【平均年収699万円】ベルテクスコーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ベルテクスコーポレーション の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ベルテクスコーポレーションは、連結子会社10社および関連会社1社で構成され、主にコンクリート二次製品、コンクリートパイル、防災製品、トンネルセグメント製品の製造・販売、および関連工事を手掛けています。社会インフラの整備と維持に貢献する事業を多角的に展開しています。

単体従業員数は34名、連結従業員数は1,167名です。セグメントはコンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業、セグメント事業、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれらの製品の据付工事、コンクリートの調査・試験を行っております。などです。

同社グループは、2025年10月1日付で株式会社IKKを連結子会社化し、当連結会計年度よりセグメント区分に「セグメント事業」を新たに設けています。

ベルテクスコーポレーションは、社会インフラを支える事業を展開しており、従業員の働きがいと成長を重視する企業文化を醸成しています。多様な人材が活躍できる職場環境の整備に注力し、柔軟な働き方を推進しています。

ベルテクスコーポレーション単体の従業員は、平均年齢が高めである一方で、平均勤続年数は比較的短い傾向が見られます。これは、同社の組織構成や人材の流動性を示唆している可能性があります。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社及び一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は31.5億円、年金資産は21.6億円となっています。

同社グループは、社員一人ひとりの能力・スキルアップとキャリア自立を支援し、人的資本の価値向上を通じて持続的な成長を目指す人材戦略を掲げています。多様な能力と個性を持つ人材が集まり、活発な議論と挑戦ができる職場環境の構築に努めています。

給与は、従業員が担う職務や役割、能力、経験、成果などを総合的に考慮し、各社の人事制度に基づいて決定されます。賞与については、主要連結子会社を中心に業績連動型賞与制度や従業員向け株式報酬制度を導入し、貢献度に応じた適正な利益配分と企業価値向上への参画意識を高める方針です。

人材育成においては、公募制度を基本とした自律協働型人材の育成を進め、「ベルテクスアカデミー」として教育プログラムを整備しています。また、職務階層別社内教育制度の拡充や外部機関との連携、出向制度などを通じて、従業員の主体的な学びとキャリア形成を支援しています。

働き方改革として、2023年度よりフレックスタイム制を一部を除き全社規模で導入し、リモート勤務体制も定着しています。育児・介護と仕事の両立支援、女性のキャリア形成支援、ハラスメント防止研修、製造現場の安全衛生投資など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ベルテクス

上記指標は、ベルテクスコーポレーション、ベルテクス、ベルテクス建設、ホクコンプロダクト、IKK他を対象として算出されています。

同社グループは、女性の活躍推進を重要な課題と捉え、将来の女性管理職となる母集団を増やすことを目指しています。新規採用者の女性比率目標を50%とし、2030年までに管理職に占める女性比率3%、指導的立場に占める女性比率5%の達成を目標としています。

ベルテクスコーポレーションは、社会インフラを支える多様な製品の製造・販売、および関連工事を手掛ける企業グループです。主にコンクリート製品や防災製品、パイル、トンネルセグメントといった建設資材を提供し、日本の国土強靭化や防災・減災に貢献しています。

同社グループは、コンクリート二次製品、コンクリートパイル、防災製品、トンネルセグメント製品の製造・販売、および関連工事を主要な事業として展開しています。国土強靭化やインフラ老朽化対策、防災インフラ整備といった公共投資が底堅く推移する市場環境において、これらの製品や工事を通じて収益を上げています。2025年10月1日付で株式会社IKKを連結子会社化したことにより、新たに「セグメント事業」を設けるなど、事業ポートフォリオの強化を進めています。

マンホール、ヒューム管、ボックスカルバートなどのコンクリート二次製品の製造・販売、関連商品の販売、および製品の据付工事を行っています。販売価格の改定効果や付加価値の高い製品の構成比が高水準で推移しており、特に大型の浸水対策案件が好調に推移したことから、同事業の売上高は前期から増加しています。

遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売、および杭打工事を手掛けています。建設資材価格の高止まりや建設需要の減少、民間建設投資における工事案件の中止・延期などにより、同事業の売上高は前期から減少しています。

各種落石防護柵などの防災製品の製造・販売、関連商品の販売、および設置工事を行っています。期初に計画していた案件の一部が当期中の実施に至らず、売上計上が想定を下回ったことから、同事業の売上高は前期から減少しています。

トンネルセグメント製品の製造・販売を行っています。この事業は、連結子会社化した株式会社IKKが担っており、概ね期初計画に沿って推移しています。

セラミックス事業、油圧ホースメンテナンス事業、賃貸事業、システム開発事業など、報告セグメントに含まれない多様な事業を展開しています。これらの事業は概ね安定的に推移しており、特にセラミックス事業において半導体製造装置関連の出荷が順調に進んだことから、セグメント利益は前期から増加しています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が主要な収益源となっています。特定の主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

同社グループの業績は、直近5年間で売上高と利益ともに変動が見られます。当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加しています。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として負ののれん発生益を計上したことにより、大幅な増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当連結会計年度において前期から増加しています。これは、同社グループ全体の売上高が伸長したことによるものです。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期からわずかに減少しており、売上高の増加に対して営業利益の伸びが緩やかであったことを示しています。

ベルテクスコーポレーションの経営の安定性について、財務基盤と資金の流れから現状を分析します。同社グループは堅実な財務基盤を築き、事業活動を通じて安定的に資金を生み出している状況です。

