バルテス・ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、バルテス・ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（第21期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ソフトウェアの品質向上を支援するトータルサポート企業です。テスト専門会社として独自のノウハウを有します。

2004年に設立され、ソフトウェアテストサービスを開始しました。2019年に東証マザーズ（現グロース）へ上場し、2023年には持株会社体制へ移行して現社名となりました。事業拡大のためM&Aを積極的に行っており、2020年にアール・エス・アール、2024年にタビュラを完全子会社化するなど、グループ規模を拡大しています。

連結従業員数は817名、単体では89名です。筆頭株主は創業者で会長兼社長の田中真史氏で、第2位は社員持株会、第3位は田中氏の資産管理会社であるポリアフです。

同社の役員は男性6名、女性1名の計7名で構成され、女性役員比率は14.0%です。代表取締役会長兼社長は田中真史氏です。社外取締役比率は71.4%です。

社外取締役は、赤井祐記（Nauto Japan合同会社代表執行役員社長）、高野誠司（高野誠司特許事務所所長）、安中利彦（トクヤマ海陸運送社長）、舟串信寛（創・佐藤法律事務所弁護士）、吉川和美（吉川和美公認会計士事務所所長）です。

同社グループは、「ソフトウェアテスト事業」「開発事業」「セキュリティ事業」を展開しています。

製造業やソフトウェアベンダーに対し、ソフトウェアの不具合リスクを回避するための品質計画、テスト設計、実行、レポート作成などを提供しています。エンタープライズ系やWeb・スマホ系など幅広い領域が対象です。独自のテストツールや教育サービスも提供しています。

収益は、顧客からのテストサービス料やコンサルティング料、教育受講料などから得ています。運営は主にバルテス、VALTES Advanced Technology, Inc.、ミントが行っています。

ソフトウェア・システムの開発請負および開発要員派遣サービスを提供しています。企画から開発、デザイン、運用までワンストップで対応可能です。メタバース分野のxR技術習得も進めています。

収益は、顧客からの開発請負金や派遣料などから得ています。運営は主にバルテス・イノベーションズ、アール・エス・アール、シンフォー、タビュラなどが行っています。

Webシステムやモバイルアプリ、IoT機器に対するセキュリティ診断（脆弱性診断）サービスを提供しています。外部からの侵入やハッキングの隙がないかを調査します。

収益は、顧客からの診断サービス料などから得ています。運営は主にバルテス・イノベーションズが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は着実な右肩上がりを続けており、53億円から108億円へと倍増しました。経常利益も3億円台から9億円台へと拡大傾向にあります。利益率は8〜10%程度で推移しており、安定した収益性を維持しています。

直近2期間の損益構成を比較します。売上高は前期の104億円から108億円へ増加し、売上総利益も30億円から32億円へ伸長しました。営業利益率は8%台を維持しており、安定した利益構造が見て取れます。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が6億円（構成比25%）、支払手数料が3億円（同13%）、採用費が3億円（同13%）を占めています。

主力のソフトウェアテスト事業は、エンタープライズ系領域を中心に堅調に推移し増収増益となりました。開発事業はM&A効果で大幅増収となったものの、不採算案件の影響等で損失を計上しました。セキュリティ事業は売上横ばいですが、費用増により減益となりました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は19.4%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は49.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「私たちは品質にコミットし、安心・安全なICT社会の実現に貢献します」「私たちはICT社会に貢献する人材を育成します」「私たちは多くの価値を創り、お客様と共に歓びを分かち合います」を企業理念として掲げています。提供サービスを通じて、豊かで安全なICT社会の実現へ貢献することを目指しています。

同社グループは「品質向上のトータルサポート企業」として、ソフトウェア開発の全工程で品質向上支援サービスを展開しています。10年ビジョンとして「ソフトウェアテスト市場の社会的価値を高めるバリューアッププラットフォーマーへ」を掲げ、ナレッジの普及や、テストツール・教育事業など人に依存しないビジネスモデルの拡充により、生産性向上に注力しています。

中期経営計画において、AI技術拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、「生成AIテスト設計ツール」の開発へ積極投資を行う方針へ転換しました。経営上の目標達成状況を判断する指標としては、売上高増加率、売上総利益率、および人材確保の観点から営業利益率を重視しています。

「生成AIテストツール開発への積極投資」を基本方針とし、ツールや教育サービスの拡大を通じて業界全体の技術力向上を目指します。また、人的資本への投資拡大、エンタープライズ領域の開拓、M&Aによる事業ポートフォリオの拡大と組織強化を重要課題として掲げています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人的資本への効率的投資を最重要課題とし、特にPM層やハイレイヤー人材の拡充のため、リファラル採用や社内研修メソッドの充実、外部人材の活用を展開しています。独自の教育制度により、未経験者でもエンジニアに育成できる体制を強みとしています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（78.9%）、バルゼミ受講者数（2,306人）、無償系セミナー受講者数（4,855人）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

現在、ソフトウェアテストのアウトソーシング需要は拡大していますが、経済状況の変化や顧客の方針転換により、テスト業務の内製化が進んだ場合、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業拡大に伴い優秀な人材の確保と育成が重要課題です。ソフトウェアテスト市場やIT市場の拡大により人材獲得競争が激化し、人材の流出や確保困難な状況が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

労働者派遣事業の許可を取得して事業を行っていますが、労働者派遣法などの関係法令の改正により事業が制約されたり、経済的負担が増加したりする場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。