【平均年収625万円】バルテス・ホールディングス 転職ガイド（バルテスなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、バルテス・ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

バルテス・ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は104名、グループ連結従業員数は864名です。

同社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を目標に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しています。2026年3月末現在、連結子会社7社とともに、豊かで安全なICT社会の実現に貢献することを目指しています。

主な国内グループ会社は、バルテス（ソフトウェアテスト事業）、バルテス・イノベーションズ（開発事業・セキュリティ事業）、アール・エス・アール（開発事業）などです。

バルテス・ホールディングスは、2023年10月1日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。

バルテス・ホールディングスは、ICT社会の安心・安全な発展に貢献するため、人材育成とDX推進を重視しています。同社グループは、独自の教育制度を通じてプロフェッショナルな人材を育成し、高品質なサービス提供体制を構築しています。従業員のウェルビーイング向上にも注力し、働きやすい環境づくりを進めていることが特徴です。

同社は、平均年齢が30代後半であり、比較的若い年齢層で構成されています。平均勤続年数は5年未満となっており、組織の活性度やキャリア形成の機会が豊富である傾向がうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、退職給付制度として確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は、当社および連結子会社に適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

バルテス・ホールディングスは、ICT社会の発展に貢献するため、人材の確保と育成を経営の重要課題と位置付けています。特に、生成AIを活用したテスト自動化と品質保証サービスの高度化を競争力の中核と捉え、「AI-テストデザインコンサルタント」の育成に注力しています。また、要件定義やテスト設計といった上流工程を担う人材の育成も継続して強化しています。

報酬制度においては、労働市場の動向や専門人材の市場水準、物価水準、業績を考慮した総額賃上げ目標を設定しています。各従業員の職務内容、専門性、成果を総合的に評価し、個別に給与額を決定する制度を採用しています。

同社グループは、業界トップクラスの独自の教育制度を強みとしており、新卒やキャリアチェンジ組をエンジニアとして育成する体制が整っています。入社後の研修期間を設け、技術習得に専念できる環境を提供しています。また、社内教育プログラム「バルゼミ」や「無償セミナー」を通じて、従業員のスキルアップを支援しています。

従業員のウェルビーイング向上にも力を入れており、「環境」「報酬」「制度」の充実と「機会の創出」に取り組んでいます。具体的には、ホワイト企業認定やえるぼし・くるみん認定の取得、「バルテスいいね！プロジェクト」の実施、フレックスタイム制度、若手社員向け住宅制度（JISEDAI手当）など、多様な働き方を支援する制度や福利厚生を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
バルテス株式会社以外の連結子会社は、公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

▼ バルテス

同社グループは、人材教育と職場環境整備に関する以下の指標を開示しています。

2026年3月期において、バルゼミ講座数は目標の134講座を達成しました。有給休暇取得率は目標の80.0%に対し未達でしたが、男性育児休業取得率は目標の70.0%を上回る結果となりました。

バルテス・ホールディングスは、ソフトウェアの品質向上をトータルでサポートする企業グループです。ICT社会の発展に貢献することを目指し、ソフトウェアテスト、開発、セキュリティの3つの事業を展開しています。

同社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」として、ソフトウェアの品質に関わる多様なサービスを提供しています。ソフトウェアの進化に伴い高まる品質の重要性に対応し、豊かで安全なICT社会の実現に貢献することを目指しています。同社グループの事業は、ソフトウェアテスト事業、開発事業、セキュリティ事業の3つのセグメントで構成されています。

製造業やソフトウェアベンダーに対し、ソフトウェアの不具合リスクを回避するためのサービスを提供しています。具体的には、品質計画の立案から開発プロセスの改善、不具合の発見、テスト計画、テスト設計、テスト実行、テストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的な立場で一貫してサポートしています。提供する成果物は国際規格ISO/IEC/IEEE 29119に準拠しており、エンタープライズ系、Web・スマートフォン系、組込系など幅広い領域に対応しています。長年蓄積した知見をもとに自社開発したソフトウェアテストツールサービス、セキュリティツールサービス、教育サービスも提供しており、生成AIテスト設計ツール「TestScape」の正式版ローンチやドキュメント解析AIツール「QuintSpect」のβ版ローンチも実現し、顧客案件での利用も拡大しています。収益は、派遣契約、準委任契約、請負契約、その他から得ています。運営は、同社及び連結子会社が行っています。

ソフトウェア・システムの開発請負及び開発要員派遣等のサービスを提供しています。企画から要件定義、開発、UI/UXを含むデザイン、リリース、運用までワンストップで対応可能です。開発ドキュメントがないソフトウェアに対しては、リバースエンジニアリングサービスも提供しています。また、xR技術の習得を進め、メタバース分野でのサービス展開も進めています。ソフトウェアの品質向上をグループ経営方針とし、同社グループによるソフトウェアテストやセキュリティサービスチームからの教育によるセキュアコーディングを施したソフトウェア開発サービスを提供しています。収益は、派遣契約、準委任契約、請負契約、その他から得ています。運営は、連結子会社が行っています。

