通じた仕入資金ローンの提供に加え、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社が住み替えコンサルティングを行ったお客さまを不動産事業者に紹介することを通じて、不動産事業者のお客さまの住まいの実現もサポートします。\n（３）目標とする経営指標\n中期経営計画における財務目標は、以下のとおりであります。\n指標\n2024年３月期（実績）\n2029年３月期（注）\n営業収益\n204億円\n400億円\n税引前利益\n23億円\n100億円\n（注）2024年５月８日開催の2024年３月期決算説明会において、上記計画について、当初発表の2028年３月期\nから１年遅れての達成を見込んでいる旨を発表しました。\n（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題\n当面の当社グループを取り巻く環境は、住宅価格の高止まり、物価上昇トレンドの継続に加え、固定金利と変動金利の金利差が縮まらず変動金利優勢の状況は継続することが予想されるものの、賃上げが進んでいることに加え、ライフステージに応じた住まいの実現を求める傾向は続いていることから、新築・中古ともに住宅需要は底堅く推移すると見込んでおります。\n中期的には、更なるライフスタイルの多様化に伴うライフステージに応じた住まいの実現を目指す動き等を背景に、住宅ローン、売却つなぎローン、不動産担保ローン、リースバックといった住宅金融に対するニーズが高まることが予想されます。また、国の中古物件流通促進政策を背景とした中古物件流通量の増加等により中古物件の資産価値が向上し、売却を視野に入れた住み替えが増加することによる不動産の売買・住宅ローンの増加など、引き続き成長が見込める領域（潜在マーケット）が存在すると想定しております。\n上記を前提に、複数の切り口から対処すべき課題について記載します。\n①競合他社の状況と商品ラインアップ\n住宅ローン市場においては、銀行等が提供する変動金利商品が全住宅ローンの約90％（注１）の市場を占有し、特に三大都市圏における競争が激化しています。住宅価格の上昇及び物価高の影響で月額返済額の低減ニーズが高まったことに加え、日本銀行の金融政策修正による長期金利の上昇を受け、固定金利が上昇したことで、全期間固定金利の「フラット３５」にとっては厳しい市場環境となりました。当該環境の中、当社の課題であったFC店舗領域における変動金利商品として2023年８月に「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」をリリースしました。\nまた、当社は、従来から提供する住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している全期間固定金利商品である「ARUHIフラット３５」（フラット３５（買取型））に加え、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパーフラット」（フラット３５（保証型））を拡販することにより、固定金利市場の拡大を図っています。2024年３月期の「フラット３５」の実行件数（借換を含む）シェアは24.7％となり、14年連続で第１位（注２）となりました。\n当面の間、固定と変動の金利差は継続すると予想されることから、直営店舗領域におけるインターネット専業銀行の変動金利商品の拡販、直営店舗及びFC店舗領域における「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」の拡販を進めます。また、月額返済額の軽減ニーズに対応した毎月の返済額を抑える超長期住宅ローンの導入などにより、住宅金融事業の更なる拡大を図ります。\nまた、直営店舗及びFC店舗において、ＳＢＩエステートファイナンス、ＳＢＩスマイルが提供する不動産担保ローン、売却つなぎローン、仕入資金ローン、リースバック等の取扱いを開始し、お客さまや不動産事業者のニーズに対して住宅ローンに限定されず、幅広いソリューションを提供してまいります。\n（注）１.出典：国土交通省令和5年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書\n固定金利期間選択型を含む。\n２.取扱全金融機関のうち借換を含む「フラット３５」実行件数（当社調べ）\n②販売チャネル及び営業体制\n当社グループは、FC店舗、直営店舗、直販ホールセール営業や、来店不要で手続きが可能な非対面チャネル、ＳＢＩエステートファイナンスの各支店など、さまざまな販売チャネルを拡大して提供することで、より大きな市場により効率よくアクセス可能な体制を整備してまいりました。足許の外部環境の変化を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークにおける業務の更なる効率化や、店舗の営業活動や接客スキルの平準化や向上を目的としたデジタル営業ツールの拡充など、DXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでおります。\nまた、運営の強化に取り組む上で、FC店舗を含む人材の安定的な確保、研修などの教育制度による能力向上及びコンプライアンスの推進が課題であると認識しており、こうした営業体制の再編により、店舗チャネルの戦略的な運営を従来以上に推し進め、販売体制の強化とコンプライアンスの推進に継続的に取り組んでまいります。\n③オペレーション体制\n当社グループは、住宅ローン業務において、OCR（Optical Character Recognition）やRPA（Robotic Process Automation）、AI等の最先端テクノロジーを活かして、お客さまの利便性と営業及び事務効率の向上に取り組んでおります。また、審査プロセスの強化やeKYC等のテクノロジーを活用した住宅ローン不適正利用の予防に取り組んでおります。今後も引き続きテクノロジー活用領域の拡張を行い、事務処理の効率化に取り組んでまいります。オペレーション体制の強化においては、イノベーション・チャレンジを継続することが当社グループの責務かつ課題であると認識しています。\n④リスク管理\n当社グループは、リスク管理基本方針に基づくERM（Enterprise Risk Management）体制により、グループ全体のリスクを統合的に管理しております。事業領域の拡大や商品拡充に伴う新規リスクや既存リスクの継続的なモニタリングにより、リスクを適切にコントロールしながらビジネスの拡大による企業価値向上に取り組んでまいります。\nなお、リスク管理の詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。\n⑤コンプライアンス\n当社グループは、当社の「MISSION、VALUE」の企業理念を具現化した「ＳＢＩアルヒ・コンプライアンス行動規範」を定め、FC店舗従業員を含む全役職員に周知しております。この行動規範では、社外のステークホルダー（お客さま・株主・社会全般など）への行動規範と帰属する組織の一員（よりよい企業風土・組織の一員・経営者など）としての行動規範を定めております。\nなお、コンプライアンス体制の詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項ｄ．コンプライアンス体制の整備状況」をご参照ください。"
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"meta": {
"company_name_ja": "\nＳＢＩアルヒ株式会社\n（旧会社名　アルヒ株式会社）\n（注）2023年６月21日開催の第９回定時株主総会の決議により、2024年\n　　　１月４日から会社名を上記のとおり変更いたしました。\n",
"company_name_en": "\nSBI ARUHI Corporation\n（旧英訳名　ARUHI Corporation）\n",
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"fiscal_period": "第10期",
"fiscal_year_start": "2023年4月1日",
"fiscal_year_end": "2024年3月31日",
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"raw_text": "※２　販売費及び一般管理費\n販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度63％であります。\n販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。\n（単位：百万円）\n前事業年度\n（自　2022年４月１日\n至　2023年３月31日）\n当事業年度\n（自　2023年４月１日\n至　2024年３月31日）\n従業員給与\n2,789\n2,693\n退職給付費用\n94\n92\n業務委託費\n5,079\n4,201\n減価償却費\n829\n802\nのれん償却額\n1,250\n1,250\n貸倒引当金繰入額\n52\n456"
}
}
```

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【2. 参考資料（HTMLデータ）】
この情報のみを使用して記事を執筆してください。
外部知識や推測は一切使用しないでください。
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訂正有価証券報告書（通常方式）_20250609115216
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【表紙】

【提出書類】有価証券報告書（2025年６月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項【提出先】関東財務局長【提出日】 2024年６月21日【事業年度】第10期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）【会社名】ＳＢＩアルヒ株式会社（旧会社名　アルヒ株式会社）（注）2023年６月21日開催の第９回定時株主総会の決議により、2024年　　　１月４日から会社名を上記のとおり変更いたしました。【英訳名】 SBI ARUHI Corporation （旧英訳名　ARUHI Corporation）【代表者の役職氏名】代表取締役社長CEO兼COO　伊久間　努【本店の所在の場所】東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】 03-6229-0777 【事務連絡者氏名】執行役員CFO兼CCO　花田　信彦【最寄りの連絡場所】東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】 03-6229-0777 【事務連絡者氏名】執行役員CFO兼CCO　花田　信彦【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33625

71980
ＳＢＩアルヒ株式会社
SBI ARUHI Corporation

企業内容等の開示に関する内閣府令
第三号様式
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

回次国際会計基準第６期第７期第８期第９期第10期決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月営業収益（百万円） 26,202 26,821 25,189 22,601 20,405 税引前利益（百万円） 7,315 7,745 6,151 4,119 2,327 親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 4,972 5,177 4,239 2,821 1,517 親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円） 4,972 5,177 4,239 2,821 1,517 親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 26,634 30,093 31,889 32,765 42,012 資産合計（百万円） 132,585 164,762 150,713 148,616 191,351 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 756.79 847.67 903.09 921.43 949.00 基本的１株当たり当期利益（円） 141.45 146.58 119.78 79.64 39.43 希薄化後１株当たり当期利益（円） 138.65 145.11 119.02 79.40 39.36 親会社所有者帰属持分比率（％） 20.1 18.3 21.2 22.0 22.0 親会社所有者帰属持分当期利益率（％） 19.7 18.3 13.7 8.7 4.1 株価収益率（倍） 8.66 12.31 8.32 13.39 24.30 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 7,407 4,750 3,716 1,495 △3,425 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △2,018 △777 △698 △712 544 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △4,057 18,620 △18,189 △5,846 6,128 現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 14,811 37,404 22,232 17,169 20,416 従業員数（人） 395 425 472 485 484 （外、平均臨時雇用者数） (99) (95) (97) (98) (68)

　（注）１．上記指標は、国際会計基準（「以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて作成した連結財務諸表に基づいております。
２．当社は、2014年５月に新たに設立され、設立初年度の連結財務諸表よりIFRS会計基準を適用していることから、国際財務報告基準第１号「国際財務報告基準の初度適用」の目的において要求事項や免除規定を適用しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(２）提出会社の経営指標等

回次日本基準第６期第７期第８期第９期第10期決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月営業収益（百万円） 25,794 26,501 24,120 19,505 17,140 経常利益又は経常損失（△）（百万円） 6,388 6,813 4,937 1,227 △107 当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） 3,944 4,309 3,081 455 △549 資本金（百万円） 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 発行済株式総数（株） 36,080,600 36,080,600 36,080,600 36,080,600 44,712,170 純資産額（百万円） 18,830 21,492 22,148 20,663 28,039 総資産額（百万円） 92,547 121,637 102,486 93,074 108,359 １株当たり純資産額（円） 525.62 594.72 616.65 571.34 626.34 １株当たり配当額（円） 51.00 55.00 60.00 55.00 40.00 （うち１株当たり中間配当額）（円） (25.00) (25.00) (30.00) (30.00) (20.00) １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円） 112.20 122.02 87.05 12.87 △14.28 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） 109.98 120.80 86.49 12.83 －自己資本比率（％） 19.99 17.36 21.25 21.83 25.59 自己資本利益率（％） 22.32 21.76 14.37 2.17 △2.29 株価収益率（倍） 10.92 14.79 11.45 82.83 －配当性向（％） 45.45 45.07 68.93 427.35 －従業員数（人） 381 411 458 474 423 （外、平均臨時雇用者数） (92) (81) (86) (89) (56) 株主総利回り（％） 92.2 136.6 84.4 93.0 55.3 （比較指標：TOPIX（配当込み））（％） (90.5) (128.6) (131.2) (138.8) (196.2) 最高株価（円） 2,640 2,179 1,894 1,440 1,097 最低株価（円） 854 1,084 956 949 780

