【平均年収615万円】ココペリ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ココペリ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ココペリは、中小企業の成長と地方創生を支援するBtoB SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しています。主力サービスは、地域金融機関と連携する中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」であり、DX Solutionsも提供しています。

単体従業員数は88名、連結従業員数は118名です。セグメントはビジネスプラットフォーム事業の1つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ココペリ経営サポート（ビジネスプラットフォーム事業）、（連結子会社）キー・ポイント（同）などです。

同社グループは、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」への多額の初期投資を実施しました。また、連結子会社ののれんの一時償却やソフトウエアの減損損失を計上しています。

ココペリは、中小企業向けビジネスプラットフォームを提供する企業として、テクノロジーと地域金融機関との連携を強みとしています。成長を続ける事業を支えるため、人材育成と働きやすい環境づくりに注力していることがうかがえます。従業員一人ひとりの成長を支援し、多様な働き方を推進する方針が示されています。

ココペリでは、平均勤続年数と平均年齢から、比較的若い層の従業員が中心となって活躍している傾向が見られます。事業の成長フェーズにおいて、新しい人材が積極的に加わり、組織が活発に動いている様子がうかがえます。

ココペリグループでは、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を一部の連結子会社で採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付に係る負債の期末残高は17百万円となっています。

ココペリグループは、「人材」を最大の経営資源と位置づけ、事業成長と技術革新に対応できる人材の育成と、能力を最大限に活かせる社内環境の整備に注力しています。ミッション・ビジョン・バリューの浸透を基盤とし、チームワークを発揮できる組織を目指しています。

具体的には、次世代リーダー・マネジメント人材の育成プログラムや、専門性の深化を図る「エキスパートコース」、マネジメント力強化を目指す「マネジメントコース」といった明確なキャリアパスを提示しています。また、外部セミナー費用補助や資格取得費用補助、E-learningシステムの導入を通じて、専門スキルの向上と自律的な成長を支援しています。

社内環境整備においては、フルフレックスタイム制やリモートワーク環境の整備、育児介護休業の取得推進など、柔軟な働き方を推進し、子育て支援にも積極的に取り組んでいます。従業員エンゲージメント向上のため、キャリア自己申告制度や持株会制度を運用し、公正な評価・給与決定を通じてモチベーション向上と企業価値向上を両立させるサイクルを構築しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

提出会社単体のデータを示しています。

ココペリグループは、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しています。テクノロジーを活用し、中小企業が抱える経営課題と地域金融機関が直面する課題の解決を目指しています。

同社グループは、中小企業の成長と地方創生を支援するビジネスプラットフォーム事業を単一セグメントとして展開しています。主力サービスは、日本全国の地域金融機関と連携し、中小企業向けに提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」です。このサービスは、全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、補助金・助成金情報の提供、福利厚生クーポンサイト「FUKURI」など、多岐にわたる機能を提供しています。

収益モデルはサブスクリプション型を採用しており、金融機関からの初期導入費用と月額運用・保守費、および金融機関が会員企業から受領する月額利用料に対するレベニューシェア収益で構成されています。このモデルは、金融機関数と会員企業数の増加が双方の収益最大化につながる関係を構築しています。また、中堅・中小企業の海外展開を支援する「BIG ADVANCE GLOBAL」や、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF」、ファイル送受信・共有サービス「WebFile」なども提供し、金融機関のDXやセキュリティ強化を支援しています。

同社グループの売上高は、主に「Big Advance」と「その他のサービス」から構成されており、「Big Advance」が収益の大部分を占めています。事業は国内が中心であり、本邦以外の外部顧客への売上高はありません。また、売上高の10％以上を占める特定の顧客は存在していません。

同社グループの売上高は、前期まで増加傾向にありましたが、当期は減少に転じました。利益面では、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が当期に損失を計上しています。

当期の経常損失は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」への多額の初期投資が主な要因となっています。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社に関するのれんの一時償却やソフトウエアの減損損失の計上といった一時的な要因も影響しています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは当期もプラスを維持しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて減少しています。また、従業員1人あたり営業利益は、前期はプラスでしたが、当期は損失に転じています。

これは、売上高の減少に加え、海外事業への先行投資に伴う売上原価や販売費及び一般管理費の増加、さらにはのれんの一時償却やソフトウエアの減損損失といった特別損失の計上が影響していると考えられます。これらの要因が、一時的に従業員1人あたりの稼ぐ力に影響を与えている状況です。