ベルテクスコーポレーションの財務基盤は、自己資本比率が当期で66.8%となっており、前期の70.0%からは減少していますが、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。これは、同社グループの財務の健全性が保たれていることを示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期25.7%と前期の13.8%から大きく向上しており、プライム市場平均を上回る高い水準で推移しています。効率的な経営により、株主資本を有効活用して利益を生み出している状況です。

手元資金である現金及び預金は当期で180億円と、前期の173億円から増加しています。これにより、不測の事態や将来の事業展開に対する資金的な余裕があることがうかがえ、雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

ベルテクスコーポレーションのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは53.5億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであり、前期からは減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは△31.5億円のマイナスとなっており、前期の2.2億円のプラスから大きく変化しました。これは主に有形固定資産の取得や連結子会社株式の取得による支出が増加したためです。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは22.0億円のプラスとなり、本業で得た資金を投資に回しつつも、余剰資金を生み出している状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは△15.3億円のマイナスで、自己株式取得や配当金の支払いなどが行われています。

これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、成長のための投資も積極的に行いながら、株主還元も実施していることがうかがえます。これは、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の将来的な成長性にもつながる前向きな資金運用状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ベルテクスコーポレーションは、コンクリート事業、斜面防災事業、セグメント事業において公共事業への依存度が高い状況です。今後の公共事業の規模や予算配分によっては、同社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、国内建設需要の構造変化や地域別需給の変動により、競争環境は厳しい状況が続いています。価格競争に晒されやすい製品群が激しい競争に直面した場合、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

建設業界全体で慢性的な人手不足が続いており、ベルテクスコーポレーションにおいても人材の確保が困難になるリスクがあります。想定以上に人材確保が進まない場合、顧客ニーズへの対応に支障が生じ、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ベルテクスコーポレーションは、社会的な存在意義を明確にし、持続可能な社会への貢献を目指す企業です。多様な従業員と共に成長し、未来の安心を創造する企業文化を育んでいます。

ベルテクスコーポレーションは、2024年4月1日に社会的な存在意義を示す「VERTEX Purpose（ベルテクス・パーパス）」を制定しました。全社員が共有する価値観と進むべき方向性を明確化する「VERTEX POLICY（ベルテクス・ポリシー）」も体系的にまとめています。同社グループは、多様な従業員一人ひとりと共に成長し、パーパスの実現と持続可能な社会への貢献を目指しています。

また、「VERTEX Purpose」の実現に向け、2034年に目指す姿を描いた長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」を策定しています。建設業界や日本の課題解決に貢献するため、革新的な製品の開発・供給を通じて未来の安心と企業価値向上に努める方針です。

ベルテクスコーポレーションは、「すべての従業員の個性を尊重し、多様性を活かす」ことを行動規範に定めています。多様な能力と個性を持つ人々が集まり、活発な議論を通じてイノベーションを創出する「多様性のある職場」の構築を目指しています。

社員一人ひとりが経営理念の実現に向けて成長し、やりがいを持って働ける「学び合える文化」の醸成を推進しています。また、ハラスメントのない職場環境の実現に向けた研修・教育の実施や、人権の尊重にも取り組んでいます。持続可能な社会の実現への貢献と企業の持続的成長の両立を重要な経営課題と認識し、サステナビリティ活動を強化しています。

同社グループが属する業界では、国内市場の縮小リスク、労働力不足、原材料・物流コストの高騰が共通課題です。また、自然災害の頻発化や社会資本の老朽化、労働人口減少による熟練工不足、現場の働き方改革への要求、サステナブルな社会の実現といった変化に対応することが求められています。

これらの課題に対し、同社グループは第3次中期経営計画において、人的資本の強化、R&D、DXの推進を重点施策としています。特定したマテリアリティに関する取り組みを進め、持続的な企業価値向上を目指しています。技術・研究開発、人材、設備といったグループ内の資産を最大限に活用し、建設業界の課題解決に貢献する革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組む方針です。

ベルテクスコーポレーションは、株主を重視した透明性の高い健全な経営をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。同社は監査等委員会設置会社として、経営の透明性と公平性を高める体制を構築しています。

ベルテクスコーポレーションの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である太平洋セメントです。その他、複数の機関投資家や財団が上位株主として名を連ねています。多様な主体が同社の事業を支えている状況がうかがえます。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は山本譲氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、曽小川久貴氏（公益社団法人日本下水道協会顧問）、森裕氏（静岡地方税滞納整理機構代表監査委員）、松阿彌初美氏（弁護士（法律事務所なみはや））です。

ベルテクスコーポレーションは監査等委員会設置会社です。社外取締役は全員が監査等委員を兼務しており、取締役会および監査等委員会を通じて経営の監督機能を果たしています。

ベルテクスコーポレーションの取締役報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益との連動を重視した体系となっています。社外取締役を除く取締役には、固定報酬である基本報酬と、業績指標を基礎とするストックオプションによる業績連動非金銭報酬が支給されます。社外取締役には基本報酬のみが支払われる仕組みです。

同社の役員報酬等の総額は1億8,168万円で、対象となる役員は合計8名です。なお、報酬等の総額には期中に退任した役員の報酬が含まれています。また、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）が連結子会社から役員として受けた報酬等の総額は24百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。