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について第10期は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であり、記載しておりません。また、株価収益率及び配当性向について第10期は当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】
当社の前身であるCSMホールディングス株式会社（以下、「CSMホールディングス」という。）は住宅ローン事業を営むＳＢＩモーゲージ株式会社（以下「ＳＢＩモーゲージ」という。）の買収目的会社として設立されました。ＳＢＩモーゲージは、2001年５月に日本初のモーゲージバンクとして住宅ローン事業を開始したグッドローン株式会社を前身としています。その後、ＳＢＩモーゲージは、CSMホールディングスの完全子会社となり、2015年５月にCSMホールディングスはアルヒグループ株式会社（以下「アルヒグループ」という。）、ＳＢＩモーゲージはアルヒ株式会社（以下「旧アルヒ」という。）に商号変更しました。また、2017年７月１日を効力発生日としてアルヒグループを存続会社（形式上の存続会社）、旧アルヒを消滅会社（実質上の存続会社）とする吸収合併を実施するとともに、同日にアルヒ株式会社へ商号変更しました。
2022年11月にＳＢＩホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当社の親会社へ異動し、2023年12月にＳＢＩエステートファイナンス株式会社を完全子会社化するとともに、2024年１月にＳＢＩアルヒ株式会社（以下「当社」又は「ＳＢＩアルヒ株式会社」という。）に商号変更し、現在に至ります。

アルヒグループ（形式上の存続会社）の沿革は、次のとおりであります。

年月概要 2014年５月 CSMホールディングス株式会社設立 2014年８月ＳＢＩモーゲージ株式会社の株式及び韓国預託証券を公開買付けにより取得し筆頭株主となる 2015年５月商号をアルヒグループ株式会社へ変更 2017年４月アルヒマーケティング株式会社（連結子会社）設立 2017年７月アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施商号をアルヒ株式会社へ変更

旧アルヒ（実質上の存続会社）の沿革は、次のとおりであります。

年月概要 2000年６月ソフトバンク・ファイナンスカード株式会社設立 2000年11月商号をグッドローン株式会社へ変更 2004年12月住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の証券化支援事業（買取型）（注）に参加ファイナンス・オール株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）より、ホームローン・コンサルティング株式会社（ＳＢＩモーゲージ株式会社）の全株式を取得し、子会社化 2005年１月商号をグッド住宅ローン株式会社へ変更 2005年５月商号をＳＢＩモーゲージ株式会社へ変更ホームローン・コンサルティング株式会社の商号をＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社へ変更 2006年４月ＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社と合併 2012年４月 KOSPIに上場 2013年10月株式取得によりＳＢＩリース株式会社を連結子会社化（2015年５月に商号をアルヒリース株式会社に変更。） 2014年６月カーライル・グループに属する投資会社のCSMホールディングス株式会社が公開買付けの開始を発表 2014年８月 CSMホールディングス株式会社が筆頭株主となる 2015年１月 KOSPIの上場を廃止 2015年５月商号をアルヒ株式会社へ変更ＳＢＩリース株式会社の商号をアルヒリース株式会社へ変更 2015年11月アルヒリース株式会社の全株式を売却 2016年10月「ARUHIスーパーフラット」の取扱い開始 2017年７月アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施商号をアルヒ株式会社へ変更

合併後の当社の沿革は、次のとおりであります。

年月概要 2017年７月 Webサイト及び当該Webサイト運営事業を、吸収分割によりアルヒマーケティング株式会社へ承継 2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2019年３月アルヒRPAソリューションズ株式会社（連結子会社）設立 2019年11月アルヒキャリア株式会社（連結子会社）設立アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社（現連結子会社）設立 2021年４月アルヒマーケティング株式会社（連結子会社）を吸収合併アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社（現連結子会社）設立 2021年12月アルヒキャリア株式会社（連結子会社）解散、2022年７月清算完了 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年11月ＳＢＩホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当社の親会社へ異動 2023年12月株式交換によりＳＢＩエステートファイナンス株式会社、同社の子会社であるＳＢＩスマイル株式会社及びＳＢＩギャランティ株式会社を連結子会社化 2024年１月商号をＳＢＩアルヒ株式会社へ変更 2024年６月アルヒRPAソリューションズ株式会社（連結子会社）を吸収合併

（注）独立行政法人住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融事業を行っています。当社グループにおける2024年３月31日現在の会社の名称及び取引関係の概要は、「事業系統図」及び「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当社の住宅ローンは、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（貸付）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローンを代理で販売しております。また、グループ会社のＳＢＩエステートファイナンス株式会社では売却つなぎローンや不動産担保ローンなどを取り扱っています。
当社グループが融資実行した住宅ローンは原則として証券化され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローンは信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。
当社グループは年間約20兆円（注２）の住宅ローン市場で、14年連続シェアNo.１（注３）を獲得している「ARUHIフラット３５（及びARUHIスーパーフラット）」をはじめ、銀行代理商品、「ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）」及び「ARUHI スーパー４０」といった当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品、住宅ローン補完商品「ARUHIフラットつなぎ」等に加え、各種保険の取扱いを行っています。また、グループ会社で取り扱っている個人のお客さま向けの不動産担保ローン、売却つなぎローン、リースバック、不動産事業者向けの仕入資金ローンなどの多岐にわたる商品ラインアップ、全国100以上の拠点（注４）、非対面チャネルの活用など、お客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。

（注）１．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営にかかわる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。
２．出典：住宅金融支援機構（2022年度）
３．融資実行件数ベース（当社調べ）
４．2024年３月末時点

なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。

①融資実行業務
当社は「ARUHIフラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一定の料率を乗じて算出。）であり、主な費用はFC運営法人へ支払う支払手数料（オリジネーション・フィー売上の約50％）であります。

②ファイナンス業務
当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益（債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの。）、当社で保有している貸付債権から発生する利息収入及び不動産担保ローン等による利息収入であります。

③債権管理回収業務
当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。当業務における主な収入は、当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。なお、住宅ローンの債権譲渡により会計上認識される回収サービス資産について、期中回収分をサービシング・フィー売上に含めております。

④保険関連業務
当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上であります。

⑤その他業務
その他業務の主な売上の内容は、販売用不動産、不動産リースバック及び家賃保証等による売上、事務受託業務による売上等であります。

（取扱商品）
2024年３月末現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は次のとおりであります。

種別商品名資金使途説明全期間固定金利商品 ARUHI フラット２０ ARUHI フラット３５新規借入及び借換住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。 ARUHI フラット２０は最長20年、ARUHI フラット３５は最長35年の全期間固定金利のローン。 ARUHI フラット５０は、長期優良住宅を取得する場合に利用できる最長50年の全期間固定金利のローン。住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。 ARUHI フラット５０新規借入 ARUHIスーパーフラット５～ ARUHIスーパーフラット９・ARUHIスーパーフラット借換（全９商品）新規借入及び借換手持金に応じて、ARUHI フラット３５より低金利で利用可能。住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。変動金利商品 ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）新規借入住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な最長35年の変動金利、短期固定金利及び全期間固定金利のローン。ＭＧ保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。 ARUHI スーパー４０新規借入住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な最長40年の変動金利（短期固定金利を含む。）タイプのローン。静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。銀行代理商品住信ＳＢＩネット銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社が住信ＳＢＩネット銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。 auじぶん銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。ソニー銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。

種別商品名資金使途説明変動金利商品（付帯商品） ARUHI フラットα 新規借入 ARUHI フラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価格の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。 ARUHI フラットつなぎつなぎ融資フラット関連商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金を対象としたローン。 ARUHI 変動つなぎつなぎ融資 ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）及びARUHI スーパー４０において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象としたローン。住み替え関連商品 ARUHI 住み替え実現ローンつなぎ融資現在所有している住宅の買替えに必要な買替え先の居住用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象としたつなぎ融資。

　（注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。
２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。

（販売チャネル）
当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを配置しております。
リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、相談受付から融資実行まで来店不要で利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。
店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。

販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。

