【平均年収823万円】ＪＭＤＣ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＪＭＤＣ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ＪＭＤＣグループは、オムロンを親会社とする企業集団に属し、データとICTの力で持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指しています。日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しています。

単体従業員数は499名、連結従業員数は2,444名です。同社グループの報告セグメントは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療の2つです。

主な国内グループ会社は、オムロン（電気機械器具の製造及び販売）、メディカルデータベース（ヘルスビッグデータ）、ドクターネット（遠隔医療）、ＪＭＤＣキャピタル（全社）などです。

ＪＭＤＣグループは、前連結会計年度に連結子会社であったノアメディカルシステム株式の全株式を譲渡しました。これにより、調剤薬局支援事業を非継続事業に分類し、報告セグメントの変更を行っています。

株式会社ＪＭＤＣは、ヘルスケア分野のビッグデータ活用を推進する企業として、専門性の高い人材が活躍する環境を提供しています。同社グループでは、データとICTを活用した医療の高度化・効率化を目指しており、その事業特性から、専門スキルを持つ人材の育成と定着に力を入れていることがうかがえます。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの企業文化と従業員への向き合い方を見ていきましょう。

同社は、従業員の平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は比較的短めとなっています。これは、事業の成長フェーズにおいて新たな人材を積極的に迎え入れている傾向を示していると考えられます。

同社グループの退職給付制度は、確定給付型と確定拠出型の両方が存在します。適用範囲は国内グループ会社です。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「健康で豊かな人生をすべての人に」という企業理念のもと、データ利活用サービスの取引額最大化を中期的な経営戦略の柱としています。この経営戦略を実現するためには、医療・ヘルスケア分野の深い知見を持つ「ドメイン専門人材」、大規模な医療データの収集・分析・活用を担う「データサイエンティスト・AIエンジニア」、そして各ステークホルダーとの連携を推進する「ソリューション人材」という高度専門人材の確保・育成・活躍が不可欠な人的資本であると認識しています。

人材戦略としては、これら高度専門人材の獲得・定着、および社員の挑戦と成果創出を持続的に支えるため、事業成長と社員の処遇向上が連動する仕組みの整備を重要なテーマと位置付けています。具体的には、職務・役割・成果に応じて適切に報いる評価・報酬制度の運用、人材市場における競争力を踏まえた給与水準の維持・向上、ならびに会社の中長期的な成長と社員の利益を結びつけるインセンティブ設計を進めています。従業員の給与は、職務遂行能力を定義したジョブレベルに応じた基本給と各種手当に加え、会社の業績目標が達成された場合に支給される業績賞与等により構成されています。個々の従業員の役割や職務の大きさ、期中に創出された成果や組織への貢献度を適正に評価したうえで、規程に基づき人事委員会にて決定されます。

また、多様な人材の採用・起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれの特性や能力を最大限活かせる社内環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めています。従業員の心身の健康維持のため、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進、健康セミナー開催等の取り組みも行っており、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は、常時雇用する労働者が101人以上の会社を記載しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ドクターネット

▼ ㈱HERO innovation

▼ ㈱キャンサースキャン

ＪＭＤＣは、データとICTの力を活用し、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指しています。日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することで、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しています。

同社グループは「ヘルスビッグデータ」と「遠隔医療」の2つの報告セグメントで事業を展開しています。ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合を中心とした保険者の保健事業支援やPHRサービスの提供、医療機関へのデータ分析サービス、薬剤DB提供などを行っています。これらの業務で得られた匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を推進することで収益を上げています。

遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足する医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスや、クラウド型のASPサービスを提供し、医療機関のニーズに応えています。同社グループの売上収益は、本邦からのものが全体の90%を超えており、特定の地域に集中しています。また、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先はありません。

このセグメントは、主に製薬企業や保険会社向けのインダストリー向け事業、健康保険組合等向けの保険者・生活者向け事業、医療機関向けの医療提供者向け事業の3つの事業で構成されています。同社グループが保有する健康保険組合や医療機関由来の匿名加工化された疫学データを提供し、創薬から市販後調査、新商品開発、支払査定業務の効率化などに活用されています。収益は、データベースからのデータ抽出・分析サービスやデータベースへのアクセス権付与、コンサルティング、アプリケーション開発などから得ています。

保険者・生活者向け事業では、健康情報プラットフォーム「Pep Up」の提供を通じて、健診結果や医療費通知の表示、健康年齢算出サービスなどを提供しています。医療提供者向け事業では、薬剤DBの提供や医療機関の経営・オペレーション改善コンサルティング、診療報酬債権のファクタリングなどを行っています。当連結会計年度のセグメント売上収益は、前期から増加しました。

このセグメントは、遠隔医療事業を展開しています。CT/MRIなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影マッチングサービスを主力としています。また、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能とするASPサービスも提供しています。収益は、これらの遠隔読影サービスやシステム提供から得ています。

