ＳＡＡＦホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、SAAFホールディングス株式会社 の有価証券報告書（第7期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

SAAFホールディングスは、地盤調査改良事業を中核に、ITコンサルや人材派遣など多角的に事業を展開する企業グループです。

2018年にITbookとサムシングホールディングスが経営統合し設立され、東証マザーズ（現グロース）に上場しました。その後、M&Aやグループ再編を積極的に進め、2021年には子会社再編を実施しました。2024年9月に現在のSAAFホールディングスへ商号変更し、同年12月には場所打ちコンクリート杭工事を行う株式会社ユーシンを完全子会社化するなど、事業拡大を続けています。

2025年3月31日時点の連結従業員数は2,328名（単体27名）です。大株主構成は、筆頭株主が証券会社の松井証券、第2位が投資組合、第3位が個人（元代表取締役）となっています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役 社長執行役員は左奈田 直幸氏です。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、塚本 勲（加賀電子会長）、森本 千賀子（morich代表）、仲岡 一紀（京王百貨店会長）です。

同社グループは、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「地盤調査改良事業」「保証検査事業」「建設テック事業」「海外事業」および「その他」事業を展開しています。

官公庁や民間企業に対し、業務および情報システムの整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標達成を支援しています。マイナンバー関連や自治体DXなどのコンサルティングが主力です。
運営は主にITbookやみらいが行っています。

Webシステム、組込システム、金融・保険関連システム等の開発および保守運用、ハードウェア販売を行っています。ニアショア開発にも注力しています。
運営は主にNXTechや東京アプリケーションシステムが行っています。

技術者派遣、製造・流通業向け人材派遣、教員派遣、および人材紹介事業を展開しています。専門性の高い人材の提供に強みを持ちます。
運営は主にNXTech、アイニード、イストが行っています。

ハウスメーカーなどのビルダーに対し、戸建て・マンション・ビル等の地盤調査、測量、地盤改良工事を提供しています。不動産事業も含まれます。
運営は主にサムシング、アースプライム、東名が行っています。

ビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証、住宅検査関連業務を提供しています。地盤調査データの解析に基づいた保証サービスです。
運営は主にGIRが行っています。

GPS付き地盤調査機器「GeoWebシステム」のレンタル・販売や、地盤データの電子認証サービスを提供しています。不正・改ざん防止ニーズに対応しています。
運営は主にジオサインが行っています。

東南アジア（主にベトナム）において、地盤調査、地盤改良、土木工事、住宅建設請負などを展開しています。インフラ整備や再生エネルギー関連工事も手掛けます。
運営は主にSOMETHING VIETNAMなどが行っています。

金融事業、M&Aアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業などを行っています。
運営は主に信栄保険サービスやM&Aマックスなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は226億円から305億円まで拡大しましたが、直近2期は290億円前後で推移しています。経常利益は一時7億円台まで伸長しましたが、直近では1億円台に縮小しました。利益率は0.5%から2.6%の範囲で推移しており、収益性の改善が課題となっています。

売上高は289億円となり、前期から若干減少しました。売上総利益は72億円を確保していますが、営業利益は3.3億円と前期の半分以下に留まっています。営業利益率は1.2%と低い水準にあり、コストコントロールや収益構造の見直しが必要な状況です。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が25億円（構成比36%）、地代家賃が6億円（同9%）を占めています。売上原価は217億円で、構成比は75%です。

地盤調査改良事業が売上の過半を占める主力事業であり、前年比で増収となりました。システム開発事業も増収基調です。一方で、海外事業は大幅な減収となっており、コンサルティング事業や建設テック事業は横ばいから微増で推移しています。

財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は15.6%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念としています。新技術を活用した高付加価値サービスの提供を通じて、豊かな社会の創造に貢献することを方針として掲げています。

「社会課題に挑戦する企業集団を目指す（社会問題解決型企業）」をビジョンとし、「全員が夢を持って、目を輝かせながら仕事に邁進する、会社・組織の形成」を目標としています。「明るく、元気に、楽しく、素直に」仕事ができる組織を理想像としています。

2025年3月期は「グループガバナンスの定着と資本市場からの信用回復」を方針とし、「見直し事業計画」を策定しました。売上高と営業利益を同等の重要指標と位置づけ、資本効率の改善も重視しています。

* 売上高営業利益率：5%の達成

「社会問題解決型企業」を目標に、コア事業（コンサルティング、システム開発、人材、建設土木）への集中投資とシナジー創出を図ります。また、不適切な会計処理を踏まえたガバナンス体制の強化、執行役員制度の見直しによる監督と執行の分離を進め、信頼回復と企業価値向上を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人の成長なくして事業の持続的成長はないと考え、グループ全体でベクトルを合わせ、生産性の高い仕事ができるよう、経営理念やコンプライアンス、働く環境の整備について共通認識を持つことを重視しています。多様な人材が個性を活かせる環境整備にも努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、経営理念研修の受講率（98.0%）、女性従業員比率（25.8%）、コンプライアンス研修の受講率（96.7%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

システム開発事業において、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れる可能性があります。その場合、利益計画を達成できず、業績に影響を与える可能性があります。

事業展開地域における地震、津波、洪水等の大規模自然災害や感染症の流行が発生した場合、インフラ被害やサプライチェーンの寸断により事業が中断する可能性があります。また、現場作業を伴う事業における事故等の発生もリスクとなります。

事業拡大に伴うグループ企業間の連携や管理体制の強化が重要です。管理部門の集約やガバナンス強化等の施策が計画通りに進まない場合、またはコストが増加した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

コンサルティングやシステム開発における専門人材、および建設土木事業における現場作業人員の確保が重要課題です。採用難や人材流出が発生した場合、事業計画の遂行に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。