区分特徴 FC店舗フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供することに加えて、不動産事業者に向けた営業活動を行っております。直営店舗「フラット３５」に加え、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに対する営業などを行っております。直販拠点（ホールセール営業）マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等を推進しており、アカウント別の営業を行っております。非対面チャネル Web申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で相談受付から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。

2024年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。

地区 FC店舗直営店舗/ 直販拠点他取扱拠点合計北海道 1 1 － 2 東北 6 2 － 8 関東 30 10 2 42 甲信越 2 1 3 6 北陸 3 －－ 3 東海 6 2 － 8 近畿 16 1 － 17 中国・四国 7 2 － 9 九州・沖縄 9 3 － 12 計 80 22 5 107

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

（2024年３月31日現在）
（注）当社は、2024年６月１日にアルヒRPAソリューションズ（株）を吸収合併しました。

４【関係会社の状況】

（１）親会社
2024年３月31日現在

名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の被所有割合関係内容直接所有（％）間接所有等（％）合計（％）ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区 180,400 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等－ 63.15 63.15 業務提携契約を締結ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社東京都港区 100 ノンバンク事業の統括、管理 63.15 － 63.15 －

（２）連結子会社
2024年３月31日現在

名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合関係内容直接所有（％）間接所有等（％）合計（％）アルヒRPAソリューションズ株式会社東京都港区 15 事務受託事業 100.0 － 100.0 役員の兼任ありアルヒ不動産テクノロジーズ株式会社東京都目黒区 10 不動産売買及び仲介事業 100.0 － 100.0 役員の兼任ありアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社東京都港区 5 住み替えに関するサービス事業 70.0 － 70.0 役員の兼任ありＳＢＩエステートファイナンス株式会社東京都新宿区 2,405 不動産担保融資業、不動産関連サービス事業 100.0 － 100.0 役員の兼任ありＳＢＩスマイル株式会社東京都新宿区 50 不動産仲介業、不動産販売業－ 100.0 100.0 役員の兼任ありＳＢＩギャランティ株式会社東京都千代田区 100 家賃債務保証業－ 100.0 100.0 役員の兼任あり

（注）１．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社であります。
　　　２．当社は、2024年６月１日にアルヒRPAソリューションズ株式会社を吸収合併しました。
　　　３．ＳＢＩエステートファイナンス株式会社は特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況

2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住宅金融事業 484 （68）合計 484 （68）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．当社は住宅金融事業の単一セグメントであります。

（２）提出会社の状況

2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円） 423 （56） 40.8 6.4 5,986,575

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は住宅金融事業の単一セグメントであります。
４．前事業年度末に比べ従業員が51名減少しております。主な理由は、自然退職に対し採用を抑制した結果によるものであります。

（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
　①提出会社

当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）　（注２）全労働者正規雇用労働者（注３）非正規雇用労働者（注４） 27.4 62.2 60.8 71.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．賃金は基本給、各種手当（通勤交通費を除く。）、賞与等であります。
男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
また平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
３．期間の定めのない労働契約を締結している労働者であります。
出向者については当社からグループ内、社外への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
４．当社と期間の定めのある労働契約を締結している労働者（契約社員、アルバイト）であります。
５．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性従業員の育児休業取得率の記載を省略しております。
６．当社は“役割等級制度”を導入しており、従業員に求める役割の大きさに応じて賃金を決定しております。
等級・賃金決定時に社歴・性別・年齢は考慮しておりません。そのため各等級別で、賃金差異を比較すると差異は少なく、平均約90％程度の差異となります。なお賃金差異の主要因は、産休・育休取得及び育児時短勤務制度を利用している女性従業員が多く在籍していることが挙げられます。（産育休及び育児時短勤務制度の利用によって、給与調整されている従業員数の割合は約17％です。）引き続き、性別や年齢に対するアンコンシャス・バイアス解消への取組みを行い、優秀な人材が当社で活躍いただけるようにDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進と改善を進めてまいります。
７．対象期間は2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）です。

　②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ファイル名: 0102010_honbun_jpcrp030000-asr-001_E33625-000_2024-03-31_02_2025-06-09_ixbrl.htm

訂正有価証券報告書（通常方式）_20250609115216
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第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
人生は「ある日」の積み重ねでできています。私たちは、ライフステージに応じた住まいの実現を金融面からサポートし、お客さまの大切な「ある日」をお手伝いし、笑顔溢れる社会に貢献します。
当社グループは、固定金利商品も変動金利商品も取り揃えている住宅ローンに加え、個人のお客さまへは不動産担保ローン、売却つなぎローン、リースバック、住宅ローンの主要パートナーである不動産事業者へは仕入資金ローンを、全国の店舗をはじめとする多様なチャネルを通じご提供します。
私たちは、多様な金融サービス、卓越したオペレーション、パートナーネットワークを通じて、お客さまにとってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指します。

（２）中期的な経営戦略
住宅ローン市場は、住宅価格の高騰・高止まり、物価上昇下で高まった月額返済額の低減ニーズの高まりなどを受けて、変動金利商品が優位な環境が続いております。このような環境下で、より多くのお客さまのライフステージに応じた住まいの実現を住宅ローンの実行を通じて支援するために、商品及びチャネル戦略を見直し、ＳＢＩグループ及び外部企業との連携を梃に住宅ローン紹介の受け皿の拡大を進めてまいります。
具体的には、変動金利商品である「ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）」や住信ＳＢＩネット銀行の銀行代理商品の取扱いを開始したことに加え、今後もＳＢＩ新生銀行との共同開発商品第２弾のリリースなどを予定しており、変動金利商品のラインアップ拡充及び拡販を行ってまいります。固定金利商品である「フラット３５」においては、子育て支援策による金利優遇措置を積極的に活用し、金利上昇局面での固定金利の魅力を訴求してまいります。併せて、Web申込、電子金消契約までのWeb完結プロセスの開始などDXの加速によるお客さまの利便性の向上、オペレーションや店舗業務の効率化を推進してまいります。
住宅ローンに加え、個人のお客さまへは、ＳＢＩエステートファイナンスが提供する、現在の住宅売却が決まらなくても先に新居の購入が可能になるマイホーム売却サポートローン、ＳＢＩスマイル株式会社（以下「ＳＢＩスマイル」という。）が提供する、自宅の売却後も住み続けることができるリースバック、などを直営店舗及びFC店舗を通じて提供を開始することで、ライフステージに応じた住まいの実現をサポートします。
また、住宅ローンの主要パートナーである不動産事業者に対する直営店舗及びFC店舗を通じた仕入資金ローンの提供に加え、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社が住み替えコンサルティングを行ったお客さまを不動産事業者に紹介することを通じて、不動産事業者のお客さまの住まいの実現もサポートします。

（３）目標とする経営指標
中期経営計画における財務目標は、以下のとおりであります。

指標 2024年３月期（実績） 2029年３月期（注）営業収益 204億円 400億円税引前利益 23億円 100億円

（注）2024年５月８日開催の2024年３月期決算説明会において、上記計画について、当初発表の2028年３月期
から１年遅れての達成を見込んでいる旨を発表しました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当面の当社グループを取り巻く環境は、住宅価格の高止まり、物価上昇トレンドの継続に加え、固定金利と変動金利の金利差が縮まらず変動金利優勢の状況は継続することが予想されるものの、賃上げが進んでいることに加え、ライフステージに応じた住まいの実現を求める傾向は続いていることから、新築・中古ともに住宅需要は底堅く推移すると見込んでおります。
中期的には、更なるライフスタイルの多様化に伴うライフステージに応じた住まいの実現を目指す動き等を背景に、住宅ローン、売却つなぎローン、不動産担保ローン、リースバックといった住宅金融に対するニーズが高まることが予想されます。また、国の中古物件流通促進政策を背景とした中古物件流通量の増加等により中古物件の資産価値が向上し、売却を視野に入れた住み替えが増加することによる不動産の売買・住宅ローンの増加など、引き続き成長が見込める領域（潜在マーケット）が存在すると想定しております。
上記を前提に、複数の切り口から対処すべき課題について記載します。

①競合他社の状況と商品ラインアップ
住宅ローン市場においては、銀行等が提供する変動金利商品が全住宅ローンの約90％（注１）の市場を占有し、特に三大都市圏における競争が激化しています。住宅価格の上昇及び物価高の影響で月額返済額の低減ニーズが高まったことに加え、日本銀行の金融政策修正による長期金利の上昇を受け、固定金利が上昇したことで、全期間固定金利の「フラット３５」にとっては厳しい市場環境となりました。当該環境の中、当社の課題であったFC店舗領域における変動金利商品として2023年８月に「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」をリリースしました。
また、当社は、従来から提供する住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している全期間固定金利商品である「ARUHIフラット３５」（フラット３５（買取型））に加え、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパーフラット」（フラット３５（保証型））を拡販することにより、固定金利市場の拡大を図っています。2024年３月期の「フラット３５」の実行件数（借換を含む）シェアは24.7％となり、14年連続で第１位（注２）となりました。
当面の間、固定と変動の金利差は継続すると予想されることから、直営店舗領域におけるインターネット専業銀行の変動金利商品の拡販、直営店舗及びFC店舗領域における「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」の拡販を進めます。また、月額返済額の軽減ニーズに対応した毎月の返済額を抑える超長期住宅ローンの導入などにより、住宅金融事業の更なる拡大を図ります。
また、直営店舗及びFC店舗において、ＳＢＩエステートファイナンス、ＳＢＩスマイルが提供する不動産担保ローン、売却つなぎローン、仕入資金ローン、リースバック等の取扱いを開始し、お客さまや不動産事業者のニーズに対して住宅ローンに限定されず、幅広いソリューションを提供してまいります。

（注）１.出典：国土交通省令和5年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書
　　　　固定金利期間選択型を含む。
　　　　２.取扱全金融機関のうち借換を含む「フラット３５」実行件数（当社調べ）

②販売チャネル及び営業体制
当社グループは、FC店舗、直営店舗、直販ホールセール営業や、来店不要で手続きが可能な非対面チャネル、ＳＢＩエステートファイナンスの各支店など、さまざまな販売チャネルを拡大して提供することで、より大きな市場により効率よくアクセス可能な体制を整備してまいりました。足許の外部環境の変化を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークにおける業務の更なる効率化や、店舗の営業活動や接客スキルの平準化や向上を目的としたデジタル営業ツールの拡充など、DXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでおります。
また、運営の強化に取り組む上で、FC店舗を含む人材の安定的な確保、研修などの教育制度による能力向上及びコンプライアンスの推進が課題であると認識しており、こうした営業体制の再編により、店舗チャネルの戦略的な運営を従来以上に推し進め、販売体制の強化とコンプライアンスの推進に継続的に取り組んでまいります。

③オペレーション体制
当社グループは、住宅ローン業務において、OCR（Optical Character Recognition）やRPA（Robotic Process Automation）、AI等の最先端テクノロジーを活かして、お客さまの利便性と営業及び事務効率の向上に取り組んでおります。また、審査プロセスの強化やeKYC等のテクノロジーを活用した住宅ローン不適正利用の予防に取り組んでおります。今後も引き続きテクノロジー活用領域の拡張を行い、事務処理の効率化に取り組んでまいります。オペレーション体制の強化においては、イノベーション・チャレンジを継続することが当社グループの責務かつ課題であると認識しています。

