ＳＢＩインシュアランスグループ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ＳＢＩインシュアランスグループの有価証券報告書（第10期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

損害保険から生命保険、少額短期保険まで、多様な保険事業を統括する持株会社です。

同社は2016年にＳＢＩグループの保険事業を統括する持株会社の準備会社として設立されました。2017年にＳＢＩ損害保険、ＳＢＩ生命保険、ＳＢＩ少短保険ホールディングスを子会社化して営業を開始し、2018年にマザーズ（現グロース市場）へ上場しました。その後も複数の少額短期保険会社を子会社化し、事業を拡大しています。

現在の従業員数は連結で1,030名、単体で19名です。筆頭株主は親会社のＳＢＩホールディングスで約60%を保有しており、第2位は事業会社の光通信となっています。

同社の役員は男性11名、女性0名の計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役 執行役員会長兼社長は乙部辰良氏が務めています。社外取締役は2名で、全体の18.2%を占めています。

社外取締役は、永末裕明（元あいおいニッセイ同和損害保険副社長）、渡邊啓司（元有限責任監査法人トーマツ代表社員）です。

同社グループは、「損害保険事業」「生命保険事業」「少額短期保険事業」を展開しています。

インターネットや代理店等を通じ、自動車保険、がん保険、火災保険等の低廉な保険料の商品を提供しています。また、事業法人や地域金融機関とのアライアンスを強化し、ネット以外の販路の強化・拡大も推進しています。

顧客から保険料を受け取る収益モデルです。運営はＳＢＩ損害保険が行っています。

ネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等の個人向け商品を提供しています。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険も提供しています。

個人および金融機関から保険料を受け取る収益モデルです。運営はＳＢＩ生命保険が行っています。

定期保険や医療保険をはじめ、賃貸住宅総合保険、特色あるバイク・自転車保険、地震補償保険、ペット保険など、特色ある多様な商品を提供しています。

顧客から保険料を受け取る収益モデルです。運営はＳＢＩいきいき少額短期保険、ＳＢＩ日本少額短期保険、ＳＢＩプリズム少額短期保険等の子会社各社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、保有契約件数の増加に伴う保険料収入の拡大により、経常収益が毎期成長を続けています。収益性の向上と業務効率化の進展により利益水準も着実に高まっており、安定した増収増益のトレンドが確認できます。

各事業セグメントにおいて、保有契約件数の堅調な増加や新規商品の投入効果により、すべての事業で前年を上回る経常収益を計上しています。とくに生命保険事業の伸びが顕著に表れています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。なお、同社は金融関連事業を主力としているため、営業CFの変動は資産の増減による影響を受ける性質があります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.4%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は20.3%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「全てにおいてお客様を中心に考える」「保険業界におけるイノベーターたれ」「正しい倫理的価値観をもつ」「社会的責任を全うする」の4項目をグループ経営理念として掲げています。「顧客中心主義」を徹底し、持続的な企業価値の向上と社会への貢献を目指しています。

常に既成概念に囚われないチャレンジ精神を持ち、FinTech等の技術革新を敏感に捉え、付加価値の高い商品やサービスを追求する文化です。高齢化やシェアリングエコノミーの進展など、人々の生活様式や社会の変化に迅速かつ柔軟に対応する姿勢を大切にしています。

2024年3月期から2028年3月期の中期経営計画において、以下の2028年3月期の連結業績目標を掲げています。

・経常収益：1,600億円
・経常利益：170億円
・親会社株主に帰属する当期純利益：40億円

「シナジー」「テクノロジー」「ニッチ」を基本戦略としています。グループネットワークを活用した効率的な販路拡充や、AI・ビッグデータなどの最先端テクノロジーによる同業他社との差別化を図ります。また、独自性を発揮したニッチ戦略で成長市場を開拓し、革新的な商品開発を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人的資源を最も価値ある戦略的資源と捉え、多様な人材が互いの価値観や個性を認め合い成長できる環境づくりを進めています。OJTや階層別研修のほか、ＳＢＩグループ上級管理職研修やＳＢＩ大学院大学への派遣制度など、人材価値の向上に向けた教育体制の整備に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理職者数（66人）、月平均残業時間（12.7時間）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

地震、台風、水災などの大規模な自然災害が予測を超える頻度や規模で発生した場合、支払保険金が急増し、積み立てている異常危険準備金等では不十分となる可能性があります。これにより、同社グループの経営成績や財政状態に影響が生じるリスクがあります。

個人消費の低迷や自動車販売台数の伸び悩みなど、国内の景気動向によって保険ニーズが低下するリスクがあります。また、競合他社との価格・サービス競争の激化により優位性を失った場合、収益やシェアに影響を及ぼす可能性があります。

資産運用において、金利の低下による逆ざやの発生や、株価の下落による有価証券の評価損・売却損が発生するリスクがあります。また、外貨建資産の為替変動や、投資先の信用力低下による債務不履行なども、財務状態に悪影響を及ぼす要因となります。