【平均年収512万円】gooddaysホールディングス 転職ガイド（オープンリソースなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、gooddaysホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

gooddaysホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は18名、グループ連結従業員数は358名です。

同社グループは、ITソリューション提供と暮らしのプラットフォーム運営を主軸に事業を展開しています。連結子会社3社を中心に、顧客のビジネス変革支援と新しい暮らし方の創造を目指しています。

主な国内グループ会社は、オープンリソース、グッドルーム、（グッドセーフティ）などです。

同社グループは、ITセグメントと暮らしセグメントで事業部門の名称変更を実施しました。また、グッドセーフティを新たに設立し、連結子会社に加えています。

gooddaysホールディングスグループは、持続的な企業価値向上において「人財」を重要な経営資本と位置付けています。多様な人材が能力を最大限発揮し、自律的に挑戦できる組織基盤の構築を重視しています。従来の業界常識に囚われない新しいサービスを生み出し、社会貢献を目指す企業文化が特徴です。

同社単体の平均年齢は42.06歳、平均勤続年数は9.56年となっており、比較的経験豊富な人材が長く在籍している傾向が見られます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社および連結子会社は、確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは「人財」を重要な経営資本と位置付け、顧客価値と人的資本価値の最大化の両立を目指しています。多様な人材が能力を最大限発揮し、自律的かつ継続的に挑戦できる組織基盤の構築を不可欠と認識し、人的資本への投資を重要な経営課題として捉えています。変化の大きい事業環境に柔軟に対応できる人材の育成を推進する方針です。

2026年4月からは新人事制度を導入し、職務および役割に基づく公正な評価・処遇を通じて、従業員一人ひとりの主体的な挑戦や成長を促進しています。給与決定方針は、経営計画の実現に向け、社員が高い目標へ挑む動機付けを行うことを意図して設計されています。専門性や成果に基づく適正な評価・処遇を通じて、自律的な成長と挑戦を促し、高度専門人材の育成・活躍につなげています。

人材育成においては、グループ全体の評価体系をブラッシュアップし、オープンリソースではIT STANDARD職（専門職）の運用を開始、グッドルームではコース別の人事制度を行うなど、キャリア選択の幅を広げる取り組みを実施しています。社員が自律的・主体的に専門性の向上に取り組むことを積極的にサポートする方針です。研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ、AI活用等の基礎知識・スキル研修に加え、専門性向上や各階層の役割意識醸成に向けた研修を実施しています。

社内環境については、働き方改革の側面からリモートワーク環境の整備を推進し、柔軟な働き方ができる仕組みを整備しています。また、1on1面談による上司部下間のコミュニケーション強化に力を入れ、定期的なアンケート実施により、社員同士が話しやすい環境作りを心掛けています。多様な働き方を実現する柔軟な人事制度の構築、評価・研修プログラムの充実、心理的安全性環境の実現にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は対象となる従業員がいないため記載されていません。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ オープンリソース

▼ グッドルーム

gooddaysホールディングスは、ITと暮らしの2つのセグメントで事業を展開する持株会社です。顧客のニーズに応える多様なサービスを提供し、事業成長を推進しています。

gooddaysホールディングスグループは、ITセグメントと暮らしセグメントの2つの事業領域でサービスを提供しています。各セグメントにおいて、顧客の課題解決や新しいライフスタイルの提案を通じて収益を上げています。海外での売上高に関する記載はないため、国内事業が中心と考えられます。当連結会計年度においては、株式会社西武不動産への販売高が全体の15.8%を占めています。

オープンリソースが担当し、主に流通小売業界と金融業界向けのシステム開発事業と付随する保守サービスを提供しています。自社プロダクト「Redx」クラウドサービスの導入支援や、決済システム、基幹システムの受託開発などを行っています。収益は、システム開発の請負契約やシステム・エンジニアの常駐サービスから得ています。運営は、オープンリソースが行っています。

グッドルームが担当し、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを一貫して行っています。「goodroom residence」（マンスリー賃貸）や「goodoffice」（シェアオフィス）などの運営、遊休不動産の活用企画、集客メディア「goodroom」の運営も手掛けています。収益は、リノベーション工事の提供や、goodroom residence、goodofficeなどの運営サービスから得ています。運営は、グッドルームが行っています。

gooddaysホールディングスグループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも大幅に増加しました。これは、事業モデルの変革に向けた投資推進と、暮らしセグメントにおける運営施設の新規開業が寄与しています。

gooddaysホールディングスグループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期の26.6百万円から当期は32.1百万円へと増加しました。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期の1.8百万円から当期は2.6百万円に増加しています。これらの指標の改善は、同社グループが事業拡大と効率化を両立させながら、従業員一人ひとりの生産性を高めている傾向を示しています。

gooddaysホールディングスは、成長に向けた投資を積極的に進めている段階にあります。本業で得た資金を将来の事業拡大に充てており、財務基盤の強化と事業の成長を両立させている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準にあり、安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な資本活用ができていることがうかがえます。手元資金は前期から減少していますが、事業活動に必要な資金は確保されている状況です。