④リスク管理
当社グループは、リスク管理基本方針に基づくERM（Enterprise Risk Management）体制により、グループ全体のリスクを統合的に管理しております。事業領域の拡大や商品拡充に伴う新規リスクや既存リスクの継続的なモニタリングにより、リスクを適切にコントロールしながらビジネスの拡大による企業価値向上に取り組んでまいります。
なお、リスク管理の詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。

⑤コンプライアンス
当社グループは、当社の「MISSION、VALUE」の企業理念を具現化した「ＳＢＩアルヒ・コンプライアンス行動規範」を定め、FC店舗従業員を含む全役職員に周知しております。この行動規範では、社外のステークホルダー（お客さま・株主・社会全般など）への行動規範と帰属する組織の一員（よりよい企業風土・組織の一員・経営者など）としての行動規範を定めております。
なお、コンプライアンス体制の詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項ｄ．コンプライアンス体制の整備状況」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、従前より、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ（重要課題）」を策定し、社会や環境への配慮等の取組みを事業戦略とより一層結びつけた経営に取り組んでおりましたが、「５.経営上の重要な契約等」に記載のとおり、2023年12月１日付けで、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社を株式交換により、完全子会社化したこと等をふまえ、2024年１月の定時取締役会でマテリアリティの改定を実施いたしました。具体的には、環境への取組みとして「温室効果ガス排出量の抑制」、社会への取組みとして「少子・高齢化社会への対応」及び「多様な働き方の推進」、ガバナンスへの取組みとして「コンプライアンスの推進」及び「リスクマネジメントの強化」を定め、当社グループで取り組んでまいります。詳細については、当社Webサイト（https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/materiality）をご覧ください。

　環境への取組み「温室効果ガス排出量の抑制」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、気候変動に関する取組みを推進するとともに、TCFD（注）提言に沿った情報開示の充実を図っています。（https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment/tcfd）

（注）気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）を指します。G20の要請を受け、

気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースであり、気候変動要因に関する適切な投資判断を促すための一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ、効率的な情報開示を促す提言を2017年6月に公表しました。

(１）ガバナンス
　当社では、CEOを委員長とし、執行役員会と同一のメンバーで構成される「ESG委員会」を設置しています。「ESG委員会」は、原則四半期に１回開催され、中長期的な視点で自社と社会のサステナビリティの動向について協議し、ESGの具体的な取組み・施策等について決定します。また、取締役会に対し、原則半期に１回、進捗状況の報告を行い、マテリアリティ（重要課題）及びその達成に向けた取組みの進捗状況の共有を行っております。さらに、ESG方針、当社が解決すべきマテリアリティ、重大な目標値等について事前協議のうえ、取締役会に上程しております。
　取締役会は、報告を受けたサステナビリティの取組みに対し企業価値向上の観点から監督を行うとともに、ESG委員会から上程された事項について、決定します。
　「ESGタスクフォース」は「ESG委員会」で決定したESGの具体的な取組み・施策等を全社で一丸となって取り組んでいくための推進機能を担っており、各部門による取組みの実行支援等を行います。

(２）戦略

a　気候変動への取組み

　当社は、環境への取組みにおいて、「良いものを受け継ぎ長く使う、ストック型・循環型社会の形成に貢献する」、「地球環境に配慮した、良質な住宅の普及を促進する」との考え方をベースに企業活動を行っております。
上記の考え方に基づき、当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと捉え、特に重要性が高いと評価した気候関連リスク・機会について、持続可能な発展の下で気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ（1.5℃シナリオ　IPCC（注）のSSP1-1.9シナリオ等を参照。）と、化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない最大排出量シナリオ（4℃シナリオ　IPCCのSSP5-8.5シナリオ等を参照。）の２つのシナリオに関し、TCFD提言に沿って2050年の状況を検討しました。
　また、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に関連するリスク（移行リスク、物理的リスク）及び機会を定性的に分析しました。

（注）国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）を指します。人為起源による気候変化、影響、

適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織です。

シナリオ分析におけるリスクと主な取組み

シナリオ分析における機会と主な取組み

　詳細については、当社Webサイト（https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment/tcfd）をご覧ください。

　これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに適宜事業計画に組み込んでおります。

b 人的資本、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に向けた取組み

１）人材の多様性の現状
　当社グループは、中途採用者比率が87.2％（2024年３月末日時点）に上り、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。また、従業員の年齢層も幅広く、また出産・育児を経験している従業員も多く在籍し活躍しております。当社の社内環境整備方針・人材開発方針は従業員の多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮し組織としての力につなげていくことを念頭に策定しております。

中途採用比率、男女構成比率、育児短時間勤務制度の取得者比率

項目 2021年度（実績） 2022年度（実績） 2023年度（実績）中途採用比率新卒採用：14.3％中途採用：85.7％新卒採用：12.5％中途採用：87.5％新卒採用：12.8％中途採用：87.2％男女構成比率男性　　：49.3％女性　　：50.7％男性　　：49.3％女性　　：50.7％男性　　：48.2％女性　　：51.8％育児短時間勤務制度取得者比率 3.8％ 4.9％ 7.3％

年齢構成比率

（2024年３月31日現在）

２）社内環境整備方針
　当社グループは、従業員一人ひとりのワークスタイル・ライフスタイルを尊重し、その個性や能力が最大限発揮できる職場環境を実現します。
　代表的なものとして以下施策を行っております。
・コアタイムのないスーパーフレックス制度の導入。
・コロナ禍以前よりテレワークの導入を行い、ニューノーマル時代の新しい働き方を従業員に提案。
・人材募集中のポジションに自らの意思でチャレンジできる社内公募制度を開始。
・会社へ自分のキャリアプランを伝えることにより部門、会社からのキャリア構築サポートを得やすくする
　キャリアエントリー制度を導入し主体的なキャリア開発を支援。
・育児短時間勤務制度（小学校６年生まで）や最長３年の育児休業等の充実による育児と仕事の両立支援。

　今後はすでに対応しております妊娠・出産・育児以外の、介護・看護等の「労働ブロッカー」対策を行い、当社に就業する優秀な従業員が、性別・年齢・ライフスタイルに関係なく「一人ひとりが働きやすく働きがい」を感じられる施策に取組み、目標としております女性管理職比率25％の達成及び有給休暇取得率75％以上の維持を目指し、取組みを強化してまいります。

項目 2021年度（実績） 2022年度（実績） 2023年度（実績） 2024年度（目標）女性管理職比率 23.0％ 20.9％ 27.4％ 25.0％有給休暇取得率 76.7％ 77.1％ 78.5％ 75.0％以上維持

３）人材開発方針
　昨年度と同様に、当社が持続的成長とコンプライアンス遵守を両立していくため、「個と組織の問題解決能力の向上」及び「組織の透明性の維持」の2点が肝要であると考えております。当社は、これら２点を人材開発のコンセプトとし、当事業年度においては延べ161日間の研修を実施しました。引き続き、当該研修（一部を除く。）にはFC運営法人の社員にも参加いただき、より広範囲のステークホルダーに貢献するよう努めております。今後はより持続的成長に焦点を当てて、営業プロセスやそれに紐づく営業研修に注力いたします。

※ 課題解決施策はその時々の状況に応じて政策的に行います。
※ オンボーディング施策には研修だけでなく配属先でのメンター制度等を含みます。
※ 社内資格認定制度・業務研修は金融事務・コンプライアンスに関連した内容です。
※ 公開研修/eラーニングは業務上の問題解決だけでなく、個人のキャリアアップに資する内容を含みます。

（注）2023年12月１日に連結範囲が変更されております。変更後の目標については現在検討中のため、上記１）
　　　から３）の実績・目標は、提出会社の計数としております。

(３）リスク管理

a　リスク管理概要

　当社は、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであるとして、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能させるべく努めております。
　当社では、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、当社グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、戦略リスク、信用リスク、財務リスク、会計・税務リスク及びオペレーショナルリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を規定し、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。

b　リスク管理体制

　当社では、各種リスクを所管する部門を定めており、同部門は、自部門が所管するリスクを把握したうえで、当該リスクに関するモニタリングを実施し、その結果をリスク管理部門へ報告しております。
　リスク管理部門は、当該モニタリング結果、リスク管理の状況、及び評価したリスクの状況について、リスク管理室担当役員、及びCEOの諮問機関であり、全社的リスク管理に関する重要な事項を審議する「ERM委員会」に報告します。リスク管理室担当役員は、リスク管理部門から受けた報告の内容のうち、全社的リスク管理の観点から重要と判断する事項を、CEO又は取締役会に報告をしております。

詳細については、当社Webサイト及び「３.事業等のリスク」をご覧ください。
https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment/tcfd

(４）指標及び目標
　当社の温室効果ガス排出量は、The Greenhouse Gas Protocol（GHG Protocol）の区分に従って算定し、

当社のサステナビリティページにて公開しております。
https://www.sbiaruhi-group.jp/sustainability/environment#anc05

　当社は、商品・サービスの生産に伴う温室効果ガスの排出はありませんが、脱炭素社会の実現に向け、本社や営業所での日々の事業活動で使用する電力における再生可能エネルギーの活用や、環境負荷の少ない空調設備を利用した建物の拠点としての利用等、温室効果ガスの排出量削減の取組みを加速させてまいります。
　また、シナリオ分析において識別・評価したリスク及び機会への取組みについて、KPIを設定し、モニタリングを実施すべく進めてまいります。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は上記(２)bに記載のとおりです。

３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものとなります。

１．リスク管理の方針
当社グループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであると考え、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。
当社グループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、人的リスク等）及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を定め、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。

２．リスクの管理体制
当社グループは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタリングに加え、当社事業におけるKRI（Key Risk Indicator）のモニタリング結果を、ERM（Enterprise Risk Management 統合型リスク管理）に関する重要事項を審議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、CEOをはじめとする経営陣に向け定期的に報告を行っております。

３．個別リスク

（１）市場環境リスク
当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンをはじめとした住宅金融商品の需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工戸数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けます。住宅ローンあるいは不動産担保ローン等の新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収益の減少等の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競争環境リスク
当社グループの主要な取扱商品である住宅ローン市場は、依然として非常に多くの金融機関が参加し、特に三大都市圏における競争が激化しております。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。我が国の住宅ローン市場は年間約20兆円（注）の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社がFC店舗を経由する場合の典型的な取引では約４億円の融資実行業務における営業収益の変動等の影響がもたらされます。
