【平均年収550万円】LITALICO 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社LITALICO の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

LITALICOグループは、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、障害福祉領域で社会課題を解決する事業を運営しています。全国400施設以上で就労や学びを支援し、プログラミング等の一般教育、インターネットプラットフォームサービスも展開しています。

単体従業員数は1,616名、連結従業員数は5,443名です。同社グループの報告セグメントは、就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業、海外事業の4つです。

LITALICOは2025年3月期以降、子会社3社の全株式を売却し、当該事業を非継続事業に分類しています。

LITALICOは、専門性の高い福祉事業とインターネットプラットフォーム事業を展開しており、人材の質を重視する企業文化がうかがえます。従業員が安心して長く働ける環境づくりに注力し、多様な働き方を支援する制度を導入しているのが特徴です。

同社は、従業員個々人の経験蓄積がサービス品質向上に資するとの考えから、従業員が安心して仕事ができる環境の構築に努めています。平均勤続年数は5年未満であり、平均年齢は30代半ばとなっています。

同社グループは、退職給付制度として確定拠出制度を採用しており、確定給付制度に分類される複数事業主制度のはぐくみ企業年金基金に加入しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、障害者向け施設の運営サービス及びインターネットプラットフォームの構築・運営という専門的な事業領域において、サービスの質を左右する最大の要素は人材の質であると認識しています。そのため、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。自社の状況を踏まえた適切な方法及び最適な賃金水準を確保するとともに、教育訓練等を積極的に取り組むことを通じて、企業の持続的成長の実現と従業員への持続的な還元を目指す方針です。

従業員が安心して仕事ができる環境をつくることで退職率の最適化を目標としており、多様な働き方を支援する各種制度を導入しています。具体的には、ハラスメントルールブックの作成や相談窓口の設置、定年制の廃止、公正な採用選考の推進（年齢・性別・写真提出不要）などに取り組んでいます。また、従来の週40時間勤務に加えて週32時間、週35時間勤務制度を導入し、育児休業中の兼業解禁を含む兼業制度の拡充も行っています。男性の育児休業取得を奨励し、多様な家族のあり方に対応するためパートナーシップ制度の対象を拡大するなど、ライフサイクルに合わせた柔軟な働き方を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。管理職に占める女性労働者の割合は、施設長、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者等を含む広義の管理職を対象としています。男女賃金差異は、パートタイム及び時短勤務等労働時間の長短による影響を除くため、等級区分に応じた基準年収で算出されています。

退職率は、期初から期末の間の退職者総数（臨時雇用者除く）を期末時点の在籍者数（臨時雇用者を除く）で除した値で算出されています。連結グループにおける主要な事業を営む同社（株式会社LITALICOパートナーズなど主要な子会社へ出向する従業員含む）における内容を記述しています。

LITALICOグループは、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、障害福祉領域において事業を展開しています。全国400以上の施設で就労や学びを支援するサービスを提供しており、施設運営で培ったノウハウを活かしたインターネットプラットフォームサービスも展開しています。

同社グループは、障害福祉領域における施設サービスとインターネットプラットフォームサービスを主軸に事業を展開しています。これらのサービスを組み合わせることで、より高品質なサービスを多くの利用者に提供し、ビジョンの実現を目指しています。収益は、主に公費サービスや顧客との契約から得ています。

就労を目指す障害者を対象に、就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業です。コミュニケーション訓練やPCスキル向上、職場実習などの職業訓練、応募先企業の開拓や選定サポート、就労後の定着支援まで幅広く提供しています。収益は、就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業といった公費サービスから得ています。

児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業の3つのサービスから構成されています。児童一人ひとりの発達段階に沿った個別最適な指導を実践し、保護者や地域社会とのコミュニケーションも重視しています。収益は、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業といった公費サービスから得ています。

LITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア、請求管理システムなどのサービスを提供しています。施設の利用者や従事者向けのマッチングメディア運営や人材紹介サービス、施設向けのSaaS事業として集客や採用支援、経営支援のプロダクトを提供しています。収益は、これらのマッチングメディア運営や人材紹介サービス、SaaS型プロダクトの契約施設数増加などから得ています。

米国において強度行動障害者向けサービスを提供するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心とした事業を展開しています。ネブラスカ州オマハで、知的障害・発達障害のある方を対象に住まいと日中活動のサービスを提供しています。収益は、米国連邦政府または州政府の定める制度に基づく福祉サービスから得ています。

LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ、その他新規事業で構成されています。プログラミングやロボット、3Dプリンターを活用したデジタルものづくり教育や、障害児を持つご家族向けのライフプラン作成支援などを行っています。収益は、各サービスの提供から得ています。

