【平均年収738万円】サイバートラスト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、サイバートラスト株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

サイバートラストは、デジタル社会の信頼を支える「デジタルトラスト事業」を主たる業務としています。公開鍵基盤（PKI）技術を用いた電子認証サービスや、Linux OSを活用したプラットフォームサービスを同社グループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は245名、連結従業員数は286名です。同社グループの事業セグメントはデジタルトラスト事業の1つです。

主な国内グループ会社は、SBテクノロジー（ICTサービス事業）、ソフトバンクグループ（持株会社）、ソフトバンク、リネオソリューションズ（LinuxOSの開発）などです。

2025年4月より、事業セグメントの名称を「トラストサービス事業」から「デジタルトラスト事業」に変更しました。これに伴い、サービス区分も「認証・セキュリティ」から「トラスト」に改称しています。

サイバートラストは、安心・安全なデジタル社会の実現をパーパスに掲げ、ITインフラを支えるトラストサービスを提供する企業です。専門性の高い事業を展開しており、従業員の長期的なキャリア形成と成長を重視する環境がうかがえます。人的資本経営を重視し、多様な人材の確保や育成、エンゲージメント向上に積極的に取り組んでいます。

同社では、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も10年を超えています。このことから、比較的落ち着いた年齢構成で、長期的に働き続ける従業員が多い傾向にあることがうかがえます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型の退職一時金制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の制度を採用しています。

退職一時金制度は存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「安心・安全なデジタル社会の実現」をパーパスに掲げ、持続的な成長のために人的資本経営を重要視しています。マテリアリティの一つである「レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現」に向け、経営環境の変化に俊敏に対応し、組織体制の最適化と人的資本への投資を積極的に行っています。

従業員の給与やその他の給付は、自律的な挑戦と成長を促し、持続的な企業価値向上に資するよう決定することを基本方針としています。昨年度導入した新報酬制度を通じた「挑戦に報いる運用」を基本とし、働きがいに満ちた職場環境を構築することで、従業員の貢献意欲を高め、提供するサービスや商品の付加価値向上を図っています。

インセンティブ制度として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、個人の会社への貢献度等に応じてポイントを付与し、当社株式を給付することで、従業員の中長期的な企業価値向上への参画意識を高める仕組みとして運用しています。

人材戦略の重点テーマとしては、多様な人材の確保、多様な人材が活躍できる環境整備、研修等による人材育成、そして社員のエンゲージメントを高め組織の活性化を図るための施策を掲げています。具体的には、採用活動による人材確保と継続雇用の創出、成長に適した報酬制度・組織体制の整備、教育・研修の支援などに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数の差によるものです。対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。

サイバートラストは、デジタル社会の信頼を支える「デジタルトラスト事業」を主軸としています。ヒト、モノ、コトの正当性や完全性、真正性を証明するサービスを提供し、幅広い顧客のデジタル化を支援しています。

同社グループは、デジタルトラスト事業の単一セグメントで事業を展開しています。この事業は、主に「トラストサービス」と「プラットフォームサービス」の二つの領域で構成されています。

トラストサービスでは、本人確認のデジタル完結や電子文書の真正性確保を実現する電子認証サービス「iTrust」を提供しています。また、PCやスマートフォンなどのデバイスを認証し、社内ネットワークへのアクセスを制御する「サイバートラスト デバイスID」や、Webサイトの安全性を証明するSSL/TLSサーバー証明書も提供しています。金融機関向けのeKYCサービスや電子契約サービス、企業向けのクラウド認証サービスとの連携により、この分野は大きく伸長しています。

プラットフォームサービスでは、企業向けLinuxサーバーや産業用コンピューター、組込み機器向けのOS「MIRACLE LINUX」を提供しています。さらに、IoT・組込み機器向けのLinux OS「EMLinux」や、IoT機器向けの高速起動製品「LINEOWarp!!」も手掛けています。大手事業者や金融機関向けのLinuxサポート、組込みLinuxOSのセキュリティコンサルティングや受託開発案件が堅調に推移し、この分野も伸長しています。

収益モデルとしては、自社製品を提供する「ライセンス」、製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングを行う「プロフェッショナルサービス」、そして電子認証サービスや製品サポートなどの「リカーリングサービス」の3つの取引形態があります。リカーリングサービスとプロフェッショナルサービスは継続的に成長しており、同社グループの収益を牽引しています。一方で、ライセンスの収益は減少傾向にあります。同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が90％を超えており、特定の主要顧客への依存はありません。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調な成長傾向を示しています。特に、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期において前期から増加しており、利益率も向上しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、前期と比較して増加しています。これは、組織全体の生産性が向上し、従業員一人ひとりが生み出す価値が高まっていることを示しています。

