【平均年収628万円】ミンカブ・ジ・インフォノイド 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ミンカブ・ジ・インフォノイドグループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、メディア事業とソリューション事業を展開しています。月間平均ユニークユーザー数1億人規模の総合インターネットメディア運営と、金融機関向け情報ソリューションサービスを提供しています。

単体従業員数は236名、連結従業員数は236名です。セグメントはメディア事業、ソリューション事業の2つです。

主な国内グループ会社は、ライブドア.２.３．などです。

ミンカブ・ジ・インフォノイドグループは、前連結会計年度末に積極投資による拡大戦略から黒字事業への選択と集中へと方針転換しました。これにより、一部グループ会社の統合や外部への売却を実施し、グループはソリューション事業を担う同社とメディア事業を担うライブドアの2社体制に集約されました。

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドは、テクノロジーを活用した情報提供を通じて社会に貢献することを目指しています。同社グループの給与水準や働き方に関するデータからは、従業員の定着を重視しつつ、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れている様子がうかがえます。

同社は、従業員の平均年齢が比較的若く、平均勤続年数も一定の期間を示しており、若手から中堅層が中心となって活躍している傾向が見られます。従業員の定着を促しつつ、組織全体の活力を維持していることがうかがえるでしょう。

同社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しています。確定拠出型とは、会社が拠出した資金を従業員が自ら運用し、その運用実績によって将来の給付額が決まる制度です。

この制度は国内の従業員に適用されています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、人的資本を重要な経営基盤と位置付けています。急速に変化する事業環境や技術に対応するため、一人ひとりが高い専門性と自律性を持ち、自ら考え行動できる組織を目指しています。

多様な知識や経験を持つ人材の確保と育成を進めるとともに、柔軟な働き方や公正な評価を通じて、従業員が能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでいます。また、従業員の健康維持・増進も重要な経営課題の一つとしています。DXおよびAIの活用を通じた業務高度化と組織能力の向上も重視しており、AIをはじめとする新たな技術を業務変革やサービス価値向上につなげられる人材の育成を強化しています。

2027年3月期からは新たな人事評価制度を導入し、役割と責任を明確化し、自律的な成長と挑戦を促す仕組みへと見直しを行いました。変化を前向きに捉え、学び、挑戦する姿勢を重視し、成果と貢献の適切な評価と対話を通じて、継続的に成長できる組織づくりを進めています。性別や国籍、価値観にとらわれず、一人ひとりの個性を生かすダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、ジェンダーや高齢者、障碍者等によらず働きやすい環境整備に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

女性管理職比率および男女賃金差異は女性活躍推進法に基づき、男性育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出された、提出会社単体のデータです。

同社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、メディア事業とソリューション事業を展開しています。情報提供のリーチ拡大とテクノロジー活用による情報の付加価値拡大を追求しています。

同社グループは、インターネットメディア事業と金融機関向け情報ソリューション事業を主軸としています。前連結会計年度末に積極投資による拡大戦略から黒字事業への選択と集中へと方針転換し、グループ全体の経営効率向上を図っています。

「ライブドアブログ」「ライブドアニュース」を中心としたUGC（User Generated Content）メディアやPGC（Professional Generated Content）メディアを展開しています。その他、「SOCCERKING」をはじめとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流情報メディア「Kstyle」等の専門メディア、アフィリエイトサイト「MINKABU Choice」からなる月間平均ユニークユーザー数1億人規模の総合インターネットメディア事業です。
収益は、主にメディアサイトの運営を通じて得られる広告収入、受託収入、有料サービスからの課金収入から得ています。運営は、株式会社ライブドアが行っています。

株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けに提供する情報ソリューションサービスを展開しています。加えて、金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスも提供しており、B2BおよびB2B2Cユースに対応しています。
収益は、「Kabutan（株探）」の有料サービスからの課金売上および広告収入、情報ソリューションサービスのクラウド型ASP提供に係る初期導入費および月額固定・ID従量に基づくサブスクリプション収入から得ています。また、SI・パッケージソリューションサービスでは、システムの受託開発によるスポット収入およびその保守・運用業務によるストック収入を計上しています。

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、特定の顧客への収益集中に関する記載は省略されています。海外比率や為替リスクに関する具体的な記述もありません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は前期から減少したものの、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換しました。前期は営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上していましたが、当期は大幅な改善を見せています。これは、不採算事業からの撤退やコスト構造改革が着実に進展したことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローも大幅に改善しており、事業活動による資金創出力の回復が進んでいることを示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しましたが、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期の損失から当期は黒字に転換し、大幅に改善しました。これは、事業の選択と集中による収益性の改善と、組織全体の効率化が進んだ結果と考えられます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と、従業員一人ひとりの生産性向上が進んでいることを示しています。

同社グループは、財務基盤の改善を進め、事業活動による資金創出力の回復が見られます。安定した収益基盤の構築と資本強化により、財務体質の健全化が図られています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から大幅に改善し、純資産も増加しています。ROEは高い水準を示しており、収益性の向上がうかがえます。現金及び預金も増加傾向にあり、事業活動による資金創出力の回復が進んでいる状況です。これらの改善は、同社グループの事業基盤が強化され、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる財務体質の健全化を示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の支出から一転して収入に転じ、大幅な改善を示しています。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費、のれん償却額、売上債権の減少などが要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは支出となりましたが、ソフトウエア開発投資などの無形固定資産取得支出があった一方で、投資有価証券の売却収入や敷金・保証金の回収も進められました。財務活動によるキャッシュ・フローは支出となり、短期借入金の純減額が主な要因となっています。これらの結果、フリーキャッシュ・フローは前期のマイナスからプラスに転じ、資金創出力の回復と財務レバレッジの縮減が進んでいる状況です。このようなキャッシュ・フローの改善は、同社グループの事業基盤が安定し、将来の成長に向けた投資余力も確保されつつあることを示しており、雇用や給与の安定性にも良い影響を与える可能性があります。