当社グループは、外部環境の変化に対応するために、住宅ローンにとっての重要パートナーである不動産事業者に対して、ＳＢＩエステートファイナンスが提供する仕入資金ローンの紹介、アルヒ住み替えコンシェルジュが住み替えコンサルティングを行ったお客さまの紹介等を通じて、不動産事業者からのファーストチョイスとなることを目指しています。また、当社にとっての最重要パートナーであるFCにおいても、ＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品、ＳＢＩエステートファイナンスの商品の取扱いを進める等、当社の強みである店舗ネットワークを強化するための取組みも進めております。また、ＳＢＩグループ及び外部企業との連携による新チャネル開拓等の営業基盤を強化し、同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。
（注）出典：住宅金融支援機構（2022年度）

（３）単一事業構造に関するリスク
当社グループの営業収益の大半は、住宅ローンの実行に伴い発生するフローの収益に関するものであったため住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありました。
しかしながら、2023年12月に、不動産担保ローン、リースバック、家賃保証業等のストックビジネスを中心とするＳＢＩエステートファイナンス株式会社を完全子会社化することにより、フローの収益の割合を低下させ、業績の安定化を図ることで、当該リスクの軽減に努めてまいりました。同社の更なる成長を目指すことに加え、当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及びグループ子会社と連携することで、当該リスクの更なる軽減にも努めてまいります。

（４）独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク
2024年３月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「ARUHIフラット３５」及び住宅金融支援機構による住宅融資保険（保証型用）を前提として融資実行後証券化する「ARUHIスーパーフラット」の占める割合は約７割であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や、「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」等のオリジナル変動金利商品の販売拡大に努めております。また、今後もＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進めるのに加え、グループ外の金融機関との連携による商品ラインアップの拡充を続けながら、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。

（５）チャネルリスク
当社グループは住宅金融事業を行うに当たり、全国に107の拠点を展開しておりますが、このうち80がFC店舗であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の約６割を占めております。
当社ビジネスモデルにおいては、FC運営法人側の諸事情等を理由にFC運営法人との契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し当社グループは、FC運営法人の事業継続及び業績拡大へのサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツールの構築、分析データの還元、功績に対する表彰制度等により、ビジネスパートナーとしての信頼関係の維持に努めております。
また、ＳＢＩグループとの共同商品開発によりFC店舗が販売可能な変動金利商品の拡充によりFC運営法人の業績に寄与すべく努めております
加えて、アルヒ住み替えコンシェルジュを通じた住み替えニーズへの対応やARUHIビデオチャット相談によるオンライン接客等、多様なお客さまの要望に応えるチャネル展開を進めてまいります。

（６）商品・サービスに関するリスク
当社グループの主力商品である住宅ローンについては、国内の住宅ローンシェアの約９割を占める変動金利住宅ローンの割合拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減等の観点からも、「フラット３５」以外の住宅ローンの実行拡大及びその他サービス展開は当社のリスク軽減のため重要な施策であります。
当社グループは、「フラット３５」以外の住宅ローンの実行拡大のため、ネット銀行を所属銀行とする銀行代理業、ＳＢＩグループ各社と連携した新商品開発により、変動金利商品の拡充を進めております。また、リフォーム、諸費用等の資金使途に対応した商品の拡充等を行うことで、幅広い住宅金融需要に応えられるよう商品・サービスを拡大しております。
なお、契約を締結しているインターネット専業銀行との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合、当社グループの業績、財務状況及び事業のリスク状況に影響を与える及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し当社グループは、FC店舗で販売可能な変動金利商品の増強を進めることで実行件数の積み上げに努めてまいります。さらに、ＳＢＩエステートファイナンスが取扱う不動産担保ローンや仕入資金ローン、ＳＢＩスマイルが取扱うリースバックについて、当社店舗からＳＢＩエステートファイナンスやＳＢＩスマイルへ連携（媒介契約による紹介等）、ＳＢＩエステートファイナンス店舗を当社代理店とし当社金融商品を取り扱う等、各社それぞれの既存取引先に対し、当社グループのさまざまな金融商品を提供するグループ企業間連携を通じて更なる成長を目指します。

（７）子会社に関するリスク
当社グループは、従来の住み替えカンパニー化の精神は継続しつつ、ライフステージに応じた住まいの実現を金融面からサポートする住宅金融のリーディングカンパニーを目指し、ＳＢＩエステートファイナンスとともに、BtoBtoCビジネスへ再フォーカスいたします。ＳＢＩエステートファイナンスやＳＢＩスマイルの商品を当社の店舗チャネルを通じて不動産事業者あるいはお客さまに提供する等、各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。しかしながら、子会社の事業展開が計画どおりに進まない場合、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
また、子会社の事業拡大に当たり、当社グループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されるため、子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。当社は原則、子会社の取締役又は監査役として当社の役職員を派遣し、子会社を適切に管理することでリスクの軽減に努めております。

（８）信用リスク
当社グループの住宅金融事業の主力商品である「ARUHIフラット３５」は、貸付後遅滞なく住宅金融支援機構に債権譲渡するため、当社は原則として信用リスクを負いません。「ARUHIフラット３５」以外の商品については、住宅金融支援機構の融資保険もしくは民間保証会社の保証の付保を前提とした貸付の実行、あるいは提携金融機関の住宅ローン商品の販売代理を行っており、極力信用リスクを負わないビジネスモデルとなっております。
なお、当社子会社の主力商品である不動産担保ローンについては、不動産市況悪化による担保不動産価格の下落や、融資先の業況悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの信用リスクに対し、貸付時に担保不動産の評価を保守的に見積る等、厳格な審査及び途上与信管理に注力し、適切な信用リスク・コントロールの確保等リスクの軽減に努めております。

（９）流動性リスク
当社グループでは、銀行等の金融機関からの借入に加え、資本市場でのコマーシャルペーパーの発行、住宅ローン債権の証券化及び債権譲渡等により資金調達を行っています。資金調達に際しては、調達先の分散や長期比率を高めること等により、資金繰りの安定化を図っております。
しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、資金調達の安定性が損なわれる可能性があります。そのような事態が生じた際には、調達コストの上昇や必要資金の持続的な確保が困難になるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）金利変動リスク
当社グループが実行する住宅ローンの一部は、証券化及び債権譲渡により資金調達を行っており、当該住宅ローンの実行から証券化まで２ヶ月程度の時間差が発生します。当該期間の市場金利の変動次第では、当該住宅ローンの融資実行時のお客さま向け適用金利と証券化及び債権譲渡の際の投資家向け適用金利の金利差が拡大又は縮小することで、結果として貸付債権流動化関連収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有する金融資産については決算期ごとに時価評価を行っており、評価時点の市場金利の変動次第では、割引率が変動することでFVTPLに分類した金融資産の評価額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これら金利変動によるリスクを極力排除する方針としており、デリバティブ取引により当該リスクの極小化に努めております。

（11）見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスク
当社グループは、貸付債権や貸付債権を裏付資産とした信託受益権を債権譲渡・売却した結果、当社に残存することになる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を、貸付債権流動化関連収益及び資産として認識しており、当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上しております。これらの評価は、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該収益及び資産の評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該見積前提条件を設定するに当たり、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。

（12）のれん等の減損リスク
当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円（連結総資産の約12％）計上しております。当社グループはIFRS会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

（13）消費税処理に関するリスク
当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出に当たり、個別対応方式による計算を行っております。また当社は、消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認を受け、従業員割合により、共通対応分の課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額（仕入控除税額）を計算しております。
しかしながら、課税期間における個々の課税仕入れ等を課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法や、従業員割合の計算等について、税務当局が当社と異なる見解を採用することになった場合には、仕入控除税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（14）事務リスク
当社グループは、事務処理を行ううえで、業務の正確性、効率性を高めるためのさまざまな取組みを実施しておりますが、役職員、FC運営法人、外部委託先が正確な事務を怠ることで、不正や事故、事務ミスが発生する可能性があります。こうした事務リスクが発生した場合は、当社グループ及びサービスに対する信頼の低下や損失の発生につながるおそれがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対し、社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化等による業務プロセスの可視化に取り組むと同時に、再鑑体制、本社集中業務の拡大、また、システム化等IT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。

（15）人材リスク
当社グループは、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の採用・確保、従業員の育成体制の強化が必要とされておりますが、優秀な人材の採用及び育成が困難となる場合や、在籍する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
キャリア採用においては、人材紹介会社経由や媒体経由の採用に加え、リファラル採用の強化等による雇用経路の拡大等、「優秀かつ当社にマッチする人材」の採用をしています。人材育成においては、「人材開発室」を設置し、定期的な階層別研修、専門分野別研修、将来のキャリアップを後押しする公開研修、eラーニング研修を実施し、従業員研修制度の充実化を図っております。
当社グループは、従来から継続的に社員の意識調査を実施し、その情報等に基づき、適切な人事管理や運用の見直しをすることで社員満足度向上に努めております。また年次有給休暇の取得促進、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度、育児短時間勤務制度や在宅勤務、テレワークの導入により、働き方の多様化を推進し、働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。今後も継続的に優秀な新規人材の採用及び社員満足度の向上を図る施策を実行することにより、人材に関するリスクの低減を図ってまいります。

（16）労務リスク
当社グループは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）、労働災害から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研修等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、適正な運用を行うとともに、定期的な従業員意識調査に基づく人事管理・運用の見直しや在宅勤務・テレワークの活用を含めた働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、年次有給休暇の取得推進、「EAP相談室（心身の健康の相談窓口）」の設置、在宅勤務やテレワークによるメンタルヘルス不調への対応や職場や家庭等で発生する問題への対応を行う等、従業員の心身の健康維持に努めております。
しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

（17）情報システムリスク
当社グループは、住宅金融事業において、FC店舗及び直営店舗といった販売チャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき非対面で住宅金融商品を提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。
