【平均年収1118万円】ひろぎんホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ひろぎんホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ひろぎんホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は15名、グループ連結従業員数は3,708名です。

同社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務など多岐にわたる金融サービスを展開しています。子会社24社及び関連会社4社で構成されています。

主な国内グループ会社は、広島銀行（銀行業務）、ひろぎん証券（金融商品取引業務）、ひろぎんリース（リース・オートリース業務）、しまなみ債権回収（債権管理回収業務）などです。

2026年4月1日付で、ひろぎんエリアデザインはひろぎんリージョナルアドバイザーズ（100％出資）を設立し、私募ファンドの組成・運用に関する投資助言業務を開始しました。

同社グループは、地域社会の持続的な成長と自身の企業価値向上を両立させることを目指し、人的資本を重要な経営資源と捉えています。多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に注力しており、従業員のウェルビーイング向上にも積極的に取り組んでいます。

同社は、平均年齢が高く、平均勤続年数も長期にわたる傾向が見られます。これは、従業員が長く働き続けることができる環境が整っていることを示唆しており、安定したキャリア形成が期待できる職場であると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は314億円、年金資産は905億円となっています。

同社グループは、人的資本を経営戦略の根幹と位置付け、地域社会の豊かな未来に貢献する「地域総合サービスグループ」として、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる組織を目指しています。給与等の決定においては、従業員の生活安定を基本としつつ、職務・役割・能力・成果、経済情勢、経営環境、採用競争力などを総合的に考慮し、公平かつ公正な処遇を決定する方針です。

2025年度には、傘下の主要4社で人事制度を大幅に改定し、職務等級制度の導入による職務内容に応じた処遇強化や、役職定年制度の廃止による年齢によらない配置・登用を実現しました。また、初任給や若手層の処遇水準引き上げ、諸手当の拡充も行い、従業員のウェルビーイング向上とグループ一体感の醸成を図っています。

人材育成では、「専門性とマネジメント能力を持ち合わせたゼネラリスト」と「ソリューションを生み出すスペシャリスト」を「求める人財」と定義し、タレントマネジメントシステムの導入や、マネジメント能力向上研修、将来の経営層育成プログラムなどを展開しています。多様な人材が活躍できるよう、女性マネジメント職比率の向上や男性の育児休業取得促進、障がい者雇用促進にも注力しています。柔軟な働き方を支援するため、フレックスタイム制やリモートワーク、副業制度、越境業務体験制度などを導入し、従業員が主体的にキャリアを形成できる環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社広島銀行
賃金差異の要因として、女性のマネジメント職割合が低いこと、女性の長期の短時間勤務者が多いこと、男性の遠隔地への赴任手当が多くなっていることが挙げられます。また、パート・契約社員では、相対的に賃金が高い契約社員の割合が男性の方が高いことも要因です。

▼ ひろぎん証券株式会社

▼ ひろぎんリース株式会社

各比率は2026年4月1日時点の実績です。一人当たり人的資本投資額は育成投資のみを対象としています。マネジメント職は労働基準法上の管理監督者と同等の職務に就いている者の合計です。

各比率は2026年4月1日時点の実績です。男性労働者の育児休業取得率は、配偶者の出産から年度を跨ぎ育児休業を取得する者がいるため100%を上回っています。エンゲージメント指数および褒める文化・チャレンジする風土の醸成に係る指数は、株式会社HRBrainの組織診断サーベイ「EX Intelligence」を用いて算出された5段階評価の平均値です。

株式会社ひろぎんホールディングスは持株会社であり、銀行業務を中核に据えつつ、多様な金融サービスを提供するグループ企業です。同社グループは、子会社24社と関連会社4社で構成されています。

同社グループは、銀行業を主軸に、リース業やその他の金融関連事業を展開し、多角的な収益モデルを構築しています。国内を主要な事業地域としており、特定の顧客への収益集中は見られません。

株式会社広島銀行が預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などを手掛けています。収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金運用収益が主な源泉となっています。

ひろぎんリース株式会社がリース業務などを展開しています。

金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度では、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前年度から大きく伸びました。親会社株主に帰属する当期純利益は2年連続で過去最高益を更新しています。この背景には、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の伸長があります。人的資本投資やDX・IT投資により営業経費は増加しましたが、収益の拡大により営業経費率は改善しています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり経常利益（連結）も同様に増加しています。これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上していることを示唆しています。組織全体の効率化や収益体質の強化が進んでいる傾向が見られます。

