【平均年収688万円】フォースタートアップス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、フォースタートアップス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フォースタートアップスは、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しています。同社グループは、データベース運営やコミュニティ形成、出口支援を通じてスタートアップ・エコシステムの発展と産官学連携を推進しています。

単体従業員数は238名、連結従業員数は252名です。セグメントはヒューマンキャピタル事業、オープンイノベーション事業、ベンチャーキャピタル事業の3つです。

主な国内グループ会社は、シングレス（ヒューマンキャピタル・事業）、フォースタートアップスキャピタル（ベンチャーキャピタル・事業）などです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の事業をヒューマンキャピタル事業とオープンイノベーション事業に区分しました。また、スタートアップM&A仲介サービスを新規事業として開始しています。

フォースタートアップスは、成長産業支援を中核事業とし、日本のイノベーション創出に貢献することを目指しています。同社グループの働き方は、ミッション・ビジョンへの共感と成果を重視する実力主義の文化が特徴です。人的資本を最大限に活かすための戦略的な取り組みが、従業員の成長と組織の活性化を促しています。

同社は、若手人材が中心となって活躍する環境であり、平均年齢や平均勤続年数から、組織の新陳代謝が活発であることがうかがえます。個人の成長と挑戦を後押しする文化が、従業員のキャリア形成に影響を与えていると考えられます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人的資本による価値創造を継続するための指針として「人事ポリシー」を定めています。年齢や勤続年数に関わらず、成果に応じた報酬・機会・責任を付与する実力主義の風土と、ミッション・ビジョン、そして社員それぞれの「志」を接続する文化を重視しています。これにより、組織の健全な新陳代謝を促し、競争力のある組織を維持しています。

社員の意欲向上と優秀層の確保・定着のため、競争優位性のある給与水準の向上を必要と考えています。昇給原資や賞与原資は業績に連動し、個人の給与額や賞与額は「役割等級定義」と「半期目標」に対する成果に応じて半期ごとに決定されます。評価報酬制度において、入社年次や性差による賃金決定は行われません。

人材戦略の柱として、ミッション・ビジョンへの共感と即戦力を重視する採用戦略、そして抜擢の文化と起業家・経営層との接点による成長環境での人材育成を掲げています。具体的には、柔軟な働き方制度、従業員持株会制度、女性特有の健康課題に対する制度、MVT表彰報奨金、業績インセンティブ、階層別研修、外部有識者を講師とした勉強会、マネジャー/リーダー合宿、そして「志ワークショップ」などを実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

「志に関するアンケート」の調査結果です。

フォースタートアップスは、スタートアップ・成長企業向けの人材支援サービスを中核に、スタートアップ・エコシステムの発展を推進する多様な事業を展開しています。挑戦者を包括的に支援するプラットフォームの構築を目指しています。

フォースタートアップスグループは、スタートアップ・成長企業を対象とした人材紹介サービスを主軸とする「ヒューマンキャピタル事業」を展開しています。これに加え、データベース運営やコミュニティ形成を通じてスタートアップ・エコシステムの発展を支援する「オープンイノベーション事業」、そしてスタートアップ企業への投資を行う「ベンチャーキャピタル事業」の3つの事業を展開しています。これらの事業を通じて、起業家や挑戦者を多角的に支えるサービスを提供しています。

ヒューマンキャピタル事業は、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介とコンサルティングサービスを提供しています。人材紹介では、主に雇用期間の定めのない候補者を紹介し、入社が決定した際に成功報酬として紹介手数料を得ています。コンサルティングサービスでは、契約期間に基づき月額固定報酬を収受しています。

オープンイノベーション事業は、同社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しています。収益は、法人向けデータ提供の定額利用料金、データ販売料金、業務受託料、カンファレンスの協賛金、そしてスタートアップM&A仲介における成功報酬から得ています。

ベンチャーキャピタル事業は、ヒューマンキャピタル事業の支援先であるスタートアップ企業に投資を行っています。投資先のイグジット時に投資収益を計上するモデルです。運営は、フォースタートアップスキャピタル合同会社が行っています。

同社グループの売上高は、ヒューマンキャピタル事業が最も大きく、オープンイノベーション事業がこれに続いています。前期と比較すると、ヒューマンキャピタル事業、オープンイノベーション事業ともに売上高が大きく増加しました。ベンチャーキャピタル事業は売上高の計上がありません。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場に集中している傾向があります。特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先はありません。

フォースタートアップスグループの業績は、直近5年間で売上高と経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に当期は、売上高が前期から大きく伸び、それに伴い経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な増加となりました。

フォースタートアップスの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から大きく増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これは、事業活動における効率性が高まっていることを示しています。

