【平均年収757万円】ＳＩＧグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＳＩＧグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、社会インフラ領域を中心にシステム開発、ITインフラ構築、セキュリティサービスを一体的に提供する独立系IT企業グループです。企画・設計から開発、運用、セキュリティ対策までをワンストップで提供し、顧客のDX推進と社会インフラの維持・高度化に貢献しています。

単体従業員数は33名、連結従業員数は787名です。同社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントとなっています。

主な国内グループ会社は、ＳＩＧ、アクト・インフォメーション・サービス（システム開発）などです。

前連結会計年度末には株式会社エイ・クリエイションを子会社化し、グループの事業拡大に貢献しています。

ＳＩＧグループは、ITサービスを中核事業とし、顧客企業のDX推進を支援する企業です。従業員一人ひとりの成長と多様性を重視し、働きがいのある環境づくりに力を入れています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境の傾向を把握できます。

同社は、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も10年を超えています。このことから、比較的落ち着いた年齢構成で、長期的にキャリアを築く従業員が多い傾向にあることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を設けています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されます。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度に係る退職給付債務は1.1億円となっています。

同社グループは、経営戦略と連動した人材戦略を推進しており、「高度IT人材の確保と育成」「プロジェクトマネジメント人材の強化」「人材の定着及び生産性向上」を中核テーマとしています。特にクラウド、セキュリティ、DX分野における専門性の高い人材層の拡充と、プロジェクトマネージャー人材の計画的育成に注力しています。

従業員の給与や賞与は、市場環境や事業計画を踏まえ、個々の役割・責任、業績成果、スキル、資格、行動評価を総合的に勘案して決定されます。重点領域で高度な専門性を持つ人材やプロジェクトマネジメントを担う人材、組織・人材育成に貢献する人材は、その価値が適切に評価され報酬に反映される仕組みです。資格取得やスキル向上等の能力開発の成果も評価制度を通じて処遇に反映され、役割等級制度を基盤とした評価体系により公平性と納得性を確保しています。

人材育成においては、「幅広く人材を受け入れ、プロフェッショナルとして育成する」「自ら考える力を身に付けることで、自立した人材を育成する」「多様性を尊重し、他者と協調できる人材を育成する」ことを基本方針としています。具体的には、キャリア目標に応じたeラーニングや階層別研修、目標管理制度を導入し、従業員の能力開発を支援しています。IT関連業務未経験者にはOJTを通じて実践的な知識や技術を習得させ、業務に必要な資格取得者には「合格祝い金」や「資格手当金」を支給する自己啓発支援制度も充実させています。

働きやすい環境整備にも力を入れており、社員表彰制度によるモチベーション向上、健康企業宣言「銀の認定」取得を通じた健康維持・増進、育児・介護休業制度の充実によるワークライフバランス支援を行っています。男性の育児休業取得率80%以上、有給休暇取得率70%を目標とし、テレワーク勤務制度やオフィスカジュアル制度の導入により、多様な働き方に対応できる柔軟な職場環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は開示されていません。労働者の男女の賃金の額の差異は、賃金制度や体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率および育児短時間勤務・介護短時間勤務の雇用形態の差異によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。各社の労働者の男女の賃金の額の差異は、賃金制度や体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率および育児短時間勤務・介護短時間勤務の雇用形態の差異によるものです。

▼ (株)ＳＩＧ

▼ (株)アクト・インフォメーション・サービス

▼ ユー・アイ・ソリューションズ(株)

ＳＩＧグループは、社会インフラ領域を中心にシステム開発、ITインフラ構築、およびセキュリティサービスを一体的に提供する独立系IT企業グループです。企画・設計から開発、運用、セキュリティ対策までをワンストップで提供し、顧客のDX推進や社会インフラの維持・高度化に貢献しています。

同社グループの事業はシステム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業の二つの分野で構成されています。システム開発事業では、公共、電力、製造、通信、金融、文教、データ活用型ヘルスケアDX、モビリティ関連システム開発といった多岐にわたる社会インフラ分野のシステム開発を主軸としています。特に公共、電力、製造といったミッションクリティカルな領域で長期的な顧客関係を築き、制度変更対応やクラウド移行などの継続的な需要を取り込んでいます。

インフラ・セキュリティサービス事業では、クラウド化とサイバーセキュリティ需要の拡大を重要な成長領域と位置づけています。クラウド基盤ソリューションとして、IT基盤の設計・構築から導入支援、運用管理までを一体的に提供しています。また、セキュリティサービスとして、セキュリティ診断、CSIRT/SIRT運用支援、ペネトレーションテストなどの高度な専門サービスを提供し、顧客のITライフサイクル全体を支援する体制を構築しています。

収益モデルとしては、一時点で移転される財またはサービスと、一定の期間にわたり移転される財またはサービスの両方から収益を得ています。特に後者の「一定の期間にわたり移転される財またはサービス」が収益の大部分を占める構造となっています。同社グループの売上高は本邦以外の外部顧客からのものはなく、国内事業に特化しています。主要な顧客として、株式会社テプコシステムズ、日本電気株式会社、株式会社日立製作所といった企業が挙げられます。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益も売上高の増加に伴い順調に推移しており、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しています。直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの収益性と生産性は、前期と比較して改善傾向にあります。従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、組織全体の売上創出能力が高まっていることがうかがえます。

