【平均年収622万円】オーケーエム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社オーケーエム の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、建築、発電、造船、各種プラントなど幅広い業界で利用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造・販売を手掛けています。陸用と舶用の市場区分で事業を展開しており、特に舶用が売上高の57.8%を占めています。10万種類を超えるカスタマイズ製品でニッチ市場を開拓しています。

単体従業員数は265名、連結従業員数は371名です。同社グループの事業セグメントはバルブ製造販売事業の単一です。

オーケーエムは顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しています。型式、サイズ、部品、材質、制御方法の組み合わせにより、10万種類を超える製品を取り扱っています。

オーケーエムは、バルブ製造販売事業を展開する企業です。ここでは、同社の給与水準や従業員の在籍傾向、そして多様な働き方を支える人的資本データについてご紹介します。同社グループがどのような環境で事業活動を行っているのか、具体的なデータから見ていきましょう。

オーケーエムでは、従業員が長くキャリアを築ける環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢からは、安定した人材定着とバランスの取れた年齢構成がうかがえます。具体的な数値は以下の表でご確認ください。

オーケーエムは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は同社に適用されます。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は4.9億円、年金資産は5.2億円となっています。

オーケーエムは、持続的な成長のためには、常に時代の流れを読み、独創的な技術でお客さまや社会のニーズに対応することが重要であると考えています。サステナビリティ向上に向けたマテリアリティとして「社員満足度の向上」を特定し、社員が誇りを持てる会社づくりを目指しています。

具体的には、「社員教育の充実」や「ワーク・ライフ・バランスの推進」を展開施策としています。仕事と子育ての両立支援や多様な労働条件の整備を通じて、働きやすい職場環境の整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

オーケーエムグループは、バタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造・販売を主な事業としています。建築、発電、造船、各種プラントなど、幅広い業界の流体配管に用いられる製品を提供しています。同社グループの事業は「陸用」と「舶用」の市場区分に分けられ、それぞれ異なる顧客層とニーズに対応しています。

陸用市場では、建築設備、石油化学、鉄鋼金属、電力ガス、機械装置、紙パルプ業界など多岐にわたる顧客に製品が採用されています。舶用市場では、各造船所への納入実績を基盤に、船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得し、この市場でのシェア拡大を目指しています。また、脱炭素化の動きに伴い注目される液化天然ガス（LNG）を燃料とする船舶向けのLNG用バルブの販売も拡大しています。

同社グループは、顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブの開発・製造・販売に強みを持っており、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しています。型式、サイズ、部品、材質、制御方法といった組み合わせにより、10万種類を超える製品を取り扱っています。海外売上高比率は約2割を占め、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しています。特定の顧客への販売実績も大きく、例えば(株)メタルワン、英和(株)、(株)ＹＵＡＳＡといった企業が主要な取引先となっています。新製品開発にも注力しており、研究開発センターを活用して流体制御に関する研究開発体制を強化しています。

直近の連結会計年度において、同社グループの売上高は増加傾向を示しています。利益面では、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも大きく増加しました。これは、LNG用バルブの収益性改善や高付加価値製品の販売増加などが要因となっています。一方で、クラウド型システム導入に伴う通信費増加や特別損失の計上もありました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、直近の連結会計年度において増加傾向を示しています。また、従業員1人あたりの営業利益も大きく増加しており、事業活動における効率性の向上がうかがえます。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織の生産性に関する変化を示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動による資金創出力と投資活動のバランスから、安定した基盤を築いていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と手元資金の厚みによって強固な状態を示しています。自己資本比率は81.0%と、プライム市場の製造業平均を大きく上回る水準です。これにより、外部環境の変化にも耐えうる安定性がうかがえます。

ROE（自己資本利益率）は7.6%となっており、プライム市場平均を下回るものの、前期から改善傾向にあります。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金の安定性が確保されている状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが20.0億円の収入となり、前期から大きく増加しています。これは主に売上債権の回収が進んだことや、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△1.4億円の支出となり、前期と比べて支出が増加しました。保険積立金の解約による収入が増加した一方で、定期預金の払戻による収入が減少し、長期前払費用の取得による支出が増加したことが要因です。