サイバートラストは、本業で安定した資金を生み出しながら、将来に向けた投資も継続しています。財務基盤の状況から、同社グループの安定性と成長への姿勢を読み解きます。

サイバートラストの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定している状況です。自己資本比率は当期で69.5%となっており、プライム市場の平均と比較しても高い水準を示しています。また、ROE（自己資本利益率）も当期14.1%と、プライム市場平均を上回る水準です。手元資金である現金及び預金は54.4億円を確保しており、事業運営における資金的な余裕があることがうかがえます。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤の上で事業を展開していることを示しています。

サイバートラストのキャッシュフローを見ると、本業で安定的に資金を生み出しながら、将来に向けた投資を積極的に行っている状況がわかります。当期における営業活動によるキャッシュフローはプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の発生によるものです。

投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっています。短期かつ安全性の高い有価証券や投資有価証券の取得、自社開発ソフトウェアなどの無形固定資産の取得、本社移転に関連した有形固定資産の取得に資金を投じています。財務活動によるキャッシュフローはマイナスで、配当金の支払いなどが主な要因です。

結果として、フリーキャッシュフローはプラスを確保しており、本業で得た資金を投資に回しつつも、手元資金を大きく減らすことなく事業を継続していることが示されています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営と成長への意欲を両立させていることを示唆しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ソフトバンクグループ各社との取引を行っており、連結売上高に占めるソフトバンク株式会社およびSBテクノロジー株式会社に対する売上高の割合が上位を占めています。これらの取引先との関係に大きな変化が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループが提供するサーバー証明書は、様々な団体やブラウザベンダーによる自主規制ルール等の規制を受けています。規制によりサービス提供に大きな制約や変更を余儀なくされた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業拡大に対応するため、継続して優秀な人材の確保・育成を重要な課題としています。新規採用や社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

サイバートラストは、「信頼とともに」という経営理念を掲げ、デジタル社会の安心・安全を追求する企業です。全てのヒト・モノ・コトに信頼を提供することを使命としています。

同社グループの経営理念は「信頼とともに」です。パーパス（社会における存在意義）として「安心・安全なデジタル社会の実現」を掲げています。デジタル社会における全てのヒト・モノ・コトに信頼を提供することを目指しています。

DXの進展や国際安全基準・法規制の動向、AIの進展といった経営環境の中で、同社グループのデジタルトラスト事業はますます必要になると考えています。

同社グループは、持続的な成長のために人的資本経営を重視し、個人が持つ能力・才能を最大限に生かす投資を行っています。リーダーシップ研修や資格取得・研修支援による人材育成、新報酬制度を通じた「挑戦に報いる運用」を推進しています。

多様な人材が活躍し「挑戦を後押しする風土」の醸成と働き方改革を進め、ウェルビーイングな職場環境の構築を目指しています。経営環境の変化に「アジリティ（俊敏性）」をもって適応し、組織体制の最適化に柔軟に取り組むことを目指しています。

サステナビリティに関する課題に取り組むためSDGs推進委員会を設置し、多様なバックグラウンドを持つ委員で構成されています。

同社グループは、持続的な成長を実現するため、特に以下の5点を重要なテーマと捉え、積極的に推進しています。

「人的資本投資と柔軟な組織」として、人材育成や新報酬制度、多様な人材が活躍する風土醸成、ウェルビーイングな職場環境構築に取り組んでいます。また、組織体制の最適化に柔軟に取り組み、企業成長の実現を目指しています。

「グローバル展開」では、海外を含むパートナーとの連携構築を進め、OSSグローバルコミュニティへの貢献を通じてサービス強化に取り組んでいます。「サービス提供能力の強化」として、先行技術の研究開発や専門人材の育成、ノウハウの伝承を通じて、安心・安全なデジタルトラストを持続的に提供できる体制を強化しています。

「コーポレートガバナンスの強化」では、経営の透明性・公正性を高め、ステークホルダーの信頼に応えることを重視しています。サステナビリティに対する課題として、「DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現」など、4つのマテリアリティに取り組んでいます。

サイバートラストは、取締役会と監査役会を設置し、執行役員制度を採用しています。社外取締役と監査役が独立した視点から経営を監視する体制を構築しています。

サイバートラストの株主構成を見ると、筆頭株主であるSBテクノロジーが過半数を超える株式を保有しており、同社グループの経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。その他、事業会社や個人が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長執行役員兼CEOは北村裕司氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、広瀬容子氏（ラピッヅワイド代表取締役）、田島弓子氏（ブラマンテ代表取締役）、石田佳久氏（クオンタムリープパートナー）です。

同社は会社法に基づき、取締役会及び監査役会を設置する監査役会設置会社です。社外取締役3名と社外監査役2名が独立した立場で経営監視を行い、経営の公正性・透明性及び効率性の向上を図っています。

同社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与、そして非金銭報酬としての株式報酬（役位固定部分及び業績連動部分）で構成されています。監督機能を担う社外取締役には、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬が支払われます。業績連動報酬である役員賞与の指標は連結営業利益であり、株式報酬の指標は連結売上高及び連結営業利益です。

なお、報酬等の対象となる役員の員数には、無報酬の取締役1名及び監査役1名が含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。