また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの利益貢献度が高まっていることを示しています。これらの指標の改善は、同社グループが事業規模の拡大とともに、効率的な組織運営と生産性の向上に取り組んでいることを示唆しています。

ＳＩＧグループの財務状況は、自己資本比率や手元資金の厚みから、事業運営の安定性を示す傾向が見られます。キャッシュフローの状況からは、本業で得た資金をどのように事業に投じているか、その資金の流れを把握することができます。

ＳＩＧグループの財務基盤は、自己資本比率が前期から改善し、プライム市場の非製造業平均を上回っています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均よりも高い水準を維持しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営の安定性を示す要素となっています。これらの財務状況は、事業の継続性や将来的な成長への投資余力に影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期に比べて増加しています。これは、税金等調整前当期純利益の計上やのれん償却額などによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、前期に比べて資金の流出が減少しました。有形固定資産の取得による支出などがあったものの、保険積立金の解約による収入も影響しています。

財務活動によるキャッシュフローは、前期の資金獲得から当期は資金使用に転じています。長期借入金の返済や配当金の支払いなどが主な要因です。

これらの結果、フリーキャッシュフローは前期のマイナスから当期はプラスに転じており、本業で得た資金が投資を上回り、事業の安定的な運営と成長に向けた再投資の余力がある状態を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

情報サービス産業における経営環境の変化により、経済情勢の悪化や景気の低迷による顧客のIT投資減少が、同社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場における競合激化やIT投資の減少、技術力やサービスが相対的に低下した場合、受注や運用保守契約の減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。

必要な人材が計画通りに確保できない場合や、多様な価値観の広がりによる離職率が増加した場合、同社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＳＩＧグループは、ITイノベーションを通じて社会の高度化に貢献することを経営理念に掲げています。社員一人ひとりの成長と幸福を追求しながら、持続的な企業価値向上を目指す企業風土が特徴です。

ＳＩＧグループは、ITイノベーションにより社会の高度化に貢献することを経営理念の第一に掲げています。自己革新と研鑽を通じて社会のニーズに応え、安全で迅速かつ確実なシステム構築を目指しています。

また、幅広く人材を受け入れ、プロフェッショナルとして育成することを使命としています。会社の発展と業績の拡大を通じて社員の幸福を目指し、「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に挑戦を続けています。

ＳＩＧグループは、ITの力で社会課題を解決しながら持続的な事業成長を目指すことをサステナビリティ基本方針としています。マルチステークホルダーとの共創とSIノウハウを用いたDXイノベーション、課題解決型人材の育成と人的資本マネジメントの強化、社会的倫理や規範を遵守した企業統治を重点的に取り組むべきマテリアリティとしています。

同社グループは「幅広く人材を受け入れ、プロフェッショナルとして育成する」ことを人的資本に関する戦略の基本方針としています。自ら考える力を身に付けた自立した人材の育成や、多様性を尊重し他者と協調できる人材の育成にも注力しています。

ＳＩＧグループは、情報サービス産業において「人材がすべて」であると考え、人材の確保と育成を重点課題としています。教育専門組織の配置や資格取得支援制度の充実、Iターン・Uターン採用や新卒採用に注力し、国内外問わず人材獲得を継続しています。

また、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化も重要な課題です。コンプライアンス遵守を重視した経営を推進し、業務運営の効率化とリスク管理の徹底に取り組んでいます。

さらに、新規事業領域の創出と既存領域の強化にも取り組んでいます。先端技術推進センター（ITAC）を全社横断の技術連携基盤とし、クラウドAIイノベーションセンター（CAIC）を新設することで、技術力を競争優位性へと転換し、中長期的な企業価値向上を図っています。

ＳＩＧグループは、監査等委員会設置会社として、経営の透明性と健全性の確保、迅速な意思決定と事業遂行を目指しています。取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を担っています。

ＳＩＧグループの筆頭株主は事業会社であるＩＧカンパニーです。また、同社の代表取締役副社長である八田英伸氏も上位株主として名を連ねています。このように、特定の事業会社や同社経営陣が上位株主として存在していることが、同社の資本構成の特徴となっています。

（注）当社は、自己株式を216,060株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

同社の役員は5名（男性5名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は石川純生氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、平林尚人氏（あかつき総合法律事務所弁護士・監査等委員）、中山英志氏（中山英志公認会計士事務所代表・監査等委員）、青木喜彦氏（あいわ税理士法人税理士・監査等委員）です。

ＳＩＧグループは監査等委員会設置会社であり、社外取締役3名が監査等委員として取締役の職務執行を監査・監督しています。これにより、取締役会の監督機能の強化を図っています。

ＳＩＧグループの役員報酬は、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が各取締役の基本報酬額を決定しています。報酬は、単年度の業績目標達成を促す業績連動報酬（金銭報酬）と、企業価値向上へのインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度で構成されています。報酬の公平性と透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が設置されています。

非金銭報酬等の内容は同社の株式です。また、連結子会社の役員を兼務している役員については、連結子会社からの役員報酬を含めています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。