しかしながら、災害等に起因する電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止等の外的要因又は、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵等の現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築、24時間常時監視、役職員への教育等の対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。

（18）サイバーセキュリティリスク
当社グループでは、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、破壊行為、コンピューターウイルス等のサイバーセキュリティ脅威により、情報の盗難、漏洩、毀損等、顧客の個人情報及び取引情報その他の情報処理に問題が生じ、重要な情報が漏洩した場合は当社グループに対する信用の低下及び損害賠償等の法的責任が問われる可能性があります。これらのリスクに対して、システムアクセスルールの厳格化、不要なインターネットアクセスの禁止、アクセスログの監視、ファイヤーウォールの設定による情報の機密性を維持する等のサイバーセキュリティ対策活動を推進しております。
また、近年サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、CSIRTを設置し、平常時の対策のみならず、インシデント発生時の体制整備も行っております。サイバーセキュリティインシデントの発生時には当社経営陣の指揮の下、総務部門担当役員を責任者とした関連部門及びCSIRTからなる対策本部を組成し、適切な対応を実施します。

（19）法的規制及び法改正に関するリスク
当社グループは事業活動を行うに当たり、関係監督官庁から許認可を受けており、取扱う住宅ローンの一部は、貸金業法第３条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、当社が各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。
当社グループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプライアンス体制強化に努めております。
なお、本書提出日現在において、登録・免許取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録・免許の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営に努めております。

（20）重要な訴訟事件等の発生に関するリスク
当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者トラブル、知的財産権の侵害等に関する訴訟事件等が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟事件や社会的影響の大きな訴訟事件等が発生し、かかる訴訟事件において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な帰結となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、こうした訴訟が発生することを想定し、リーガルチェック運用ルールの厳格化、社内規程の整備・管理、弁護士相談に関する手続き・記録の整備、訴訟・ADR等の紛争対応のルールを設けることで、適切かつ迅速な対応ができる体制を整備しております。

（21）個人情報の管理に関するリスク
当社グループの主たる事業である住宅金融事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込に当たり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為等により、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。
万一、当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。

（22）不適正行為・法令違反等に関するリスク
当社グループの事業を遂行するに当たり、当社グループ及びFC店舗の従業員による不正、当社金融商品における手続き違反、顧客及び不動産業者による融資の不適正利用が発生した場合、当社が直接的な損失を被り、かつ当社グループ全体のイメージが悪化するとともに社会的信用が低下する可能性があります。さらに、当社グループの住宅ローンの実行に関しては、流動化・証券化スキームの契約において、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明の重要な点における瑕疵等があった場合、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられていることから、買戻しのための資金が必要になることに加え、回収リスクを負う場合もあるため、買戻しが発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このような買戻しの義務の発生を避けるため、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するとともに、不適正行為、手続き違反防止については、コンプライアンスに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。さらに、定期的な研修、コンプライアンスを統括する部署に検査・指導グループを設置し、全店舗へ検査・指導を臨店にて行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。顧客及び不動産業者による不適正利用防止については、不適正事業者の排除するために、データベースの拡充、モニタリングによる管理の徹底をし、不適正案件の排除に取り組んでおります。
また、当社グループ及びFC店舗の従業員による各種法規制への違反が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があり、かつ、当該違反の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化するとともに社会的信用が低下し、風評による影響が発生する可能性があります。当社グループは、「コンプライアンスファースト」をスローガンに、役員及び当社グループの従業員、FC店舗の従業員まで、コンプライアンス意識を高めることに努めております。具体的には、コンプライアンスに関する研修による行動規範の徹底、業務研修の定期的実施、規程・マニュアル等の拡充、モニタリング項目の拡充をすることで、各種法規制への違反の防止に努めております。

（23）反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク
当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、外部情報等も活用した反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や、反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求等により、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融防止の重要性が高まっておりますが、当社グループでは、金融庁の定める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイドライン」に留意し、当社グループの業務における取引時確認手続等に係る内容について定め、当社グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリング等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、速やかに対処します。

（24）風評リスク
当社グループの主たる事業である住宅金融事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（25）災害等リスク
当社グループは、フランチャイズ方式により全国に店舗展開をしており、緊急時を想定した事業継続計画（Business Continuity Plan）に関する事項の規定、安否確認システムの導入等を行っておりますが、大規模な地震・台風等の自然災害、火災、停電等が発生した場合には、店舗の閉鎖や業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に大規模な自然災害又は有事等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合やデータサーバーが機能不全に陥ることで、当社グループの業務が中断されることになり、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があります。
また、感染症の蔓延により、従業員、外部委託先等、当社グループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が罹患することで、業務やオペレーションに支障が生じ、店舗の閉鎖又は業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に、お客さまに対する住宅ローンWeb申込の受入体制強化、動画を使用した非対面での契約手続きの実施及び従業員に対する在宅勤務・時差出勤等の新しい働き方の提案を行うことで、従来と変わらぬサービスを提供し、感染症の影響が拡大する環境下でも事業を継続するためにさまざまな取組みを行っております。

（26）ＳＢＩグループとの関係性変化及び利益相反取引に関するリスク
当社グループは、ＳＢＩグループとの協働により商品・チャネル・顧客基盤等のビジネス基盤を強化し、お客さま及び不動産業者とってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指していきます。しかしながら、当社グループとＳＢＩグループとの関係性に何らかの変化が生じた場合、又は、協働によるビジネス基盤強化が当初想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社では当社と支配株主又はその子会社との間の利益相反取引を防止するために、社内規程を制定し、取締役会の決議によって選出された独立社外取締役を含む親会社からの独立性を有する者３名以上にて構成される特別委員会を設置し、少数株主の利益を保護するために、当該取引について審議、検討を行うことで、適切な利益相反管理体制を構築しております。

（27）ＥＳＧへの取組みに関するリスク
気候変動抑止のために政策・法規制が強化されるなどの移行リスク、気候変動によってもたらされる直接又は間接的な影響により風水害等の災害が発生し、損失を被る物理的リスクがあります。
さらに、気候変動等の環境課題のほか、人権や少子・高齢化社会への対応といった社会課題の顕在化を背景に、ESG（環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governance）を意識した経営に対する社会の注目や関心が高まっています。
当社グループは、このような環境・社会課題解決に向けた施策に取り組んでいく方針でありますが、ステークホルダーからの期待はより一層高まっており、当社グループの経営体制や事業活動において、ESGへの取組みが不十分であるとステークホルダーに判断された場合、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」を策定し、環境・社会・ガバナンスに分類し対応しております。
第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組 (１)ガバナンス (２)戦略を併せてご参照ください。

４．重要リスクについて
上記の「３.個別リスク」27項目について、当社が考える当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「重要リスク」は以下のとおりであります。

重要リスク市場環境リスク競争環境リスクチャネルリスク信用リスク金利変動リスクのれん等の減損リスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の営業収益は、20,405百万円（前年比9.7％減）となりました。銀行代理商品及び2023年８月に取扱いを開始した「ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）」といった変動金利商品の融資実行件数は前年比約３倍と大幅に増加したものの、固定金利と変動金利の金利差等を背景に「フラット３５」市場が引き続き低調であったため、融資実行業務は前年比15.0％減少しました。融資実行業務の収益と連動する貸付債権流動化関連の収益が前年比で減少したことに加え、前年度の金融商品の公正価値の増加に伴う収益の計上額が大きかった反動もあり、ファイナンス業務は前年比27.4％減少しました。一方で、債権管理回収業務は前年比2.2％増加、保険関連業務は前年比7.2％増加と好調に推移したほか、新規事業等のその他業務はＳＢＩエステートファイナンスを完全子会社化したことで前年比44.8％と大幅に増加しました。営業費用は、委託業務を含む人員配置の最適化・業務委託の見直し等による固定費の削減に努めましたが、ＳＢＩエステートファイナンスを完全子会社化した影響もあり18,064百万円（同1.6％減）となりました。その結果、税引前利益については2,327百万円（同43.5％減）、当期利益は1,488百万円（同46.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,517百万円（同46.2％減）となりました。なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は20,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,247百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは3,425百万円の支出（前連結会計年度は1,495百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益が2,327百万円となり、受益権の減少2,364百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、営業貸付金の増加4,708百万円、預り金の減少2,791百万円及び貸付債権流動化関連収益のうち当連結会計年度においてキャッシュ回収期にない2,361百万円のキャッシュ減少要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは544百万円の収入（前連結会計年度は712百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の支配獲得による1,208百万円の収入によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは6,128百万円の収入（前連結会計年度は5,846百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入16,500百万円、短期借入金の増加12,380百万円等のキャッシュ増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出20,949百万円等のキャッシュの減少要因があったことによるものです。

③販売の実績
１）販売実績
当連結会計年度における販売実績の内訳は次のとおりであります。なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであるため、業務別に記載を行っております。
