【平均年収929万円】ＳＢＩインシュアランスグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＳＢＩインシュアランスグループは持株会社であり、単体従業員数は19名、グループ連結従業員数は1,030名です。

同社グループは、損害保険事業、生命保険事業、少額短期保険事業を営んでいます。インターネットや代理店を通じて、低廉な保険料を実現した各種保険商品を提供しており、連結子会社9社とともに事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、ＳＢＩホールディングス、ＳＢＩ損害保険（損害保険事業）、ＳＢＩ生命保険（生命保険事業）、ＳＢＩ少短保険ホールディングス（少額短期保険事業）などです。

当連結会計年度では、ＳＢＩペット少額短期保険がＳＢＩいきいき少額短期保険とＳＢＩリスタ少額短期保険のペット保険事業を吸収分割により承継しました。

ＳＢＩインシュアランスグループは、人材を最も重要な経営資本と位置づけ、多様な人材の確保・育成・活躍促進に注力しています。特に専門性の向上や働きやすい環境づくりを通じて、持続的な企業価値向上を目指す方針です。

同社は持株会社であり、単体従業員の平均年齢は51.0歳と高めですが、平均勤続年数は5.2年となっています。これは、グループ全体の戦略的な人材配置や、多様なキャリアを持つ人材の活用を重視する同社グループの姿勢を反映していると考えられます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度については、同社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しています。一部の連結子会社では確定給付制度である退職一時金制度を採用していましたが、2020年3月31日までに廃止しており、過去勤務に係る部分を連結貸借対照表の「退職給付に係る負債」として計上しています。

退職一時金制度があり、過去勤務に係る部分が連結貸借対照表に計上されています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は188百万円です。

ＳＢＩインシュアランスグループは、人材を最も重要な経営資本と捉え、人材価値の向上が持続的な企業価値向上の源泉であると認識しています。高度な専門性と変化対応力を備え、自己変革を通じて新たな価値創造に挑戦できる多様な人材の確保・育成・活躍促進に取り組んでいます。特にIT・DX、保険数理、リスク管理、資産運用、コンプライアンス等の専門領域における高度専門人材の確保・定着を重視しています。

従業員給与等については、資格・役割に応じた基本給を基礎とし、各人の成果、専門性、組織への貢献度、会社業績等を総合的に勘案し、公正かつ透明性のある評価・処遇の実現に努めています。高度専門人材の確保・定着に向けた市場競争力を踏まえた処遇水準の維持や、社員の挑戦、自己変革、生産性向上を促進する報酬体系の整備も進めています。人種、国籍、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な価値観や個性を尊重し、互いに認め合いながら成長できる組織風土の醸成を重視しています。

人材育成では、OJTや階層別研修に加え、上級管理職を目指す社員向けの「ＳＢＩグループ上級管理職研修」や、マネジメントを学ぶためのＳＢＩ大学院大学への企業派遣制度を設けています。また、従業員の自己啓発を促進するため、資格取得支援制度やサブスクリプション型の動画研修コンテンツ提供を通じて自己学習を支援しています。働きやすい職場環境づくりとして、時差出勤制度や、介護・育児といった特定の理由や期間を限定しない短時間勤務制度を導入しています。従業員の健康保持・増進のため、産業医による「健康個別相談会」を毎月実施し、ストレスチェックの定量データ分析を通じて職場環境の把握と施策検討を行っています。長時間労働によるメンタルヘルス不調を予防するため、月平均残業時間を20時間以下に維持することを目標としています。多様な人材の活用においては、人種・国籍・性別や学歴等を問わない積極的な採用に加え、定年後の再雇用の上限年齢を撤廃し、年齢にかかわらず雇用を継続する制度を設けています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＳＢＩ損害保険株式会社

▼ ＳＢＩ生命保険株式会社

▼ ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

ＳＢＩインシュアランスグループは、損害保険、生命保険、少額短期保険の3つの事業を統括する保険持株会社です。インターネットや代理店を通じた保険商品の提供を主軸に、顧客のニーズに応じた多様なサービスを展開しています。

同社グループは、主にインターネットや代理店といった非対面チャネルを活用し、低廉な保険料を実現した各種保険商品を提供しています。事業法人や地域金融機関との連携も強化し、販路の拡大と顧客接点の多様化を進めています。また、AIなどのデジタル技術を活用したDX推進により、顧客利便性の向上と業務効率化にも取り組んでいます。

ＳＢＩ損害保険が、自動車保険、がん保険、火災保険などを提供しています。インターネットを中心とした非対面チャネルでの申込拡大に加え、地域金融機関との連携を通じてがん保険や海外旅行保険の取り扱いを広げています。収益は、主に保険料収入から得ています。

ＳＢＩ生命保険が、ネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険、団体信用生命保険などを提供しています。住宅ローン利用者向けの団体信用生命保険では、デジタル手続きの整備や新たな付帯サービスの提供により、利便性向上と付加価値の高い保障を推進しています。収益は、主に保険料収入から得ています。

ＳＢＩ少短保険ホールディングス傘下のＳＢＩいきいき少額短期保険、ＳＢＩ日本少額短期保険、ＳＢＩリスタ少額短期保険、ＳＢＩプリズム少額短期保険、ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険、ＳＢＩペット少額短期保険の各社が、特色ある少額短期保険を提供しています。例えば、ＳＢＩいきいき少額短期保険は定期保険や医療共済、ＳＢＩ日本少額短期保険は賃貸住宅総合保険やバイク保険、ＳＢＩプリズム少額短期保険はペット保険などを扱っています。収益は、主に保険料収入から得ています。