同社グループは、営業活動によるキャッシュフローはプラスを維持しているものの、フリーキャッシュフローはマイナスに転じています。これは、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、財務基盤の安定性を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）は当期にマイナスとなっており、収益性の改善が課題となっています。現金及び預金は前期から減少傾向にあり、手元資金の動向に注目が集まります。これらの財務状況は、同社グループの事業運営における資金の健全性を示すものです。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュフローはプラスとなっていますが、前期と比較すると減少しています。これは主に、減価償却費やのれん償却額などの増加があった一方で、税引前当期純損失や法人税等の支払額があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発に伴う無形固定資産の取得により、資金が減少しています。これは将来の成長に向けた積極的な投資が行われている状況を示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済による支出が主な要因となり、資金が減少しています。これらの結果、フリーキャッシュフローは当期にマイナスに転じており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは「Big Advance」を主力サービスとしており、当該サービスへの依存に関するリスクを認識しています。国内外の経済情勢や技術革新等による事業環境の変化、競争力低下が生じた場合、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外展開を今後の成長戦略の一つと位置付けていますが、予期し得ない政治的要因や法律・規制・租税制度の変更、経済情勢の悪化や為替の変動等のリスクが潜在しています。

同社グループは、今後の更なる成長のために優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つと位置付けています。採用基準を満たす優秀な社員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合、事業拡大の制約となり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ココペリは、中小企業支援に特化したテクノロジー企業として、独自の価値観と行動指針を掲げ、事業を展開しています。同社グループは、社会貢献と持続的な成長を両立する企業文化を大切にしています。

ココペリは、「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げています。同社グループは、主力サービスである中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」の普及と関連サービスの提供を通じて、中小企業の成長支援や新しい付加価値の創造、労働生産性の向上に貢献することを目指しています。

ココペリでは、「Deep User In（ユーザーを知り尽くし、ユーザーの期待を超えよう）」「Commit myself（今、自分にできる最高の仕事をしよう）」「Big & Speedy（大胆な方針を立て、素早く実行しよう）」「Team is Great（一人ではできないことを成し遂げよう）」という4つの行動指針を共通の価値観として大切にしています。これらの指針のもと、メンバーは高い自律性と専門性を発揮しながら、強いチームワークで業務に取り組んでいます。

AIをはじめとする先進的なテクノロジーを追求しつつ、利用企業が使いやすい温もりのあるサービスの開発・提供に努めています。同社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、コーポレート事業部を所管部門とし、代表取締役CEOが最終責任者として取り組んでいます。

ココペリグループは、優先的に対処すべき課題として、情報管理体制の強化を挙げています。情報セキュリティの確保と継続的な強化のため、認証資格の取得や社内教育・研修、外部専門業者による脆弱性診断を継続的に実施しています。

また、持続的な成長のために優秀な人材の確保と育成も重要な課題です。積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい環境や制度の構築、研修体制の充実に取り組んでいます。

さらに、プロダクト・サービスの強化として、顧客ニーズを捉えたユーザビリティの向上や機能強化、顧客サポートの品質向上に注力しています。コンプライアンスを含む内部管理体制の強化も図り、健全で透明性の高い経営基盤の強化に取り組んでいます。

ココペリは監査役会設置会社として、取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、独立した監査役が監査機能を担う体制を構築しています。これにより、適切な経営意思決定と業務執行、そして組織的な牽制が可能なコーポレート・ガバナンス体制を目指しています。

ココペリの株主構成を見ると、代表取締役CEOである近藤繁氏が筆頭株主となっています。創業家関係者が上位株主に複数名を連ねており、経営陣が安定的に会社を支える資本構成であることが特徴です。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.0%です。代表取締役CEOは近藤繁氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、松尾幸一郎氏（有限会社松システム取締役）、松本直人氏（株式会社ABAKAM代表取締役）です。

ココペリは監査役会設置会社であり、社外取締役は独立した立場で取締役会に出席し、業務執行の監督機能強化と透明性向上に貢献しています。社外監査役は独立性と中立性をもって監査意見を表明し、監査体制の向上に努めています。

ココペリの役員報酬は、固定報酬としての基本報酬と、非金銭報酬としての新株予約権報酬によって構成されています。基本報酬は月例の固定報酬として、担当業務や会社業績、他社水準などを総合的に考慮して決定されます。非金銭報酬には譲渡制限付株式報酬や新株予約権（ストック・オプション）が用いられ、譲渡制限付株式報酬には一定期間の譲渡制限が設けられています。

なお、役員の報酬には使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。