（単位：百万円（前年同期比を除く。））

業務当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 前年同期比融資実行業務 7,503 85.0% ファイナンス業務 4,542 72.6% 債権管理回収業務 3,132 102.2% 保険関連業務 3,452 107.2% その他業務 1,774 144.8% 合計 20,405 90.3%

（注）販売実績の内訳には、消費税等は含まれておりません。

２）融資実行業務売上及び件数
当連結会計年度における融資実行業務売上の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円（前年同期比を除く。））

区分当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 前年同期比新規借入 7,466 85.9% 借換 36 26.5% 合計 7,503 85.0%

（注）融資実行業務売上の内訳には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における融資実行件数は、次のとおりであります。
（単位：件（前年同期比を除く。））

区分当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 前年同期比新規借入 11,603 80.3% 借換 116 30.2% 合計 11,719 79.0%

（参考情報）
投資情報としての有用性の観点から、参考情報として2020年３月期から2024年３月期に係る四半期ごとの実行件数を以下に記載しております。

１）新規借入
（単位：件）

第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 2020年３月期 5,761 6,756 6,202 6,568 25,287 2021年３月期 5,644 6,199 6,393 6,133 24,369 2022年３月期 5,699 5,107 4,795 4,460 20,061 2023年３月期 3,978 3,588 3,542 3,344 14,452 2024年３月期 2,634 2,702 3,231 3,036 11,603

２）借換
（単位：件）

第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 2020年３月期 300 440 441 214 1,395 2021年３月期 166 255 306 300 1,027 2022年３月期 233 211 208 231 883 2023年３月期 159 96 66 63 384 2024年３月期 41 28 22 25 116

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末における資産は191,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ42,735百万円増加いたしました。これは主にＳＢＩエステートファイナンス（同社子会社含む）を連結範囲に含めたことにより、営業貸付金が35,947百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における負債は149,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,517百万円増加いたしました。これは主にＳＢＩエステートファイナンス（同社子会社含む）を連結範囲に含めたことにより、借入債務及び社債がそれぞれ31,084百万円、2,900百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における資本は41,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,217百万円増加いたしました。これは主にＳＢＩエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行に加え、当期利益を1,488百万円計上した一方、配当により利益剰余金が1,601百万円減少したことによるものです。

２）経営成績
経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因についての分析は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

２）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

ｄ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性
１）資金調達の基本方針
当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として金銭消費貸借契約やコミットメントライン等による銀行等からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行や住宅ローン債権等の債権譲渡・流動化による資金調達を行っております。

２）資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要と貸付資金需要の２つになります。運転資金需要は主に、人件費、販売費及び一般管理費、システム開発、証券化に係る準備金や未収債権などであり、貸付資金需要は、お客さまへの住宅ローンの融資実行や当社子会社が提供する不動産事業者への仕入資金ローン等の融資実行のための資金需要になります。住宅ローンの融資実行は、基本的に貸付債権を融資実行後遅滞なく債権譲渡・流動化を行い資金化するため、融資実行から資金化までの短期間であり、当社子会社が提供する不動産事業者への仕入資金ローン等は、融資実行から返済期日まで一定期間の資金需要になります。

３）資金調達手段
当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用を行うとともに、金融機関からの借入、貸付債権の譲渡及び貸付債権を裏付資産とする信託受益権の売却などを行っております。
このようなオペレーションを行うに当たり、複数の金融機関から金銭消費貸借契約等による長期の借入やコミットメントライン等による十分な借入枠の確保を行うとともに、安定的に貸付債権の流動化が実施できる環境整備を行うなど、円滑な事業活動に必要な資金調達が可能な状況を常に維持するよう努めております。
また、当社グループは、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の２社から格付けを取得しております。2024年３月31日現在の格付けは次のとおりであります。当社グループとしては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針であります。

格付機関名長期発行体格付見通しコマーシャル・ペーパー株式会社格付投資情報センター（R＆I） A- 安定的 a-1 株式会社日本格付研究所（JCR） A 安定的 J-1

③重要性がある会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はIFRS会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りは、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼします。
ａ．のれんの評価
当社グループは、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けした際の買収価額と純資産の公正価値との差額をのれんとして認識しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年１回回収可能価額を見積っております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用しております。
減損判定における資金生成単位の回収可能価額は、見積り・前提を使用するため、見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しております。見積将来キャッシュ・フローは社内で作成した５ヶ年事業計画を使用し、付随する財務資料、内部資料等を加え、一般に入手可能な市場情報も考慮に入れております。割引率に株主資本コストを使用しております。
2024年３月31日時点における評価の結果は、住宅金融事業の使用価値が帳簿価額を十分に上回っており、減損損失を認識することはありませんでした。

ｂ．金融商品の公正価値
当社グループが保有する金融商品の公正価値の見積りにおいては、市場価値に基づく価額により見積っております。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。
これら金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権（配当受領権）は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の評価においては、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。

５【経営上の重要な契約等】
（業務上の重要な契約）
当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は次のとおりであります。

名称契約内容住宅ローン債権売買基本契約イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買ニ．契約金額及び代金授受方法：契約金額：指定なし　代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。　「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。買取債権管理回収業務委託契約イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。代理業務委託契約イ．契約相手方：各代理店の運営法人ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約によるハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。

（株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約）
当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、次のとおりであります。

１．契約の相手先
契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。

２．借入金額の残高（2024年３月31日時点）
2,000百万円

３．金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド
スプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。

４．返済期限
2025年２月28日を最終回とする分割返済

５．主な借入人の義務
（ア）タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。
（イ）タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。
（ウ）タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。
（エ）財務制限条項を遵守すること。

（ＳＢＩエステートファイナンス株式会社との株式交換契約）
当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の親会社であるＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社（以下、ＳＢＩノンバンクホールディングス）の完全子会社であるＳＢＩエステートファイナンス株式会社（以下、ＳＢＩエステートファイナンス）との間で、同日付にて当社を株式交換完全親会社、ＳＢＩエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しました。
本株式交換の概要は以下のとおりです。

１．株式交換の内容
当社を株式交換完全親会社、ＳＢＩエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換です。

２．株式交換の効力発生日
2023年12月１日

３．株式交換の方法
当社は、当社がＳＢＩエステートファイナンスの発行済株式の全てを取得する時点の直前時のＳＢＩエステートファイナンスの株主に対して、当社普通株式8,631,570株を新たに発行し、割当交付いたしました。

４．株式交換比率

当社（株式交換完全親会社）ＳＢＩエステートファイナンス（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率１ 3,862

５．株式交換比率の算定根拠
当社は、独立した第三者算定機関の算定結果を参考に、当社及びＳＢＩエステートファイナンスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し、ＳＢＩエステートファイナンス及びＳＢＩノンバンクホールディングスとの間で利害関係を有しないメンバーで構成される特別委員会から取得した答申書、並びにリーガルアドバイザーからの法的助言等を総合的に勘案し、ＳＢＩエステートファイナンスとの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における交換比率は独立した第三者算定機関が算定した株式交換比率の範囲内であり、当社の株主にとって不利益なものではないと判断いたしました。

６．株式交換完全親会社となる会社の概要（株式交換契約締結日の開示内容（2023年３月31日時点））

株式交換完全親会社（１）名称アルヒ株式会社（２）所在地東京都港区六本木一丁目６番１号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長CEO 兼 COO　勝屋　敏彦（４）事業内容住宅ローンの貸し出し・取次業務、保険代理店業務、銀行代理業務（５）資本金 6,000百万円（６）設立年月日 2014年５月20日（７）発行済株式数 36,080,600株（８）決算期３月31日（９）従業員数 485人（連結）（10）主要取引先住宅金融支援機構、各代理店の運営法人等（11）主要取引銀行株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行

　　（注）当社は2024年１月４日にＳＢＩアルヒ株式会社に商号変更いたしました。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書（通常方式）_20250609115216
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第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は、640百万円であります。その主なものは、業務系システム関連及びサイト運営関連ソフトウェア、並びに、支店・FC店舗の出店改装などによるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社は住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社

2024年３月31日現在

