【平均年収673万円】エヌ・シー・エヌ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エヌ・シー・エヌ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エヌ・シー・エヌは、木造建築の耐震設計を主軸に、独自の「ＳＥ構法」を工務店ネットワークを通じて提供する企業です。構造計算から部材供給、省エネルギー計算、BIM活用支援まで、木造建築の安全性と資産価値向上に貢献するプラットフォームを展開しています。

単体従業員数は100名、連結従業員数は144名です。セグメントは木造耐震設計事業、その他の2つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）KINO BIM（ＢＩＭ事業）、木構造デザイン（構造設計及び生産設計事業）、翠豊（大断面集成材加工・建設業）などです。

同社グループは、2022年10月に株式会社翠豊を子会社化し、大断面集成材加工・施工を事業化しました。また、2026年1月には連結子会社のMAKE HOUSEがKINO BIMに社名変更しました。

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸に、安心・安全な木構造の普及と資産価値のある住宅提供を目指しています。専門性の高い事業を展開しており、従業員の働き方や給与水準もその特性を反映していると考えられます。同社グループは、持続可能な社会の実現に貢献しながら、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりにも注力しています。

同社は、専門性の高い木造建築分野で事業を展開しており、従業員の平均勤続年数や平均年齢から、比較的安定した人材構成と定着傾向がうかがえます。多様なバックグラウンドを持つ従業員が、それぞれの専門性を活かして長期的に活躍できる環境が整備されていると考えられます。

同社グループは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度の両方を採用しています。これらの制度は、同社及び一部の連結子会社に適用されます。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」という目標を掲げ、人材を最も重要な資本と位置づけています。少子高齢化や労働力人口減少による専門人材不足を課題と認識しつつ、木造化や建築DXの進展を成長機会と捉え、人的資本への投資を経営上の重要課題としています。

人材育成方針としては、安心・安全な木構造建築を牽引し、脱炭素社会の実現や建築DXなどの新たな市場ニーズに応えるため、専門性の追求と自律的なキャリア形成を支援しています。具体的には、構造設計者や環境設計者といった技術系専門職のスキル向上を支援し、一級建築士などの公的資格取得支援制度を拡充しています。また、大規模木造建築やBIM領域などの新規成長分野で主体的に学び、新たな事業価値を創造できるリーダー層の育成に向けた研修プログラムを推進しています。新入社員からマネジメント層まで、各階層で求められるビジネススキルやマネジメント能力を計画的に習得できる階層別研修も整備しています。

社内環境整備方針では、多様なバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが、心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成と職場環境の整備を推進しています。時短勤務や時差出勤などの柔軟な勤務形態の活用を推進し、育児・介護と仕事の両立を支援しています。部門間の垣根を越えたコミュニケーションを活性化し、心理的安全性の確保にも努めています。

従業員給与等の決定方針としては、企業価値の持続的な向上と、経営戦略を牽引する専門人材の確保・定着を図るため、役割と成果に基づく公正な評価と処遇を運用しています。年齢や社歴に関わらず、従業員が担う「役割」と、それに基づく「成果」および「プロセス」を多角的に評価し、給与に反映する制度を設けています。また、構造設計一級建築士や一級建築士などの高度な国家資格に対して明確な「資格手当」を設定し、毎月の給与に直接反映させることで、専門性追求を強力に後押しする報酬体系を構築しています。労働市場における競争力の維持・向上に努め、属性による不合理な待遇差を排除し、多様な人材が安心して長く活躍できる処遇体系を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

同社グループは、労働力不足への対応や働きやすい環境整備を目的として、人事制度の改正に取り組んでいます。

エヌ・シー・エヌは、木造建築の耐震性を高めるための「ＳＥ構法」を核とした木造耐震設計事業を展開しています。高度な構造計算と、それに裏打ちされた高品質な構造加工品の提供を通じて、安心・安全な木造建築の普及を目指しています。工務店を中心とした登録施工店ネットワークを通じてサービスを提供し、木造建築のプラットフォームとしての役割を担っています。

同社グループは、木造耐震設計事業を主軸とし、木造建築の耐震性確保と資産価値向上に貢献するサービスを提供しています。構造計算や部材の安定供給に加え、省エネルギー計算サービスやBIMを活用したデジタル化支援まで、工務店や設計事務所の課題をワンストップで解決する体制を構築しています。収益は、主に登録施工店への構造計算書の出荷と構造加工品の販売、および登録料や月会費から得ています。

同社グループの事業は「木造耐震設計事業」が大部分を占めており、その他に「環境設計分野」や「DX・その他の分野」のサービスも手がけています。木造耐震設計事業は、住宅分野と大規模木造建築（非住宅）分野に分かれています。住宅分野では、工務店ネットワークを通じて耐震性の高い木造住宅の普及を促進しており、株式会社MUJI HOUSEなどのハウスメーカーにもＳＥ構法をOEM提供しています。大規模木造建築分野では、公共建築物等木材利用促進法の改正により高まる木造化のニーズに対応し、構造設計から施工まで一貫したサービス提供体制を構築しています。連結子会社の株式会社木構造デザインが非住宅木造建築の構造設計を、株式会社翠豊が大断面集成材加工や大規模木造建築の施工を担っています。

