【平均年収708万円】エキサイトホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、エキサイトホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エキサイトホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は17名、グループ連結従業員数は173名です。

同社グループは、メディカル、プラットフォーム、ブロードバンド、SaaS・DXの各事業を展開しています。既存事業の成長に加え、新たな事業の柱の構築やM&Aによる事業ポートフォリオの強化を通じて持続的な成長を目指しており、連結子会社7社（うち1組合）によって構成されています。

主な国内グループ会社は、メディカル事業、エキサイト、プラットフォーム事業、M&A BASE、ブロードバンド事業などです。

エキサイトグループでは、2025年11月1日付でエキサイトを存続会社、NAPBIZを消滅会社とする吸収合併を実施しました。また、2026年4月1日付でiXITを消滅会社とする吸収合併も行っています。

エキサイトホールディングスグループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット関連事業を通じて企業価値向上と持続的成長を目指しています。同社グループは、人員数の拡大に依存せず、テクノロジー活用と高度な専門性を持つ人材の育成・確保を両輪とした人材戦略を推進しています。多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整え、人材の定着とエンゲージメント向上を図ることで、持続的な成長を支える組織基盤の強化に取り組んでいます。

同社では、平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は6年台後半となっています。これは、比較的若手から中堅層の従業員が中心となり、一定の期間にわたってキャリアを築いている傾向を示しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度に関する記載はありません。

エキサイトホールディングスグループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」というミッションのもと、既存事業の安定収益を基盤としつつ、新規事業創出と成長事業への投資を推進しています。この経営戦略を実現するため、人員数の拡大に依存せず、生成AIなどのテクノロジー活用による業務効率化と、高度な専門性を持つ人材の育成・確保を両輪とした人材戦略を展開しています。特にエンジニアやプロダクトマネージャー、事業責任者といった中核人材に対しては、事業横断的なキャリア形成の機会提供や挑戦を促す環境整備を通じて成長を支援し、新規事業創出力の強化を図っています。

報酬制度においては、個人の専門性やスキル、組織目標に対する職務期待役割、貢献度を評価する方針です。職群は「ビジネス・マネジメント職」と「専門職（エンジニア・デザイナー等）」に区分され、目標達成度や日常的なパフォーマンス、組織への貢献度を総合的に勘案した人事評価が行われます。評価プロセスは組織長による昇降給案作成後、全社的な評定会議で客観的かつ公平に審議され、透明性の高い処遇を通じて従業員のエンゲージメント向上を目指しています。

人材育成では、同社グループが定める「好奇心を起点にする。」「当事者意識でやりぬく。」「世の中に寄り添う。」「素直さとリスペクトで学ぶ。」「得意なことで繋がり合うチームワークで。」という5つのバリューに基づいた育成を行っています。抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築など、多様性のある人材育成のための取り組みを進めています。また、女性向けメディア運営を通じた女性活躍推進や子育て支援も行われており、社内では女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成され、2018年以降の女性の産休・育休後の復帰率は100%となっています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。男性労働者の育児休業取得率およびパート・有期雇用労働者の男女賃金差異は、有価証券報告書では開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ エキサイト

エキサイトホールディングスは、純粋持株会社としてグループ全体の戦略策定や経営モニタリング、専門サービスの提供を担っています。同社グループは、メディカル、プラットフォーム、ブロードバンド、SaaS・DXの4つの事業セグメントを通じて多角的なサービスを展開しています。

同社グループは、既存事業の成長と新たな事業の柱の構築、M&Aによる事業ポートフォリオの強化を目指し、持続的な成長を追求しています。特にメディカル事業への積極投資を進め、事業拡大を図っています。一方で、メディアサービスにおける広告単価の下落が、一部事業の収益に影響を与えています。

ONE MEDICAL株式会社や「EMININAL」のオンライン診療サービスなどを提供しています。
収益は、診療科目の拡大に伴うサービス利用料から得ています。当連結会計年度は大幅な成長を見せ、積極的なプロモーションを展開しました。

「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」といったカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」などのメディアサービス、M&Aアドバイザリー及び仲介サービスが属しています。
収益は、カウンセリングサービスの利用料やメディアサービスの広告収入から得ています。カウンセリングサービスは堅調に推移しましたが、メディアサービスでは広告単価の下落が見られました。

「BBエキサイト」などのISPサービスや、格安SIMの「エキサイトモバイル」といったMVNOサービスを提供しています。
収益は、インターネット接続サービスやモバイル通信サービスの課金会員からの利用料から得ています。10ギガ光回線の課金会員数は順調に増加しましたが、ISPの既存サービスの課金会員数は伸び悩む傾向にあります。

ウェビナープラットフォーム「FanGrowth」や株主総会総合支援サービス「Sharely」などのSaaS事業、Webシステムの開発・運用を行うDX事業が属しています。
収益は、SaaSサービスの利用料やDX事業のシステム開発・運用サービスから得ています。SaaS事業は順調に成長しましたが、DX事業では減収となりました。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が90％を超えており、国内市場が主要な収益源となっています。当連結会計年度においては、メディカル事業の主要顧客である一般社団法人徳志会への売上高が、同社グループ全体の売上高の約2割を占める状況です。