株式会社ひろぎんホールディングスグループの財務状況は、資金の出入りや投資活動を通じて、現在の事業運営と将来に向けた資金の流れを示しています。

同社グループの財務基盤を見ると、純資産は増加傾向にあります。自己資本比率は前期から改善しており、ROE（自己資本利益率）も上昇しています。手元資金である現金預け金は減少していますが、これは資金の運用状況を反映しています。これらの指標は、同社グループの財務の健全性と収益性を総合的に示しています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは前期に比べて支出超過額が減少しました。これは主に借用金の減少や貸出金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことから、支出超過額が増加しています。財務活動によるキャッシュフローも、配当金の支払などにより支出超過額が増加しました。

これらの資金の流れを総合すると、フリーキャッシュフローは前期に比べて支出超過額が減少しています。銀行業の特性上、貸出金の増加などが営業活動によるキャッシュフローの支出超過につながることがあります。同社グループは、事業運営に必要な資金を確保しつつ、有価証券投資などの活動を行っている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

金融機関の業務における大幅な規制緩和やデジタル化の進展により、業態を超えた競争が激化しています。また、同社グループの主要な営業基盤である広島県を中心とした地域経済の動向が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人財の確保や育成が不十分である場合、同社グループの競争力や効率性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ひろぎんホールディングスは、地域社会への貢献と持続的成長を追求する企業グループです。金融サービスに留まらない「地域総合サービスグループ」として、地域の活性化に深くコミットしています。

同社グループは2020年10月に設立され、パーパス、経営理念、ブランドスローガンを掲げています。グループ一体経営と連携を強化し、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図っています。

これにより、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「同社グループの持続的成長および企業価値の向上」の実現を目指しています。地域経済の変容期において、「地域総合サービスグループ」として地域活性化への取り組みを強化し、「10年後の求められる地域像」（活力ある地域）の実現を目指しています。

同社グループは「お客さま本位の業務運営」を基本とし、「活力ある地域の実現」と「お客さまの成長・発展」に向けて各種施策に取り組んでいます。同社グループにおける最大の財産を「人」と位置づけ、人的資本を最大化する「５つの柱」を掲げています。

具体的には、「主体的にキャリアパスを描き、新たな取り組みにチャレンジする風土」の醸成や「多様なキャリア・経験を活かすことができる環境」の整備を重視しています。従事者一人ひとりが同社グループの一員であることに誇りを持てる会社を目指し、ウェルビーイング向上に積極的に取り組んでいます。

心理的安全性を基盤とした働きやすい職場風土のもと、自律的な挑戦と成長を通じた働きがいの実感により、従事者のエンゲージメント向上を目指しています。

同社グループは、「地域の成長なくして、同社グループの成長なし」との考えのもと、「中期計画2024」において「活力ある地域の実現」を掲げています。地域とともに成長することで、持続的な企業価値の向上を目指しています。

金融分野に留まらず、非金融分野も含め、お客さまの多様なニーズに応える態勢を構築してきました。具体的には、「価値創造に向けた取組み」として個人・法人分野でのサービス強化や「地域開発ビジネス」を注力分野としています。

また、持続的な成長を実現するために、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、AX（アライアンス・トランスフォーメーション）の「３つのX」への取り組みを強化しています。DE&Iへの取り組みとして、2030年度に女性管理職比率25％程度の実現を目指し、地元企業ネットワーク「HATAful（はたフル）」の活動を拡大しています。

株式会社ひろぎんホールディングスは銀行持株会社であり、グループ全体の経営管理と監督を担っています。会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、監査・監督機能の強化と経営の効率化・機能強化を図っています。

ひろぎんホールディングスの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占める資本構成となっています。上位には複数の信託銀行や生命保険会社が名を連ねています。また、ひろぎんホールディングス従業員持株会も大株主として名を連ねています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.1%です。代表取締役社長は部谷俊雄氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、新免慶憲氏（公益社団法人日本証券アナリスト協会元代表理事）、松村はるみ氏（上組取締役）、谷宏子氏（谷公認会計士事務所代表・監査等委員）、北村俊明氏（広島市立大学名誉教授・監査等委員）、大隈郁仁氏（東急不動産特別顧問・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を持つことで監査・監督機能を強化しています。これにより、経営の効率化と企業価値の向上を図る体制となっています。

ひろぎんホールディングスの役員報酬は、同社グループの持続的な成長と企業価値向上へのインセンティブとして、株主利益と連動する報酬体系を採用しています。社外取締役を除く取締役の報酬は、確定金額報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。社外取締役の報酬は、中立性確保のため確定金額報酬のみとなっています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。また、上記の報酬のほか、使用人兼務取締役に対して使用人給与相当額26百万円を支払っています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。