同社グループの直近5期間の業績は、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新しています。経常収益は堅調に増加しており、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も同様に大きく伸びています。営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過が拡大しており、本業での資金創出力が向上している傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり経常利益（連結）も同様に増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、事業成長のための投資も継続的に行っています。その上で、自由に使える資金も確保しており、財務基盤は安定している状況です。

同社グループの財務基盤は、純資産と手元資金の増加により強化されています。自己資本比率は前期から改善しており、ROE（自己資本利益率）も上昇傾向を示しています。手元資金である現金及び現金同等物も増加しており、事業運営における資金の安定性がうかがえます。これらの状況は、同社グループの事業継続性や将来的な成長投資の余力に繋がるものです。

なお、保険会社は責任準備金等の保険負債が大きい構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

同社グループのキャッシュフローは、営業活動による資金の流入が投資活動による資金の流出を上回る状況です。営業活動によるキャッシュフローは前期に比べて増加しており、保険料収入が保険金支払いや事業費等の支出を上回ったことが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得や無形固定資産の取得により支出超過となっていますが、これは将来に向けた事業基盤の強化や成長投資を継続していることを示しています。フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、事業活動で得た資金を投資に充てつつも、余剰資金を確保できている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も行っていることを示しており、雇用や給与の安定性にも繋がるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、保険業界における競争激化に直面しており、競合他社との商品内容や保険料水準での優位性維持が課題となる可能性があります。また、人口減少や少子高齢化、個人消費の動向を背景とした保険マーケットの縮小もリスクとして認識されています。自動車保険マーケットの変貌や新技術への対応遅れも、事業構造や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、保険数理や資産運用、リスク管理といった高度な専門性を持つ人材の確保、育成、定着が重要であると認識しています。これらの取り組みが不十分な場合、商品性や収益性が他社に劣後し、経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。また、人事労務面や安全衛生管理面での問題に起因する訴訟リスクも存在します。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＳＢＩインシュアランスグループは、ＳＢＩグループの「顧客中心主義」を徹底し、保険業界のイノベーターとして社会に貢献することを目指しています。テクノロジーを活用し、常に変化に対応しながら、持続的な企業価値向上を追求する企業文化があります。

ＳＢＩインシュアランスグループは、ＳＢＩグループの「顧客中心主義」を徹底し、保険分野で様々な付加価値を創造することで持続的な企業価値の向上を目指しています。グループ経営理念として「全てにおいてお客様を中心に考える」「保険業界におけるイノベーターたれ」「正しい倫理的価値観をもつ」「社会的責任を全うする」の4項目を掲げています。同社グループは、顧客の便益を高める商品・サービスを提供する保険グループとなることをビジョンとしています。

同社グループは「顧客中心主義」を重視し、常にお客様の立場に立って顧客満足・利便性の向上と顧客還元を追求する姿勢を持っています。保険業界におけるイノベーターとして、既成概念に囚われないチャレンジ精神を持ち、FintechやBlock Chainなどの技術革新を活用した商品・サービス開発を追求する企業文化があります。金融機関として高い倫理的価値観を持ち、社会の一構成要素としてステークホルダーの要請に応え、社会の維持・発展に貢献することを掲げています。人こそが創造性の源泉であり、多様な人材が互いの価値観や個性を認め合い、能力を最大限に発揮できる環境を重視しています。

ＳＢＩインシュアランスグループは、不透明な経済情勢や急速な技術革新に対応し、中期経営計画の達成を目指しています。グループ全体の課題として、各子会社間の重複業務集約による業務効率化や、コンプライアンス・リスクに関する課題共有を通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。特に少額短期保険事業では、一体的な人材活用とガバナンス強化を推進しています。サステナビリティに関する施策の立案・実行も経営企画部が所管し、取締役会への定期報告を通じて推進しています。

ＳＢＩインシュアランスグループは、監査役会設置会社として、独立性の高い社外取締役を選任し、監督と執行の分離を進める執行役員制度を導入しています。取締役会は業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する役割を担っています。監査役会は独立した機能として、取締役の職務執行状況をモニタリングし、健全な経営に資するための提言や助言を行っています。

ＳＢＩインシュアランスグループの株主構成を見ると、筆頭株主はＳＢＩホールディングスであり、同社グループの経営を支える主要な事業会社が上位に位置しています。これにより、特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性11名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役執行役員会長兼社長は乙部辰良氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、永末裕明氏（元あいおいニッセイ同和損害保険代表取締役副社長執行役員）、渡邊啓司氏（元監査法人トーマツ代表社員）です。

同社は監査役会設置会社であり、独立性の高い社外取締役が経営監督機能を強化しています。また、監査役会が経営監視機能を発揮することで、企業経営の透明性と健全性を確保する体制となっています。

ＳＢＩインシュアランスグループの取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬と会社業績等に基づく賞与で構成されています。社外取締役の報酬も固定報酬である基本報酬と賞与で構成され、監査役への報酬は監査役の協議により決定されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、一部の取締役は無報酬です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。