同社グループは、当連結会計年度末において、短期有利子負債が現金及び預金に比して高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しています。しかし、足元の業績とキャッシュ・フローの改善により資金創出力が向上しており、取引金融機関との合意に基づき借入金の返済および更新が運用されているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

同社グループのメディア事業は広告売上への依存度が高く、広告市況の動向が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ソリューション事業は金融・経済情報を商材としているため、金融市場の動向や景気減速が事業活動に影響を与える可能性があります。

同社グループは、継続的な成長のために優秀な人材の獲得と育成が重要であると考えています。しかし、求める人材の確保に支障が生じた場合には、事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ミンカブ・ジ・インフォノイドは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、テクノロジーを活用した情報提供を通じて社会貢献を目指しています。持続可能な社会の実現と企業成長を両立させることを重視し、事業を展開している会社です。

ミンカブ・ジ・インフォノイドグループは、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げています。この理念をグループ全体で共有し、経営判断の拠り所としています。

同社グループは、メディア事業とソリューション事業を展開しており、持続可能な社会・経済環境構築への関心や社会的多様性を尊重する意識の高まりといった社会環境の変化に対応しています。また、テクノロジーの進化やデジタル化の加速が進む現在、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という社会的課題に対する役割をさらに進化させていくことを基本方針としています。今後は、安定した収益基盤を基に、独自の情報資産の強みを最大限に利活用し、成長性と収益性を両立した再成長フェーズへと移行していく方針です。

ミンカブ・ジ・インフォノイドグループは、企業理念である「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」をグループ全体で共有し、経営判断の拠り所としています。持続的かつ自律的な成長のためには、同社の理念に共感し、高い意欲を持つとともに、自律的成長が可能な優秀な人材の確保と育成を重要視しています。

コミュニケーションの活性化や人事制度の整備充実等を通じて、従業員が高いモチベーションを持って自律的に働くことのできる環境の整備を継続して推進しています。また、性別や国籍、価値観にとらわれず、一人ひとりの個性を生かすダイバーシティ＆インクルージョンを重視しています。ジェンダーや高齢者、障碍者等によらず働きやすい環境整備に努め、多様な働き方の整備や福利厚生の充実、啓蒙活動を含めた教育体制の充実を図っています。

ミンカブ・ジ・インフォノイドは、企業価値の向上を確実なものにするため、経営管理機能の高度化を通じた迅速かつ適切な経営判断が不可欠であると認識しています。ガバナンスの実効性については、経営の透明性及び説明責任の向上、内部管理体制及び監査体制の強化、コンプライアンス意識の向上等を通じ、健全な組織文化の形成と組織の活性化を図る方針です。

同社グループは、コアアセットの品質維持及び環境変化に対応した事業の継続的推進を課題としており、特に技術、ユーザーニーズ、情報管理を重要課題と位置付けています。先端技術の急速な進化や変化への対応として、AI・クラウド・セキュリティといった技術への迅速な対応、情報収集、外部パートナーとのアライアンス、内製開発力・プロジェクトマネジメント力の向上に取り組んでいます。顧客ニーズの多様化と短サイクル化への対応では、先端技術の利活用等により、ユーザーニーズの動向を的確に分析し、ニーズに沿った情報やコンテンツ、サービスを柔軟かつ機動的に提供する仕組みを構築するとしています。情報管理の品質維持向上も重要課題であり、ユーザー情報を含む各種情報資産の適切な管理、メディア事業における情報モラルの維持に配慮したモニタリング、コンテンツ提供者及び利用者双方の保護のための適切な措置を講じることに努めています。

人材の確保及び育成も重点テーマであり、理念に共感し高い意欲を持つとともに、自律的成長が可能な優秀な人材の確保、並びにその育成を重要であると認識しています。ESGへの取り組みの強化も進めており、サステナビリティ委員会を設置し、ESGを含むサステナビリティ経営に対する基本方針、施策の決定等を行うこととしています。

ミンカブ・ジ・インフォノイドは監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。また、任意の委員会として指名報酬委員会を設置し、経営の透明性と客観性の向上を図っています。

ミンカブ・ジ・インフォノイドの株主構成を見ると、筆頭株主は個人である瓜生憲氏です。これに続き、ＳＢＩホールディングスやソニーネットワークコミュニケーションズといった事業会社が上位株主として名を連ねています。創業家が筆頭株主として経営を支えつつ、複数の事業会社が資本参加している点が特徴です。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

同社の役員は5名（男性4名・女性1名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は伴将行氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、吉村貞彦氏（元EY新日本有限責任監査法人副理事長・監査等委員）、石橋省三氏（一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事・監査等委員）、尾﨑恒康氏（弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が監査等委員として取締役会の議決権を有し、業務執行の監督機能を強化しています。

ミンカブ・ジ・インフォノイドの役員報酬は、各役員の担当領域の規模や責任、経営への影響度を考慮して決定されています。監査等委員でない取締役の報酬は指名報酬委員会が、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会が協議により決定しており、報酬決定プロセスの透明性と客観性を確保しています。

なお、その他の項目には、確定拠出年金の会社負担分が含まれています。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。