当連結会計年度におけるgooddaysホールディングスの営業活動によるキャッシュフローは収入となりましたが、前期と比べて減少しています。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加、契約負債の増加があった一方で、売掛金及び契約資産の増加、棚卸資産の増加、差入保証金の増加、その他の負債の減少があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出が増加したことにより、大幅な支出超過となりました。これにより、フリーキャッシュフローはマイナスに転じています。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の実行による資金調達が借入金の返済を上回ったことにより、収入となっています。同社グループは本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てており、借入金による資金調達も活用しながら事業拡大を進めている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、新規事業や新規サービスに対するリスクを認識しています。当初想定した販売計画や収益計画と実績が大きく乖離し、投資額の回収が見込めなくなる場合には、減損処理が必要となり、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ITセグメントにおいては、同業者が多く厳しい競合状態にあります。他業種からの価格競争力のある積極的な参入等があった場合には、収益や利益率の低下により、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、経営課題の克服及び今後の事業発展のためには優秀な人材が必要不可欠であると認識しています。求める人材が十分に確保できなかった場合には、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

gooddaysホールディングスは、「どこにもないふつう」をミッションに掲げ、業界の常識や固定観念にとらわれない発想で、新しい価値を創造することを目指しています。暮らしとITを掛け合わせ、社会に貢献する企業として、構造改革の一助となることを志向する会社です。

同社グループは「どこにもないふつう」をミッションとして掲げています。業界の常識を疑い、固定観念に囚われない発想で、今まで「ふつうでなかった」ことを明日「ふつう」にすることを目指しています。

これにより、新しいニーズや顧客層を生み出し、社会に貢献する企業となることを目指しています。また、構造改革の一助となることで、社会的コストの低減化も目標としています。

同社グループの経営戦略の鍵は「新しいサービスビジネス」の実現であり、そのために「標準化」を重視しています。暮らしとITを掛け合わせ、この時代にまだなかった「ふつう」を生み出すことを目指す企業風土です。

サステナビリティに関する基本的な考え方として、「社会に対する企業の責任」「すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現」「企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献する」ことを掲げています。人的資本経営においては、社員が自律的・主体的に専門性の向上に取り組むことをサポートしています。

多様な働き方を実現する柔軟な人事制度の構築、評価・研修プログラムの充実、心理的安全性環境の実現を目指しています。また、リモートワーク環境の整備や1on1面談による上司部下間のコミュニケーション強化も推進しています。

同社グループは、優先的に対処すべき課題の一つとして「人材の確保及び育成」を挙げています。昨今の「人手不足環境」において、人材強化政策を進めることを重視しています。

新しいビジネスモデルである「標準化」を実行できる人材や、自走できる人材を生み出し、魅力ある職場を創出することが課題です。これにより、人材の応募につながる環境を作り、新規学卒者やキャリア採用を増加させることを目指しています。

また、サステナビリティ（SDGs）に関する取組みも重要課題と捉え、SDGsの推進、すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現、企業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでいます。人的資本経営に着目し、働き方改革や次世代支援等を推進することで、企業価値の向上と持続的成長を目指しています。

gooddaysホールディングスは持株会社であり、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しています。取締役会は社外取締役を含む5名で構成され、経営の意思決定と監督を行っています。

gooddaysホールディングスの筆頭株主はCASABLANCAであり、同社代表取締役社長小倉博氏および代表取締役副社長小倉弘之氏の資産管理会社です。また、小倉弘之氏と小倉博氏も上位株主として名を連ねています。このように、創業家およびその関連会社が上位株主として名を連ねており、同社の経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

なお、前事業年度末現在主要株主であった小倉博氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は小倉博氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、菅原貴弘氏（エルテス代表取締役社長）、中村岳氏（レアジョブ代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は、高い専門性と見識に基づき、客観的かつ中立的な観点から経営への助言を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に貢献しています。

gooddaysホールディングスでは、役員の報酬は固定報酬（月額）と業績連動報酬の金銭報酬、および株式報酬型ストックオプション等の非金銭報酬で構成されています。取締役の報酬額は、株主総会で定められた限度額内で、役位と業績目標達成度を総合的に考慮して決定されています。

同社の役員報酬等の総額は1.4億円で、対象となる役員の合計は10名です。

なお、当事業年度末において、役員賞与引当金16,500千円が計上されており、これは取締役4名に対するものです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。