同社グループの売上収益は日本と米国で構成されており、海外事業として米国での展開も進められています。また、神奈川県国民健康保険団体連合会と東京都国民健康保険団体連合会が、同社グループの連結売上収益の10％以上を占める主要顧客となっています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は継続的に増加傾向にあります。親会社の所有者に帰属する当期利益も変動はあるものの、全体としては増加傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人あたりの稼ぐ力は向上している傾向が見られます。

LITALICOグループは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も継続しています。これにより、事業の成長と財務基盤の健全性を両立させている状況です。

LITALICOグループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回っており、安定した状態を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性につながる要素となっています。

LITALICOグループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益の計上や減価償却費及び償却費の増加により、前連結会計年度と比較して増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得、子会社の取得による支出が増加したため、支出超過となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加した一方で、短期借入金の純減額や長期借入金の返済による支出などがあり、収入超過となりました。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度のマイナスから当連結会計年度はプラスに転じています。本業で得た資金を成長投資に充てつつ、財務活動で資金を調達し、全体として資金を確保している状況です。これは、事業の拡大と将来への投資を積極的に進めながらも、資金繰りの安定性を保っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、『障害者総合支援法』や『児童福祉法』を根拠法とする就労支援事業や児童福祉事業を運営しており、国からの報酬制度は原則として3年に1回改定が行われます。これらの法令の制定・改廃や厚生労働省からの通達内容の変更は、同社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。

また、同社グループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向が強く、首都圏における競争環境が激化する兆しがあります。競合他社の事業拡大や新規参入により、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

同社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっています。新規施設の開設やインターネットプラットフォームの構築・運営に伴い、人材の確保と育成が施設開設やサービス開発のスピードに追いつかない場合、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

LITALICOは、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、多様な人々が自分らしい人生を選択できる社会の実現を目指しています。人を中心とした社会の創造を通じて、社会的な価値提供と企業成長を両立させることを重視する企業です。

同社グループは、「障害のない社会をつくる」というビジョンを掲げています。多様な人々が自分らしい人生を選択できる「人を中心とした社会」の実現を通じて、このビジョンを創造することを目指しています。中長期的な経営戦略として、施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質なサービスを多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。

同社グループは、「LITALICO（りたりこ）」という理念と「障害のない社会を作る」というビジョンを掲げ、これらを役員や従業員一人ひとりに浸透させています。社会的・環境的な価値提供と財務リターンの共生を図ることが、企業の持続的成長に重要であると認識し、経営判断を行っています。取引の公正・適正の確保に努め、経営の透明性、健全性を高めつつ、環境の変化に対応できる体制の構築を目指しています。

人材の質がサービスの質を左右する最大の要素であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。潜在能力の高い人材であれば、年齢・性別・国籍などの属性情報や採用経路を問わず、積極的に採用し社内で教育する方針です。従業員が安心して仕事ができる環境をつくるため、ハラスメントルールブックの作成や定年制の廃止、応募書類の年齢・性別・写真提出の不要化など、多様な働き方を支援する制度を導入しています。

同社グループは、インターネットプラットフォームの実現を課題として認識しており、提供情報の網羅性の向上や機能の拡大に取り組んでいます。施設サービスの安定的な拡大も重要な課題であり、事業計画に沿って全国に新規施設を開設することを目指しています。人材の採用と育成も重点テーマの一つであり、サービスの展開速度に見合うよう優秀な人材の確保に努めています。

事業基盤の強化及びサービス開発力の強化にも取り組んでおり、提供サービスの平準化と質の向上、地域・関係機関との連携強化、事業間の連携強化、プラットフォーム事業を通じた連携強化を進めています。

LITALICOは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監査・監督機能の強化と迅速な意思決定を両立させる企業統治体制を採用しています。取締役会は、代表取締役社長を含む5名で構成されています。

LITALICOの株主構成を見ると、筆頭株主は個人である長谷川敦弥氏です。その他、日本カストディ銀行や日本マスタートラスト信託銀行といった信託銀行が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は5名（男性4名・女性1名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は長谷川敦弥氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、北村康央氏（北村・平賀法律事務所パートナー・監査等委員会委員長）、彌野泰弘氏（株式会社Bloom&Co.代表取締役）、小室淑恵氏（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役3名全員が独立役員として届け出られています。社外取締役は、専門的な知見に基づき、経営全般に対する助言や監査・監督を行っています。

LITALICOの役員報酬は、役職と職責に応じた企業業績や目標達成度合いを総合的に勘案して決定されます。監査等委員を除く取締役に対しては、短期インセンティブとしての金銭報酬と中長期インセンティブとしての株式報酬を組み合わせた体系を採用しています。一方、監査等委員である取締役には、職務に鑑み固定的金銭報酬のみが支払われます。

役員報酬の総額は、対象となる役員5名に対して1.42億円となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。