Webシステムやモバイルアプリケーション、IoT機器に対するセキュリティ診断（脆弱性診断）サービスを提供しています。外部からの侵入（ハッキング）が行える隙がないか、システムの安全性を調査し、潜在的な脆弱性を発見するサービスです。収益は、請負契約、準委任契約から得ています。運営は、連結子会社が行っています。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が90％を超えており、特定の地域に集中しています。また、連結損益計算書の10％以上を占める主要な顧客は存在していません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、期間によって増減があるものの、堅調に推移している状況です。直近の連結会計年度においては、売上高は前期から増加しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はほぼ前期並みで推移しました。これは、生成AIテストツール開発への投資や株主優待コストの増加が販管費に影響したことによるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加傾向にあり、事業規模の拡大とともに従業員一人ひとりの収益貢献度が高まっていることを示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から横ばいで推移しており、生産性の維持に努めている状況がうかがえます。これらの指標は、同社グループが事業拡大と効率性のバランスを取りながら経営を進めていることを示唆しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しながら、将来に向けた投資も積極的に行っています。財務基盤は堅固であり、事業活動を通じて着実に資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、安定した経営状況を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な資本活用ができていることがうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備わっていると言えるでしょう。

同社グループのキャッシュフローは、本業の事業活動で安定的に資金を創出している状況です。当期は営業活動によるキャッシュフローが増加し、投資活動によるキャッシュフローは減少しました。これにより、フリーキャッシュフローはプラスに転じており、事業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出していることが示されています。

前期は積極的な投資活動によりフリーキャッシュフローがマイナスとなっていましたが、当期は本業の稼ぎが投資を上回り、財務的な健全性が向上しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業基盤を持ちながら、将来の成長に向けた投資も継続できる体力があることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向が見られます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ソフトウェアテスト業務のアウトソーシングニーズの拡大を認識していますが、顧客企業が社内リソースでテストを行う内製化へ進んだ場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、IT業界の急速な変化、特にAI技術の拡大に適応できない場合や、事業モデルの見直し・転換が遅れた場合には、競争力の低下により経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

事業拡大に伴い、優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっています。ソフトウェアテスト市場及びIT市場の拡大により競合他社との人材獲得競争が激化した場合は、人材の流出や確保に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

バルテス・ホールディングスは、「品質にコミットし、安心・安全なICT社会の実現に貢献する」ことを企業理念に掲げ、社会と顧客に価値を提供し続けることを目指しています。技術革新と人材育成を通じて、持続可能な社会の発展に貢献する企業風土を築いています。

同社グループは、「私たちは品質にコミットし、安心・安全なICT社会の実現に貢献します」、「私たちはICT社会に貢献する人材を育成します」、「私たちは多くの価値を創り、お客様と共に歓びを分かち合います」を企業理念としています。提供サービスを通じて、豊かで安全なICT社会の実現へ貢献することを目指しています。

品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、品質コンサルティングやテスト自動化支援など、ソフトウェア開発の全工程で品質向上支援サービスを展開しています。「ソフトウェアテスト市場の社会的価値を高めるバリューアッププラットフォーマーへ」という10年ビジョンの下、生成AIテストツール開発への積極投資を基本方針とし、主業であるソフトウェアテスト事業の「人に依存しないビジネスモデル」への転換を加速させています。

同社グループは、事業活動を通じて社会が求める高品質なサービスの提供と、ICT社会の変化にイノベーションを起こすプロフェッショナルな人材育成が、持続可能な社会の発展に貢献できると考えています。「人と社会に品質を」を実践し、社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。

独自の教育制度を優位性とし、新卒や若手のキャリアチェンジ組をエンジニアに育成し、高品質なサービスを提供できる体制を整えています。従業員のウェルビーイング向上にも意を配し、「環境」、「報酬」、「制度」の充実と、「機会の創出」を行っています。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を重要な成長戦略の一つとして位置づけ、「DX認定事業者」としての認定を取得しています。また、「ホワイト企業認定」で3年連続プラチナランクを取得し、「働きやすさ・働きがい部門」で受賞しています。

同社グループは、今後さらなる成長を実現する上で、いくつかの経営課題を重視しています。人的資本への効率的投資を最重要課題と認識し、PM層やハイレイヤーの拡充のため、リファラル採用制度の導入や社内研修メソッドの充実、外部人材の有効活用といった施策を展開しています。

知的財産への投資拡大も必須の課題としており、テスト自動化ツールT-DASHやセキュリティ対策サービスPrimeWAF、教育サービスのバルカレ等のツール及び教育サービスの拡大を進めています。生成AIテスト設計ツールTestScapeや

バルテス・ホールディングスは、監査等委員会設置会社として、取締役の職務執行の監査を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、監督機能の強化を図っています。取締役会は、5名の社外取締役を含む7名の取締役で構成されています。

同社は、代表取締役会長兼社長である田中真史氏が筆頭株主であり、その関連会社であるポリアフも上位株主として名を連ねています。これにより、創業者が経営に対して強い影響力を持つ資本構成となっています。また、バルテス・ホールディングス社員持株会も主要株主の一つであり、従業員による株式保有も進められています。

（注）ポリアフは、同社代表取締役会長兼社長である田中真史が株式を保有する資産管理会社であり、同社株式に係る同氏の共同保有者であります。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.0%です。代表取締役会長兼社長は田中真史氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、赤井祐記氏（Nauto Japan合同会社代表執行役社長）、高野誠司氏（高野誠司特許事務所開設）、安中利彦氏（株式会社金近回漕店代表取締役会長・監査等委員）、舟串信寛氏（創・佐藤法律事務所入所・監査等委員）、吉川和美氏（吉川和美公認会計士事務所開設所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化しています。

同社の役員報酬は、中長期的な経営への取り組みを重視し、基本報酬の安定性を基本方針としています。月例の金銭による固定報酬が役位や職責、貢献度に応じて決定され、非金銭報酬として譲渡制限付株式も導入されています。株主利益と連動した業績連動報酬についても、今後の検討課題として認識されています。

なお、取締役非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、このうち750千円は翌事業年度以降に費用計上される見込みです。また、取締役会は、代表取締役田中真史に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各役員の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。