【平均年収567万円】ＮｅｘＴｏｎｅ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、音楽を中心としたエンタテインメント領域で事業を展開しています。著作権管理、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）、音楽配信、およびビジネスサポートをグループ各社とともに手がけています。

単体従業員数は127名、連結従業員数は306名です。セグメントは著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、エムシージェイピー（著作権管理事業）、NexToneシステムズ（その他）、レコチョク 注４、エッグス 注２（DD事業、・その他）などです。

2026年3月31日付でエッグスの一部事業を第三者へ譲渡し、2026年4月1日付でレコチョクを存続会社、エッグスを消滅会社とする吸収合併を実施しています。

株式会社ＮｅｘＴｏｎｅは、音楽著作権管理やデジタルコンテンツディストリビューション事業を展開しており、音楽文化の発展に貢献しています。同社グループの給与水準や働き方は、事業特性と人材戦略が反映されたものとなっています。従業員が安心して長く働ける環境づくりにも力を入れていることがうかがえます。

同社は、平均年齢や平均勤続年数から、比較的若手層が活躍しつつも、一定の定着が見られる組織であることがうかがえます。事業の成長フェーズにおいて、多様な人材が能力を発揮できる環境が整備されていると考えられます。

同社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の企業年金制度を併用しています。この制度は同社および一部の連結子会社に適用されています。年金資産は126百万円です。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、企業ビジョンである「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」の実現と持続的な企業価値向上に向け、人材を最大の資本であり成長の源泉と位置付けています。事業戦略と連動した人材配置として、著作権管理事業等の基盤業務には高度な専門人材を、デジタルコンテンツディストリビューション事業等の新規領域にはDX推進を担うIT・デジタル人材やイノベーティブな人材を積極的に登用しています。

また、グループ会社間での人材交流や機能的な役割分担を推進し、グループ全体での人材の最適配置とシナジー創出を図っています。個々の成長と組織の成長を連動させる公正な人事評価制度の運用や専門スキル研修等の人材育成を推進するとともに、多様な人材がライフステージや個人の事情に合わせて能力を最大限に発揮できるよう柔軟な働き方を支援する社内環境の整備を行い、従業員エンゲージメントの向上と持続的な成長を実現することを基本方針としています。

給与の決定にあたっては、持続的な成長を牽引する優秀な人材の確保及び定着を図るとともに、従業員一人ひとりの意欲向上と能力開発を促すことを目的としています。各従業員が担う役割、職務の難易度、発揮された能力及び成果を適正かつ公正に評価し、処遇へ直接反映させる実力主義を基本方針としており、基本給、業績連動型の賞与、諸手当により構成されています。

人材育成においては、社員の能力を適正・公正に評価し処遇に結びつける人事評価制度の実施、ビジネス研修や外部講座受講、資格取得支援制度を通じた専門性の高いスキルをもった人材の育成、新任管理職研修や階層別研修、デジタルスキル強化、ジョブローテーション制度などを実施しています。社内環境整備では、定年延長（65歳まで）、積立有給制度、子が中学卒業までの時短勤務制度、在宅勤務制度といった就業支援制度の充実、ウイルス感染症対策に係る予防接種補助や健康診断受診推奨による社員の健康増進、企業年金制度の導入、インフレ手当の支給、従業員エンゲージメント調査やアンケートに基づく昇給率や固定残業時間の見直し、副業制度の導入などに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱レコチョク

男性労働者の育児休業取得率については、一部のグループ会社において独自のフレックス制度等の柔軟な勤務制度を採用し、各社が育児・仕事の両立が可能な働き方を推奨しています。有給休暇取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含んでいます。

有給休暇取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含んでいます。

ＮｅｘＴｏｎｅは、音楽を中心としたエンタテインメント領域で、著作権管理、デジタルコンテンツディストリビューション、音楽配信、およびビジネスサポート事業を展開しています。同社グループは、権利者と利用者の双方を支援し、音楽コンテンツの適正な流通と利用促進を推進しています。

ＮｅｘＴｏｎｅグループは、音楽著作権の管理からデジタルコンテンツの流通、音楽配信サービスまで、エンタテインメント業界の多岐にわたるニーズに応える事業を展開しています。収益は、音楽コンテンツの利用許諾や配信、各種サポートサービスから得ています。

同社グループの事業は主に四つのセグメントに分かれており、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業と音楽配信事業が収益の大きな部分を占めています。これらの事業は、ストリーミング配信市場の拡大を背景に、堅調な成長を続けています。

作詞家や作曲家、音楽出版社などの著作権者から委託を受け、音楽著作物の利用許諾、使用料の徴収・分配を行っています。また、音楽出版社向けの業務代行サービスも提供しています。収益は、音楽著作物の利用に伴う使用料徴収から得ています。運営は、ＮｅｘＴｏｎｅおよびエムシージェイピーが行っています。

音楽コンテンツ（音源や映像）を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通させる事業を行っています。レコードメーカーや音楽プロダクション、アニメ・ゲームメーカーなどの権利者から原盤のライセンスを受け、ユーザーに音楽を届けています。収益は、原盤のライセンス販売やYouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービスなどから得ています。運営は、ＮｅｘＴｏｎｅ、レコチョク、エッグスが行っています。

インターネットを通じて楽曲を個人向けに配信するダウンロード・ストリーミングサービスや、法人向けに店舗・カラオケボックス・結婚式場向けの映像・BGM配信サービスを提供しています。収益は、これらの音楽配信サービスの利用料から得ています。運営は、レコチョクが行っています。

キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業など、多岐にわたるビジネスサポートを提供しています。収益は、イベント企画やアーティストブッキング、システム開発・提供、直販ビジネス支援などから得ています。運営は、ＮｅｘＴｏｎｅ、ＮｅｘＴｏｎｅシステムズ、レコチョクが行っています。

同社グループの売上高は、日本国内が中心ですが、米国やその他の地域からの収益も一定の割合を占めています。主要な顧客としては、Google LLCや株式会社NTTドコモからの収益が大きな割合を占める傾向があります。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに着実に増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高が前期からさらに伸長し、利益も大きく増加しました。これは、音楽関連市場の継続的な成長と、同社グループの事業戦略が奏功した結果と言えます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益性の改善が進んでいることを示しています。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業規模の拡大が寄与していると考えられます。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を強化しています。
将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を厚くしている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しています。
ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることを示しています。
手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性につながる状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に22.3億円となり、前期から増加しています。
これは主に、業績好調による税金等調整前当期純利益の増加や、減価償却費、減損損失の計上、著作権管理事業における未払金の増加などが要因です。
投資活動によるキャッシュフローは、当期に△7.9億円と前期からマイナス幅が拡大しました。
これは主に、各事業で使用するシステムの継続的な改修や新機能追加等に伴う無形固定資産の取得による支出が増加したためです。
財務活動によるキャッシュフローは、当期に0億円となりました。
本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っている状況であり、事業の安定性と成長への意欲がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、中核事業である著作権管理事業において、競合他社が大半のシェアを保有する市場構造に関するリスクを認識しています。
また、音楽配信市場においては、通信会社の方針やサービスへの依存度が高く、技術革新や競争激化、為替変動による市場規模の変動リスクがあることを示しています。

同社グループは、成長戦略の一環として人材の採用を重要視しており、投資に関するリスクとして、当初の計画通りに事業が進展しない場合に経営成績に影響を及ぼす可能性を挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＮｅｘＴｏｎｅは、「For the Future of Music」を企業理念に掲げ、音楽文化・音楽産業の発展に貢献することを目指しています。音楽と、音楽を愛する全ての人の未来のために、新しい時代のエージェントとなることを追求する企業です。

ＮｅｘＴｏｎｅグループは、企業理念として「For the Future of Music　～音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続けます～」を掲げています。また、ビジョンには「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」を設定しています。

音楽と、音楽を愛する全ての人の未来のために、同社グループだからこそできる、同社グループにしかできない新しい時代のエージェントを目指すことを基本方針としています。これにより、音楽文化・音楽産業のさらなる発展と、持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指しています。

ＮｅｘＴｏｎｅグループは、企業理念とビジョンの実現に向け、持続的な企業価値向上を目指し、６つの重要課題に取り組んでいます。具体的には、著作権管理事業における精度の高い使用料徴収・分配、事業基盤の継続的な拡大、演奏権第６区分への進出、各種業務及びサービスを支えるシステム整備とDX推進、内部管理体制の強化、そして人材確保・育成の強化です。

また、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）として、DXの推進、音楽文化・音楽産業の持続的な発展、人材の育成・活用、信頼性の高いシステム、ガバナンスの強化を特定し、継続的に取り組むことを重視しています。これらの取り組みを通じて、権利者から選ばれ、利用者から支持される存在となることを目指しています。

ＮｅｘＴｏｎｅグループは、持続的な企業価値向上を目指し、事業上及び財務上の対処すべき課題として６つの重要課題に取り組んでいます。具体的には、著作権管理事業における精度の高い使用料徴収・分配への取り組みとして、AIなどの先進技術導入による業務効率化とサービス品質向上を推進しています。海外や演奏権管理業務における国内外の関係団体との連携強化も進めています。

事業基盤の継続的な拡大では、著作権管理事業やデジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業をさらに発展させ、権利者への複合的な提案を通じて管理楽曲数や取扱原盤数の増加を目指しています。演奏権の第６区分（社交場・カラオケ演奏等）への進出も引き続き重要な課題として、フルラインサービスの提供可能な体制構築を目指しています。

さらに、各種業務及びサービスを支えるシステム整備とDX推進、内部管理体制の強化、そして人材確保・育成の強化にも注力しています。人材確保・育成においては、従業員エンゲージメント向上施策や、多様な人材が活躍できる人事制度・研修制度の整備・改善を進めています。

株式会社ＮｅｘＴｏｎｅは監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行の決定と監督を担う体制を採用しています。社外取締役が経営監視機能を果たしています。

ＮｅｘＴｏｎｅの株主構成を見ると、筆頭株主はエンタテインメント事業を展開するアミューズです。上位株主には、音楽やコンテンツ関連の事業会社が複数名を連ねており、同社グループの事業特性を反映した資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役CEOは阿南雅浩氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、阿部優子氏（元衆議院事務局調査局長・指名・報酬委員会委員長）、小坂準記氏（TMI総合法律事務所パートナー・コンプライアンス委員会委員・指名・報酬委員会委員）、尾木敦子氏（プロダクション尾木代表取締役・ログイン代表取締役・コンプライアンス委員会委員）、田村優氏（インクストゥエンター代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役会が取締役の業務執行を監査・監視しています。取締役会は社外取締役を含む構成で、経営の健全性と透明性の確保に努めています。

ＮｅｘＴｏｎｅの役員報酬は、常勤取締役に対して固定報酬、短期インセンティブ、中長期インセンティブを組み合わせた体系を採用しています。短期インセンティブは親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、中長期インセンティブは連結営業利益額と連結取扱高を指標とした譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は、独立性の観点から固定報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。
個人別報酬が開示されている役員はいません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。