【平均年収559万円】いつも 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社いつも の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

いつもは、「Eコマースで、日本の未来をリードする」をミッションに掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援、D2C、ECプラットフォーム運営を展開しています。同社グループは、ECワンプラットフォーム単一事業として、多岐にわたるECチャネルで包括的な支援を提供しています。

単体従業員数は200名、連結従業員数は212名です。

主な国内グループ会社は、ビーラン（物販事業）、ピースユー（ライブコマース事業）、いつもキャピタルなどです。

2026年1月31日付でＢＡＡＡＮ合同会社の持分を譲渡し連結から除外したほか、2026年3月31日付でサンダークリエイトとＴｈｉｎｋＦｏｒｍを吸収合併しています。

「Eコマースで、日本の未来をリードする」をミッションに掲げ、EC事業を総合的に支援するいつも。同社グループは、今後の成長エンジンとしてソーシャルコマース領域への対応を最重要課題の一つと位置付けています。
そのため、EC事業をプロデュースできる優秀な人材の確保が必要不可欠であることから、人的資本への戦略的な先行投資を最重要視して推進しています。このセクションでは、同社グループの給与水準や働き方の特徴、人材戦略と多様性に関する具体的な取り組みについて解説します。

同社の平均勤続年数と平均年齢から、人材の定着感や年齢構成の傾向を読み取ることができます。従業員の平均年齢は33.0歳と比較的若く、平均勤続年数は4.3年となっています。これは、成長フェーズにある企業で、新しい人材が積極的に加わり、組織が活発に変化している状況を示していると言えるでしょう。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、「Eコマースで、日本の未来をリードする」をミッションに掲げ、EC事業をプロデュースできる優秀な人材の確保と育成を最重要課題と位置付けています。報酬制度においては、短期的な成果だけでなく、専門性の向上、複数領域への挑戦、組織への貢献、そして将来のリーダー候補としての成長を評価する方針です。社員一人ひとりが市場価値を高めながら成長できる環境を整備し、その成長が適切に処遇へ反映される仕組みの構築に取り組んでいます。

具体的な人材育成戦略として、組織をフラット化し、経営者目線でクライアントのEC事業と向き合うプロフェッショナルマネジャーを育成する「ユニットリーダー制度」を導入しています。また、商流・顧客価値創造に直結する多面的な専門性バリエーションを定義・測定する独自の人的資本KPI概念「DE&I for Commerce」を導入し、最適なチーム構造を設計しています。

AIテクノロジーを活用し、リサーチ・分析・資料作成の自動化による生産性向上や、AIアシスタントを活用した新入社員のオンボーディングにより、独り立ちまでの期間を半減させるなど、即戦力化を推進しています。さらに、持続的な成長を支える「人財」を基盤として「社内原理原則」を策定・導入し、評価制度との連動やワークショップを通じて浸透を図っています。

5つのコアバリュー（素直誠実、リーダーシップ、当事者意識、成果への情熱、信頼）を軸とした「いつも5バリュー」共感型コンピテンシー面接を導入し、受験者の経営視点の素養を可視化しています。総合力の高いEC人材を創出するため、OJTや研修制度に加え、独自開発したEC特化型AIツール「AI-SHIFT」などのテクノロジーを融合させた「itsumo式・人的資本アクセラレーター」を構築し、データドリブンな運用体制を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

本指標でいう「管理職」はユニットリーダー以上の職位を指します。目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものです。

株式会社いつもは、Eコマース（EC）事業の総合支援、D2C（Direct to Consumer）事業、そしてECプラットフォームの運営を通じて、日本のEコマース市場をリードすることを目指しています。ブランド・メーカーのEC事業参入から成長までをワンストップでサポートし、消費者向けにはプライベートブランドの企画・販売も展開しています。

同社グループは「Eコマースで、日本の未来をリードする」をミッションに掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援、D2C、ECプラットフォーム運営を展開しています。ECワンプラットフォーム単一事業としていますが、サービス区分として「Oneコマース」「協業ブランドパートナー」「共創・自創バリューアップ」「ECプラットフォーム」の4つのサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、EC戦略立案から運営代行、マーケティング支援、物流まで、ECバリューチェーン全体を包括的にサポートしています。

収益モデルとしては、Oneコマースサービスが継続契約に基づくストック売上を主体としており、安定的な収益基盤となっています。海外比率については、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えているため、国内市場が主な収益源です。特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

同社グループのサービス区分別の売上高を見ると、「協業ブランドパートナー」が最も大きく、次いで「Oneコマース」、「共創・自創バリューアップ」、「ECプラットフォーム」の順となっています。

ブランド・メーカーに対し、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースなど多岐にわたるECチャネルで、包括的なEC事業支援を行うサービスです。戦略立案からサイト運営、マーケティング、物流、顧客対応まで、ECバリューチェーンの全てを支援しています。収益は、原則12ヶ月間の契約期間に基づくストック売上が主体です。

ブランド・メーカー企業の公式ECサイト運営を全面的に代行するサービスです。ブランド・メーカー企業のD2C戦略を総合的に支援し、EC戦略及び販売計画の策定からサイト構築・運営、物流までを一気通貫で支援しています。収益は、ブランド・メーカーの公式ECサイトでの販売における消費者に対する売上から得ています。

自社ブランドや他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に販売するサービスです。自社ブランドの開発やM&A・出資によるブランド取得、他社ブランドの販売代理権の取得等でブランドを拡大しています。収益は、公式ECサイトでの消費者に対する売上や、海外代理店からの収入から得ています。

ライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」の企画・運営・開発を行っています。高い販売スキルを持つ配信者（ライバー）がライブ動画配信を通じて商品の魅力紹介と販売を同時に行うことができるサービスです。収益は、「Peace you LIVE」内での消費者による購入額に対する手数料収入及び配信時間に応じた配信手数料から得ています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあり、特に当期は大幅な増収となりました。経常利益は変動が見られますが、当期は前期から大きく増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は損失でしたが、当期は黒字に転換しています。営業活動によるキャッシュ・フローは当期に大きく減少しており、これは主に運転資本の増加が要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も、前期から当期にかけて増加しました。これらの指標の改善は、組織全体の効率性向上や事業規模の拡大を示唆しています。

同社グループは、成長に向けた戦略的な先行投資を継続しており、資金の動きにその傾向が表れています。財務の安定性を多角的に見ていくことが重要です。

同社グループの自己資本比率は前期からわずかに減少しているものの、非製造業のプライム市場平均と比較すると高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期にプラスに転じ、収益性が改善している傾向が見られます。現金及び預金は前期から減少しており、手元資金の動向を注視する必要があります。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性や将来的な成長余力に影響を与える要素となります。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが前期から大きく減少し、資金を使用する状況となりました。これは主に未払金や棚卸資産、売上債権の増加が要因となっています。投資活動によるキャッシュフローも前期から増加し、有形固定資産や無形固定資産の取得、貸付けによる支出など、事業拡大に向けた投資が継続されていることを示しています。その結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなり、本業で得た資金だけでは投資を賄いきれていない状況です。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純増額や長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済により資金を使用する結果となりました。同社グループは成長事業への戦略的な先行投資を継続しており、今後の事業成長による収益改善が、雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、EC市場の拡大が続く一方で、インターネット及びECの将来性には不透明な部分があることをリスクとして認識しています。また、中国企業に代表される工場直売モデルなど新たな業態の台頭により、物販EC市場が縮小する可能性も指摘されています。

さらに、EC事業における様々な支援サービスには多くの企業が参入しており、競合会社のサービス高度化や低価格化が進む中で、明確な競争優位戦略を確立できない場合には、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、提供する各サービス分野において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材の確保と育成を経営の最重要課題と位置付けています。今後、取引先の需要に対して必要な人材を確保・育成できなかった場合、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

いつもは、「Eコマースで、日本の未来をリードする」というミッションを掲げ、EC事業の総合支援とD2Cブランド・ECプラットフォーム運営を通じて、法人向け・消費者向け双方にビジネスを展開している会社です。同社グループは、人的資本とテクノロジーの融合を成長の源泉と捉え、持続的な成長と利益率の向上を目指しています。

同社グループは、「Eコマースで、日本の未来をリードする」というミッションを掲げています。このミッションのもと、「ECのリーディングカンパニー」となることを目指しています。

独自支援モデルである「いつも．データマーケティング（iDM）」に生成AIを融合させた「iDM×AI」を戦略の中核に据えています。また、バリューチェーンとマルチチャネルの分断を解消する「いつも．TX（Total Transformation）」を推進することで、持続的な成長と利益率の向上に取り組んでいます。

同社は、持続的な成長を支える最大の基盤を「人財」であると考えています。この考えのもと、2026年度にはコアバリューとなる「社内原理原則」を策定・導入しました。

同社が定義する5つのコアバリューは、「素直誠実、リーダーシップ、当事者意識、成果への情熱、信頼」です。これらの価値観を軸に、経営視点の素養を可視化する「いつも5バリュー」共感型コンピテンシー面接を導入しています。また、プロフェッショナルマネジャーや次世代リーダー（経営者）の育成を重視し、組織をフラット化するユニットリーダー制度を導入しています。

同社グループは、ECのリーディングカンパニーとしての優位性確立を重要な課題としています。このため、先端テクノロジーであるAIと専門知見を有する人材への投資を経営の最重要事項として強化しています。

ソーシャルコマース事業の本格稼働とテクノロジー投資の加速も重点テーマです。これにより、ソーシャルを起点とした次世代のEC支援モデルの確立を牽引していく方針です。また、人材の獲得・育成及びテクノロジーの活用を推進し、顧客のEC売上向上を最大化する「テクノロジー型企業」への転換を完遂することを目指しています。

いつもは監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会による二重のチェック体制を構築しています。これにより、意思決定の迅速化と経営の透明性向上を図っています。

いつもは、代表取締役である坂本守氏が間接的に100%保有する資産管理会社であるつづくが筆頭株主となっています。また、取締役である望月智之氏が間接的に100%保有する資産管理会社である望月智之事務所も上位株主です。このように、創業家およびその関連会社が主要な株主として同社グループを支える資本構成となっています。

なお、つづくは同社代表取締役である坂本守氏が間接的に100%保有する資産管理会社です。望月智之事務所は同社取締役である望月智之氏が間接的に100%保有する資産管理会社です。

同社の役員は6名（男性6名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は坂本守氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、五十棲剛史氏（iOffice代表取締役）、新熊聡氏（オーロラ法律事務所カウンセル・常勤監査等委員）、上山亨氏（カケルパートナーズ合同会社代表社員・監査等委員）、岡田章二氏（ISENSE代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役3名全員が社外取締役で構成されています。監査等委員会は取締役会の意思決定および業務執行の適法性・妥当性を監査し、経営管理の実効性を高める役割を担っています。

同社の役員報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを重視した設計となっています。取締役（監査等委員を除く）に対しては、基本報酬に加え、業績連動報酬としての短期インセンティブ報酬、およびストック・オプションや譲渡制限付株式による長期インセンティブ報酬で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議によって決定されます。

なお、非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とストック・オプションの当事業年度に計上した額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。