同社グループの売上高は過去5期にわたり継続的に増加傾向にあります。直近の連結会計年度では、売上高は前期から大きく増加しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に一時的な減少が見られましたが、当期は回復し増加しています。一方で、営業利益は前期からわずかに減少する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、事業規模の拡大とともに従業員あたりの収益創出能力が向上していることを示しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期からわずかに増加しており、組織全体の効率性が維持されている状況です。これらの指標は、同社グループが事業成長と生産性のバランスを保ちながら経営を進めていることを示唆しています。

エキサイトホールディングスは、本業で資金を生み出しながらも、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。これにより、事業の成長フェーズにあることが示されています。

エキサイトホールディングスの財務基盤は、自己資本比率が非製造業のプライム市場平均を上回る水準で推移しています。これは、事業運営における安定性を示す一つの指標となります。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準にあり、資本の効率的な活用が今後の課題となる可能性があります。手元資金は前期から減少していますが、事業活動を支える資金は確保されている状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や将来の成長投資余力に影響を与える要素となります。

エキサイトホールディングスの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、本社移転に伴う有形固定資産の取得や事業拡大を目的とした無形固定資産の取得に資金が使用されています。財務活動によるキャッシュ・フローはプラスで、長期借入れによる収入があった一方、長期借入金の返済による支出も発生しています。結果としてフリーキャッシュ・フローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況です。同社グループは事業成長のための投資を積極的に進めており、将来的な事業拡大を目指す姿勢がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、プラットフォーム事業におけるメディアサービスの広告単価下落が挙げられます。また、ブロードバンド事業ではISPの既存サービスの課金会員数が伸び悩む傾向が見られます。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エキサイトホールディングスは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」というミッションを掲げ、インターネット関連事業を通じて持続的な成長と企業価値向上を追求する企業グループです。

同社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げています。インターネット関連事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しています。既存事業であるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業の安定成長に加え、SaaS・DX事業等の新規事業創出やM&Aによるメディカル事業の強化を図っています。今後も持続的な成長に向けた既存事業の深化と新規事業の探索を図りながら、両利きの経営を実践し、企業価値の向上に取り組んでいく方針です。

同社グループは、人材育成方針として以下の5つのバリューを定めています。「好奇心を起点にする。」、「当事者意識でやりぬく。」、「世の中に寄り添う。」、「素直さとリスペクトで学ぶ。」、「得意なことで繋がり合うチームワークで。」という価値観に基づいた人材育成を行っています。多様性のある人材育成のため、抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築などの取り組みを進めています。

社内環境整備としては、オフィス内のコミュニケーションスペースの設置、テレワークによる柔軟な働き方の推進、資格取得支援制度を始めとした各種制度構築に取り組んでいます。女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成されており、2018年以降の女性の産休・育休後の復帰率は100％となっています。また、女性向けメディアの運営を通じて女性の活躍推進や子育て支援を推進しており、『WEラブ赤ちゃんプロジェクト』などの活動を行っています。

同社グループは、持続的な成長のために人材育成・組織体制の強化を重要な課題と認識しています。優秀な人材の採用と育成、組織体制の強化を図るため、採用イベントの開催やリファラル採用等の多様な採用方法を進めています。教育制度の充実や活躍できる機会の提供等により、人材の育成と定着に努めていく方針です。

また、内部統制・コンプライアンス体制の強化も重要な課題としており、「危機管理規程」を制定し、「安全・コンプライアンス委員会」を開催しています。「内部統制システムに関する基本方針」を定め、内部統制システムの構築・運用を進めています。個人情報保護に係る管理体制についても第三者機関の審査、評価を受けるなど、適切な取り扱いを確認しています。

エキサイトホールディングスは監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役で構成されています。これにより、経営の監督機能が強化された体制となっています。

エキサイトホールディングスの筆頭株主は、代表取締役である西條晋一氏が100%保有する資産管理会社CASKです。西條氏個人も上位株主として名を連ねており、創業家が経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。その他、事業会社や個人投資家が主要株主として名を連ねています。

なお、前事業年度末において主要株主であったユナイテッドは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

同社の役員は6名（男性4名・女性2名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長CEOは西條晋一氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、加藤道子氏（ウーブン・バイ・トヨタ所属ウーブン・キャピタルパートナー）、乗松美緒氏（ZENKIGEN在籍・監査等委員会委員長）、澤田直彦氏（弁護士法人直法律事務所代表社員・監査等委員会委員）、浅利圭佑氏（浅利公認会計士事務所代表・監査等委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役4名を選任することで専門性の高い経営監視体制を整備しています。社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や、業務執行部門への監督機能を果たしています。

エキサイトホールディングスの役員報酬は、月額の基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与、そしてストック・オプション報酬の3つの要素で構成されています。企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されており、各取締役の職責に応じた適正な水準が基本方針とされています。

同社の役員報酬等の総額は73百万円であり、対象となる役員の合計人数は6名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。