事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産無形固定資産合計建物附属設備器具備品リース資産ソフトウエア本社（東京都港区）本社機能 14 30 5 1,455 1,505 330 （50）柏の葉分室（千葉県柏市） 47 16 - 0 64 4 （0） ARUHI東京ローンセンター他支店　16店舗直営拠点等 39 34 - - 73 98 （6）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。

（２）国内子会社

2024年３月31日現在

会社名事業所名 (所在地) 設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産無形固定資産合計建物附属設備器具備品ソフトウエア　ＳＢＩエステートファイナンス株式会社本社 (東京都新宿区) 本社機能 15 11 5 32 30 （13）船橋支店他支店等　2店舗直営拠点等 6 2 - 9 6 （1）ＳＢＩスマイル株式会社本社 (東京都新宿区) 本社機能 - 0 0 0 11 （1）　ＳＢＩギャランティ株式会社本社 (東京都千代田区) 本社機能 0 0 12 13 3 （0）　アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社本社 (東京都港区) 本社機能 - 0 9 9 0 （0）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定に当たり、提出会社を中心にグループ全体の調整を図っております。

（１）重要な設備の新設

事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）ＳＢＩアルヒ株式会社（東京都港区）本社移転に伴う器具備品等 157 －自己資金又は借入金 2024年６月 2024年８月（注２）

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．2024年８月１日に東京都港区から東京都千代田区に本社移転を予定しております。

（２）重要な設備の改修

事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）ＳＢＩアルヒ株式会社（東京都港区）システム改修等 1,305 －自己資金又は借入金 2024年４月 2025年３月（注２）

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（３）重要な設備の除却等
2025年３月期の本社移転に伴い、建物附属設備14百万円及び器具備品５百万円を償却予定です。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類発行可能株式総数（株）普通株式 140,000,000 計 140,000,000

②【発行済株式】

種類事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）提出日現在発行数（株）（2024年６月21日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式 44,712,170 44,712,170 東京証券取引所プライム市場単元株式数 100株計 44,712,170 44,712,170 －－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】
　当事業年度の末日（2024年３月31日）における主な内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
　なお、当社、旧アルヒ株式会社及びそれらの子会社を総称して「当社グループ」と表記しております。

第２回新株予約権第３回新株予約権（注１）第４回新株予約権決議年月日 2015年６月25日付定時株主総会決議 2016年８月24日付取締役会決議 2016年７月21日付取締役会決議付与対象者の区分及び人数（名）当社グループ取締役　５当社グループ執行役員　６当社グループ従業員　66 当社グループ取締役　４当社グループ執行役員　６当社グループ従業員　３当社グループ取締役　１当社グループ執行役員　３当社グループ従業員　79 新株予約権の数（個） 271［258］ 122 516［503］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 27,100［25,800］（注２、６）普通株式 12,200 （注２、６）普通株式 51,600［50,300］（注２、６）新株予約権の行使時の払込金額（円） 500 （注３、６）新株予約権の行使期間自　2018年３月31日至　2025年３月31日自　2019年３月31日至　2026年３月31日自　2019年３月31日至　2026年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格　　　500 資本組入額　　250 （注６）発行価格　　510.1 資本組入額　　255.05 （注６）発行価格　　500 資本組入額　250 （注６）新株予約権の行使の条件（注４、６）新株予約権の譲渡に関する事項 ①新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要する。 ②新株予約権の質入等の処分は認めない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）

第５回新株予約権（注１）第６回新株予約権第８回新株予約権（注１）決議年月日 2017年６月14日付取締役会決議 2018年８月10日付取締役会決議付与対象者の区分及び人数（名）当社グループ取締役　４当社グループ執行役員　６当社グループ従業員　９当社グループ執行役員　２当社グループ従業員　105 当社グループ取締役　３当社グループ執行役員　６新株予約権の数（個） 468 731［711］ 1,870 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 46,800 （注２、６）普通株式 73,100［71,100］（注２、６）普通株式 187,000 （注２）新株予約権の行使時の払込金額（円） 750 （注３、６） 2,274（注３）新株予約権の行使期間自　2020年３月31日至　2027年３月31日自　2020年３月31日至　2027年３月31日自　2020年７月１日至　2028年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格　765 資本組入額　382.5 （注６）発行価格　　750 資本組入額　375 （注６）発行価格　2,374 資本組入額　1,187 新株予約権の行使の条件（注４、６）（注４）新株予約権の譲渡に関する事項 ①新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要する。 ②新株予約権の質入等の処分は認めない。新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）

第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日 2018年８月10日付取締役会決議 2019年８月８日付取締役会決議 2020年８月27日付取締役会付与対象者の区分及び人数（名）当社グループ従業員　42 当社グループ従業員　48 当社グループ従業員　52 新株予約権の数（個） 559［544］ 545［515］ 540［520］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 55,900［54,400］（注２）普通株式 54,500［51,500］（注２）普通株式 54,000［52,000］（注２）新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,274（注３） 1,984（注３） 1,679（注３）新株予約権の行使期間自　2020年８月11日至　2028年３月31日自　2021年８月９日至　2029年３月31日自　2022年８月28日至　2030年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格　　2,274 資本組入額　1,137 発行価格　　1,984 資本組入額　　992 発行価格　　1,679 資本組入額　840 新株予約権の行使の条件（注４）新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）

（注）１．新株予約権１個につき、次のとおり有償発行している。
第３回新株予約権　1,010円
第５回新株予約権　1,500円
第８回新株予約権　10,000円
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整される。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てられる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。

３．行使価額の調整
（１）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額× １分割（又は併合）の比率

（２）当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数＋新規発行株式数× １株当たり払込価額調整後行使価額＝調整前行使価額× 新規発行前の１株当たりの時価既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。

４．新株予約権の行使条件
新株予約権者が保有するベスティング済みの本新株予約権は、本新株予約権の行使時点において、新株予約権者が当社グループの役員又は従業員である場合に限り権利行使ができる。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

５．合併・吸収分割・新設分割・株式交換・株式移転の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（１）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）その他新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時点において、当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（８）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②上記のほか、新株予約権者が権利行使をする前に、本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2017年９月22日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っているため、本書提出日現在においては、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」及び「新株予約権の行使の条件」が調整されている。

②【ライツプランの内容】
　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円） 2023年12月1日 8,631,570 44,712,170 － 6,000 9,478 10,988

（注）発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2023年12月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行によるものです。

（５）【所有者別状況】

2024年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－ 9 26 125 72 70 17,517 17,819 －所有株式数（単元）－ 36,134 6,029 283,801 18,400 306 102,034 446,704 41,770 所有株式数の割合（％）－ 8.08 1.34 63.53 4.11 0.06 22.84 100.00 －

　（注）　　自己株式442,160株は、「個人その他」に4,421単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社東京都港区六本木１丁目６－１ 27,931 63.09 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 2,368 5.35 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２ 733 1.65 瀧口　浩平東京都港区 470 1.06 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND 420 0.94 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 350 0.79 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 200 0.45 佐護　勝紀東京都港区 180 0.40 浜田　宏東京都大田区 177 0.40 セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１４ 128 0.29 計－ 32,962 74.45

（注）当社は自己株式442,160株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式 442,100 －－完全議決権株式（その他）普通株式 44,228,300 442,283 単元株式数 100株単元未満株式普通株式 41,770 －－発行済株式総数 44,712,170 －－総株主の議決権－ 442,283 －

②【自己株式等】

2024年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＳＢＩアルヒ株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号 442,100 － 442,100 0.98 計－ 442,100 － 442,100 0.98

（注）この他に単元未満の自己株式60株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式 8,200 －当期間における取得自己株式－－

　（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（新株予約権の行使） 44,900 70,316,626 4,600 7,113,992 その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の割当に伴う処分） 42,000 65,723,280 －－保有自己株式数 442,160 － 437,560 －

　（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元と継続的な企業発展の双方を経営の最重要課題と認識しており、期末配当のほか、年１回の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これに基づき当社は、ROE水準と財務レバレッジ状況を総合的に勘案し、一定水準の内部留保で更なる企業価値向上のため成長投資に備える一方、余剰資金については継続して安定的に配当することを基本方針としております。具体的には、現中計年度にわたり目標配当性向水準は35～40％、目標株主資本配当率（DOE）は4％程度をそれぞれ最低水準として、安定的に配当を実施してまいります。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の