フォースタートアップスは、安定した財務基盤を築きながら、事業成長に向けた投資も行っている状況です。本業で得た資金を元手に、将来の成長を見据えた投資を継続しています。

フォースタートアップスは、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、強固な財務基盤を維持しています。ROE（自己資本利益率）も前期から大きく改善し、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備わっていると考えられます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期において9.7億円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や未払消費税、未払金、賞与引当金の増加によるものです。一方で、売上債権及び契約資産の増加が資金を減少させる要因となっています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当期に△5.5億円の減少となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が影響しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、当期に△1.6億円の減少となりました。自己株式の取得による支出や長期借入金の返済による支出があった一方で、非支配株主からの払込みによる収入がありました。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは当期に4.1億円のプラスとなり、前期から増加しています。本業で安定的に資金を生み出し、その資金を成長投資に充てつつも、手元に余剰資金を残せている状況です。この資金の流れは、事業の安定性と将来への投資余力があることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内のスタートアップ企業向けサービスを提供しており、国内におけるスタートアップ企業の企業動向や求人需要に影響を受ける可能性があります。特に、主力サービスであるヒューマンキャピタル事業は、スタートアップ企業の求人ニーズに影響を受ける可能性があります。

また、連結売上高の大部分はヒューマンキャピタル事業の収益により構成されています。中期経営方針でスタートアップM&A仲介サービスを新たな成長の柱として位置付けていますが、現時点ではヒューマンキャピタル事業への依存度が高い状況です。

同社グループの事業拡大及び企業価値の継続的な向上のためには、人材の確保や人材育成が重要であると認識されています。特にヒューマンキャピタル事業においては人材の確保が必要不可欠であり、期待通りの効果を発揮するまでに一定の育成期間を要することがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フォースタートアップスは、日本の成長産業とイノベーション社会の創出に貢献することを目指し、スタートアップ企業への成長支援を中核事業としています。挑戦者を支えるプラットフォームの構築を通じて、社会に新たな価値を還元する企業です。

フォースタートアップスは、「（共に）進化の中心へ」をミッション、「for Startups」をビジョンとして掲げています。日本の持続的な産業発展とイノベーション社会の創出に貢献することを目指し、スタートアップ企業等への成長支援を推進しています。各種サービスを通じて、成長産業に集う挑戦者を支える「成長産業支援プラットフォーム」構想を掲げています。

同社グループは、「Startups First（全ては日本の成長のために。スタートアップス＝『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達のために。）」「Be a Talent」「The Team」の3つのバリューを大切にしています。人事ポリシーとして「長く・共に歩む」「心と体の健康を大切にする」「成果に応じた報酬・機会・責任を設計する」「個人の成長、進化を後押しする」「ルール違反と悪用には厳しく対応する」を定めています。年齢や勤続年数に関わらず、成果に応じた報酬・機会・責任を付与する実力主義の風土が特徴です。

同社グループは、優秀人材の確保と人材育成強化による生産性の向上を重要な課題としています。新卒・中途問わず積極的な採用活動を行い、人材育成体制の強化、生産性及び組織力の向上に注力しています。また、ブランド力・認知度の向上も重点テーマであり、「成長産業支援プラットフォーム」としての複合的な提供価値を伝えるため、ブランディング及びマーケティング活動の強化に取り組んでいます。内部管理体制の強化にも努め、組織の健全な発展を目指しています。

フォースタートアップスでは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、経営の透明性・健全性・効率性を高めるためのコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。株主総会、取締役会、監査等委員会、経営会議などの各機関が連携し、迅速かつ柔軟な経営を推進しています。

フォースタートアップスの筆頭株主は創業者の志水雄一郎氏であり、同氏が経営の基盤を支えています。その他、事業会社や投資事業有限責任組合が上位株主として名を連ねています。

(注)　上記のほか同社所有の自己株式160,482株があります。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.0%です。代表取締役CEOは志水雄一郎氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、齋藤太郎氏（dof代表取締役社長）、梅澤高明氏（CIC Japan合同会社会長）、田久保善彦氏（グロービス経営大学院大学特任副学長・教授）、小久保愛子氏（公認会計士・シングレス監査役）、堀内雅生氏（U-NEXT HOLDINGS常勤監査役）、秋元芳央氏（英和法律事務所パートナー）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を持つ構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役が多数を占めることで、経営の透明性と客観性の確保に努めています。

フォースタートアップスの役員報酬は、固定報酬を基本としています。株主総会で決議された報酬総額の限度内で、代表取締役CEOが各取締役の職責や職務執行状況、会社の業績などを考慮して決定する方針です。

なお、総額には2025年6月20日開催の第9回定時株主総会終結の日をもって退任した取締役1名に係る報酬が含まれております。
報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。