財務活動によるキャッシュフローは△7.1億円の支出となり、自己株式の取得による支出の増加や短期借入金の純増減額の減少が主な要因となっています。これらの結果、フリーキャッシュフローは18.7億円のプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態を示しています。この資金創出力は、同社グループの安定した事業運営と将来への再投資余力につながり、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの製品は受注生産であり、主要な需要先は造船業界、建設業界、電力業界をはじめとするプラント業界です。これらの主要需要先の動向や経済情勢の変動が、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、バルブ生産に必要な銅、ステンレス、アルミ、鉄等の各種金属素材等における国内または国際市況の急騰リスクが存在します。原材料高騰の製品価格への転嫁の遅れや困難も想定されています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社オーケーエムは、「いい流れをつくる。」というパーパスを掲げ、近江商人の「三方よし」の精神を大切にする企業です。技術と品質を重視し、持続可能な社会への貢献を目指しています。

同社グループは、「いい流れをつくる。」をパーパス（存在意義）として掲げています。これに基づき、中長期ビジョン「Create200」を策定し、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

創業の精神を受け継ぐ社是は1973年に制定されました。近江商人の三方よし「売り手よし・買い手よし・世間よし」の精神に通じる価値観を踏襲しています。メーカーとして重視する技術と品質への考え方、そして同社グループに関わるステークホルダーへの姿勢を表現しています。

同社グループは、パーパスや社是に込められた想いや考え方を礎として、企業価値向上と持続可能な社会への貢献を目指しています。ESG課題を経営上の重要事項と捉え、取締役会で議論し、経営戦略に反映する体制を構築しています。

サステナビリティ向上に向けたマテリアリティ（重要課題）として、「地球環境保全への取り組み」「グローバル社会への貢献」「社員満足度の向上」を特定しています。これらに紐づくサステナビリティ戦略を策定し、社内一丸となって取り組みを加速させています。

人材育成の方針としては、「社員教育の充実と社員が誇りを持てる会社づくり」を掲げています。また、社内環境整備の方針として「ワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備、働きやすい職場環境の整備」を展開施策としています。

同社グループは、サステナビリティに関する取り組みを経営上の重要事項と位置づけています。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、ESG課題への具体的な対応や取り組みについて協議しています。

同社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティやESG課題に沿って、施策の検討や進捗状況の確認を行うことで、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しています。また、バルブの製造・販売を通じて脱炭素社会への貢献に取り組む一方で、自社の事業活動によって発生する気候関連リスクの管理・抑制も重要な課題としています。

第２次中期経営計画では、グループ体制の再構築を通じて、変革から成長へのフェーズ移行を目指しています。グループ一丸となって製品力・サービス力の向上に取り組むことで、さらなる収益性の拡大と企業価値の向上を目指しています。

同社グループの経営体制は、取締役会と監査等委員会を中心に構成されています。透明性の高い意思決定と監督機能の強化を通じて、持続的な成長を目指しています。

同社グループの株主構成を見ると、有限会社クローバー通商が筆頭株主となっています。また、ＯＫＭ従業員持株会や奥村晋一商会株式会社など、同社グループに関連する組織や個人が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は6名（男性6名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は奥村晋一氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、西村猛氏（西村公認会計士事務所代表・監査等委員）、菅野秀夫氏（ダイハツインフィニアース社外取締役・監査等委員）です。

同社は、会社法に基づく機関として取締役会及び監査等委員会を設置しています。取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させると共に意思決定のさらなる迅速化を実現する体制です。

同社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬からなる体系です。業績連動報酬は、前連結会計年度の経常利益の5%相当額を指標としています。監査等委員である取締役の報酬には業績連動報酬は含まれていません。

報酬諮問委員会を設置しており、役員の報酬については、同委員会の答申を踏まえて取締役会で決定しています。

報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。