その他の事業としては、省エネルギー計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービスを提供し、住宅の資産価値向上を支援しています。また、連結子会社の株式会社KINO BIMがBIMソリューションの開発・販売を行い、高画質空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」を展開しています。同社グループの売上高はすべて日本国内の外部顧客からのものであり、海外での売上高はありません。特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近の期には増加傾向を示しています。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期において減少となりました。特に、前期は売上高が増加したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しています。

国内経済の不透明感や新設住宅着工戸数の減少といった厳しい外部環境がある中で、同社グループは法改正による構造計算ニーズの増大に対応するため社内体制の整備を進めています。大規模木造建築分野や環境設計分野では売上高が増加しており、DX分野も好調に推移しています。しかし、一部の子会社では大型案件の引き渡し時期の影響により売上高が減少したこともありました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して増加しています。これは、従業員一人ひとりが生み出す売上高が増加したことを示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しました。

この傾向は、売上高の増加に比べて、営業利益の伸びが追いついていない状況を示唆しています。売上高の増加は事業活動の活発さを示しますが、利益の減少はコスト管理や事業効率の改善が今後の課題となる可能性を示しています。

同社グループの財務基盤と資金の流れから、経営の安定性について確認します。事業活動で得た資金をどのように活用しているかを見ていきます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して低い水準にあります。しかし、非製造業平均と比較すると高い水準を示しています。
ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っています。
手元資金である現金及び預金は増加傾向にあり、一定の流動性を確保している状況です。
これらの財務状況は、同社グループの事業運営における安定性や将来の成長投資の余力に影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローはプラスで推移しています。当期は前期から減少したものの、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加が主な増加要因となり、売上債権の増加などが減少要因となりました。
投資活動によるキャッシュフローは、前期のマイナスから当期はプラスに転じています。これは主に投資有価証券の売却による収入があった一方で、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があったためです。
財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、引き続きマイナスとなっています。
これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスを維持しており、同社グループが事業活動で安定的に資金を生み出し、財務的な健全性を保っている状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、住宅市況や金利状況、経済情勢の変動による影響を受ける可能性があります。景気悪化や金利上昇、住宅税制の変化などにより、住宅購入者の意欲が減退するリスクがあります。
また、原材料である集成材や木材、合板などの価格変動もリスク要因です。需給バランスの変化や原油価格の高騰により、流通価格が大きく変化した場合、販売価格への転嫁がタイムリーに行えないと業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業拡大に伴い優秀な人材の確保と育成を重要な課題としています。十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エヌ・シー・エヌは、日本の木構造建築の未来を創造し、社会に貢献することを目指しています。持続可能な社会の実現に向け、独自の技術とネットワークを活かした事業展開を進めています。

エヌ・シー・エヌは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」ことと、「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標としています。同社グループは、木造住宅の資産価値維持向上を課題と捉え、その解決に向けて五つのテーマを掲げています。具体的には、住宅の安全性、耐久性、利用価値、品質に対する第三者証明、デザイン品質の確保を目指しています。これらのテーマは同社グループ単独では解決が困難なため、全国の工務店を中心とした建設会社とのネットワークを形成し、社会の仕組みとして問題解決を図る方針です。

エヌ・シー・エヌは、安心・安全な社会の共創と地球環境への貢献を持続可能な成長に不可欠な要素と捉えています。同社グループは、建物の木造化推進、木造建築の耐震・長寿命化、省エネルギー住宅化の促進を重点的に進める方針です。また、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が企業価値向上につながると認識しており、働き方の柔軟性を高める職場環境の整備を進めています。具体的には、時短勤務制度や選択式時差出勤、男性の育児休暇取得制度などがあります。さらに、確固たる内部管理体制の構築とコンプライアンス体制の強化を重視し、クリーンで誠実な企業行動を基本としています。

エヌ・シー・エヌは、建築基準法改正への対応として、サービスの拡充と受注増加に向けた社内体制の整備を進めています。また、木造耐震設計事業の営業体制および構造設計体制の強化のため、人員配置転換や人材採用・育成制度の整備に取り組んでいます。省エネルギー計算サービスの量産体制構築や、新技術への対応とDXの推進も重点テーマです。さらに、業務の標準化と効率化を徹底し、内部管理体制の強化を図っています。法令遵守を徹底し、全社員を対象としたコンプライアンス研修を実施するなど、透明性のある管理体制の構築を進めています。

同社グループは、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しています。取締役会による監督と監査役会による監査の体制を採用し、迅速な意思決定と機動的な業務執行、適正な監査対応を図っています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である田杉総行です。代表取締役社長執行役員である田鎖郁夫氏や杉山恒夫氏など、個人株主も上位に名を連ねています。特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は田鎖郁夫氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、松井忠三氏（株式会社松井オフィス代表取締役）、内山博文氏（u.company株式会社代表取締役・一般社団法人リノベーション協議会会長）です。

同社グループは監査役会設置会社です。取締役会は社外取締役2名を含む6名で構成され、社外取締役は第三者の視点から助言と監視を行っています。

同社グループは、企業価値の持続的な向上と株主利益に連動する報酬体系を基本方針としています。報酬は月例の固定報酬が中心であり、役位や職責、在任年数に加え、他社水準や同社グループの業績、従業員給与の水準を総合的に考慮して決定されます。取締役の報酬決定には指名・報酬諮問委員会の答申が用いられ、監査役の報酬は監査役の協議によって決定されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。