サワイグループホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：サワイグループホールディングス転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社サワイグループホールディングス の有価証券報告書（第4期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ジェネリック医薬品業界のリーディングカンパニーとして、医薬品の製造販売事業を展開する持株会社です。

同社は2021年4月、沢井製薬の単独株式移転により設立され、東証一部（現プライム市場）に上場しました。2022年3月には子会社トラストファーマテックが小林化工の生産資産を譲り受けています。2022年4月の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行しました。2024年4月には米国事業を統括する子会社等の全株式を譲渡し、事業ポートフォリオの再編を行いました。

2025年3月31日現在、連結従業員数は3,310名、単体従業員数は98名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も同様に信託銀行の信託口となっています。第3位は同社代表取締役会長兼社長の澤井光郎氏であり、創業家出身の経営者が主要株主に名を連ねています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表者は代表取締役会長兼社長グループCEO兼グループCOOの澤井光郎氏です。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、小原正敏（弁護士・元大阪弁護士会会長）、東堂なをみ（医師・産業医）、三津家正之（元田辺三菱製薬社長）です。

同社グループは、「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントを展開しています。

主に医療用医薬品および一般用医薬品の製造販売を行っています。中核事業会社である沢井製薬が、自社工場で製造したジェネリック医薬品を、医薬品卸売業者や販売会社、他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しています。また、他社からの受託製造や研究開発の受託も行っています。

収益源は、卸売業者や医療機関等からの製品販売代金です。運営は主に沢井製薬が行っており、子会社のメディサ新薬が販売機能の一部を、化研生薬とトラストファーマテックが製造および一部の研究開発を担う体制となっています。なお、米国事業は譲渡に伴い非継続事業に分類されています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2022年3月期から2025年3月期までの業績を見ると、売上収益は1,938億円から一旦減少しましたが、その後回復し直近では1,890億円となっています。一方、利益面では2022年3月期に巨額の損失を計上した後、黒字回復しましたが、2025年3月期は訴訟損失引当金の計上等により税引前利益が大きく減少しました。当期利益は安定的に推移しています。

直近2期間を比較すると、売上収益は前期比で増加し、売上総利益も増加しましたが、営業利益は大幅に減少しています。これは、主にその他の費用の増加によるもので、訴訟関連の引当金計上が響いています。売上原価率は約70%で推移しており、営業利益率は前期の10.5%から2.1%へと低下しました。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が9億円（構成比4%）、業務手数料が4億円（同2%）を占めています。なお、販売費及び一般管理費の多くは一般管理費に属する費用です。

「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の比較は行いませんが、全体として売上収益は薬価改定の影響を受けつつも、数量ベースでの成長や新製品の寄与により増収となりました。一方で、営業利益は特定の訴訟に関連する引当金の計上等により、大幅な減益となっています。

同社は、本業の営業活動と資産売却による投資活動の両方でキャッシュを生み出し、それを借入返済や株主還元（財務活動）に充当する「改善型」のキャッシュ・フロー状態にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は69.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「なによりも健やかな暮らしのために」という企業理念を掲げています。2030年に向けて「より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界」を創りたい世界像とし、個々のニーズに応じた科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社を目指しています。

同社は「信頼に値する企業」を目指すことを第一としています。グループ中核企業の沢井製薬で発生した不適切な試験問題を受け、企業風土改革プロジェクトを実施するなど、コンプライアンス意識の徹底と信頼回復に注力しています。また、全てのステークホルダーとの継続的なエンゲージメントに努め、社会の変化に即応して絶え間ない進化を遂げることを重視する文化を持っています。

中期経営計画「Beyond 2027」（2027年3月期最終年度）において、「信頼される企業の地位確立」を土台とし、持続的な成長を目指しています。財務目標として以下の数値を掲げています。

* 売上収益：2,200億円
* ROE：10%以上

「信頼される企業の地位確立」を最優先としつつ、事業戦略と経営基盤の強化に取り組んでいます。ジェネリック医薬品市場での着実な成長を目指し、生産能力の増強や高品質な原材料の確保による安定供給体制を構築します。また、高付加価値ジェネリック医薬品の開発・上市を加速させるとともに、デジタルヘルスケアなど新規事業領域への展開も進めています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

高品質なジェネリック医薬品の安定供給と新規領域への展開を実現するため、自律的に行動できる人財の確保と育成を重視しています。新卒・中途採用の強化に加え、多様な専門性を持つ人財が活躍できる環境整備を進めています。特に女性活躍推進に注力しており、階層別研修や意識改革を通じて、女性管理職比率の向上と多様な視点を活かした組織づくりを目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、従業員エンゲージメント（3.55）、障がい者雇用率（2.60％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは関連法規の規制を受けており、法令違反があった場合には業務停止や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。これにより、同社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

ジェネリック医薬品市場への多数のメーカー参入による価格競争や、先発医薬品メーカーによるオーソライズドジェネリックの投入等により、市場シェアや売上が計画通り確保できない可能性があります。また、競合他社の研究開発力向上による競争激化もリスク要因です。

医療用医薬品の販売には薬価基準への収載が必要ですが、薬価改定による価格引き下げや、医療費適正化を目的とした制度改革の動向によっては、同社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。毎年薬価改定が行われる状況下で、価格下落の影響が拡大する可能性があります。