当連結会計年度のセグメント売上収益は、前期から増加しました。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上収益は継続して増加傾向にあります。税引前利益も概ね増加傾向を示しており、親会社の所有者に帰属する当期利益も順調に推移しています。直近の当期においては、売上収益と税引前利益は増加しましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期から減少しました。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は前期から増加しており、生産性が向上している傾向を示しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりが生み出す利益も増えていることがわかります。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業拡大が寄与していると考えられます。

株式会社ＪＭＤＣの財務状況は、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている段階を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場平均と比較して高い水準を維持しており、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と同程度の水準で推移しています。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営における資金的な安定性が見られます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが85.9億円のプラスとなりました。これは税引前利益の計上や営業債務及びその他の債務の増加などが主な要因です。一方で、投資活動によるキャッシュフローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や無形資産の取得による支出が大きく、106億円のマイナスとなっています。これにより、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充てている状況がうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済やリース負債の返済、配当金の支払により12.7億円のマイナスとなりました。結果として、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で稼いだ資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることが示されています。このような資金の流れは、同社グループが事業拡大と成長戦略を重視していることを示唆しており、将来的な雇用や給与の安定性・成長性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療の各セグメントを新たな成長領域と捉え、事業機会の拡大及び収益力の強化に取り組んでいます。しかし、予期せぬ事態により計画通りに進捗しなかった場合、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が優位性を活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、販売競争で劣勢に立たされ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性も示されています。

同社グループは、今後の事業拡大を進めるにあたり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しています。必要とする人材の確保ができなかった場合や、中核となる優秀な人材の流出が生じた場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるとされています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＪＭＤＣは「健康で豊かな人生をすべての人に」という企業理念を掲げ、データとICTの力で医療分野の社会課題解決を目指しています。持続可能なヘルスケアシステムの実現に向け、革新的なサービスを提供している会社です。

ＪＭＤＣグループは、「健康で豊かな人生をすべての人に」という企業理念を掲げています。医療費の増大、医療の地域格差、生活習慣病の増大、労働力不足といった社会課題に対し、データとICTの力で解決に取り組み、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指しています。

日本で培った解決ノウハウを、将来同様の課題を抱えるアジア諸国などへ展開し、国境を超えた解決にも取り組む方針です。具体的には、医師や患者を中心に、ヘルスケア関連事業者に対してデータとICTを活用したサービスを提供しています。

そのサービスを通して集積したデータを用いて、さらにサービスを改善していくというエコシステムで事業を拡大しています。

ＪＭＤＣグループは、情報セキュリティを重要なサステナビリティ項目と認識し、CISO（Chief Information Security Officer）を最高責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を整備しています。情報セキュリティ委員会を設置し、中期セキュリティ強化ロードマップの審議やインシデント対応体制の整備に取り組んでいます。

また、多様な人材の採用と起用を積極的に行い、それぞれの特性や能力を最大限活かせる社内環境の整備や管理職層の教育を進めています。従業員の心身の健康維持のため、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進、健康セミナー開催などの取り組みも実施しています。

これらの取り組みの結果、同社は経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2026」において、大規模法人部門の「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に認定されています。

ＪＭＤＣグループは、中長期的な経営戦略の実現に向け、日本のヘルスケアの全ての領域におけるデータを結集し、それらを還元していくことを優先課題としています。具体的には、データベースの量と種類を拡大し、日本で民間利用可能な最大かつ最良のヘルスケアデータベースとしての圧倒的な地位を堅持することを目指しています。

また、従来の「アドホック販売」や「データベース販売」に加え、データを活用した解析、コンサルティングサービス、ソリューション開発を含めたデータ利活用を提案するなど、付加価値の高いサービス提供を促進する方針です。

さらに、同社の有するデータ解析技術と健康情報プラットフォーム「Pep Up」を活用し、的確なターゲティングと効果予測に基づく個人アプローチを展開することで、国民医療費の抑制に貢献することも重点テーマとしています。

同社グループは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を主たる機関とする企業統治体制を採用しています。取締役会は、社外取締役を含む9名で構成されています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるオムロンです。同社はオムロンとの間で資本業務提携契約を締結しており、企業文化および経営の独立性を最大限尊重することに合意しています。上位株主には信託銀行も名を連ねています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長兼CEOは野口亮氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、李智賢氏（レイズパートナーズ代表取締役）、霜田恒夫氏（元ミヤコ化学専務取締役・監査等委員）、林南平氏（NHパートナーズ代表取締役代表パートナー・監査等委員）、藤岡大祐氏（ESネクスト有限責任監査法人理事パートナー・監査等委員）、渡邊多永子氏（筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野准教授・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が取締役会の過半数を占める55.6%となっています。これにより、経営の意思決定と業務執行の監督機能の強化を図っています。

同社は、取締役の報酬体系として月例の固定報酬である基本報酬を採用しており、これとは別に有償新株予約権を付与しています。個々の取締役の基本報酬は、役割と責任、経済環境、市場動向、他社の支給水準を総合的に考慮して決定されます。報酬の決定は、指名報酬委員会に一任されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、無報酬の取締役は除かれています。また、有償新株予約権は報酬等の総額には含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。