ファブリカホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ファブリカホールディングス の有価証券報告書（第31期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

SMS配信サービス「メディアSMS」と自動車販売業務支援システム「symphony」を二本柱とするIT企業です。

1992年に自動車鈑金塗装業として創業し、1994年に有限会社中部車検センターを設立しました。2004年に中古車販売管理システム、2011年に法人向けSMS配信サービスを開始し、事業を拡大。2021年に東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）へ上場しました。2024年には持株会社体制へ移行し、現社名へ商号変更しています。

連結従業員数は212名、単体では8名です。筆頭株主は資本業務提携先であるLINEヤフーで、第2位は代表取締役社長CEOの資産管理会社、第3位は海外の機関投資家等の資産管理を行う銀行等が名を連ねています。

同社の役員は男性11名、女性0名、計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長CEOは谷口 政人氏が務めています。取締役における社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、杉山 浩一（元あいおいニッセイ同和損害保険執行役員）、鬼頭 耕平（鬼頭耕平公認会計士事務所所長）です。

同社グループは、「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」および「その他」事業を展開しています。

法人向けSMS送信サービス「メディアSMS」を提供しています。全キャリアと直接接続を行うことで高い品質を実現しており、本人認証や重要連絡、督促、販促など多岐にわたる用途で、企業や自治体に利用されています。

収益は、クライアントからのSMS送信数に応じた従量課金が主となります。運営は主に子会社のメディア4uが行っています。

中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供しています。在庫管理、広告出稿、顧客管理などの機能をワンストップで提供し、中古車販売店の業務効率化や収益最大化を支援しています。

収益は、システムを利用する中古車販売店からの月額利用料などです。運営は主にファブリカコミュニケーションズが行っています。

自動車WEBマガジンの運営や中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」などを提供しています。また、グループ内の他セグメントに対するWEB集客支援も担っています。

収益は、広告掲載料やサービス利用料などです。運営は主にファブリカコミュニケーションズが行っています。

「鈑金塗装fabrica」「fabricaレンタカー」ブランドでの自動車修理・レンタカーサービスや、自動車整備、車両販売を行っています。損害保険会社等と連携し、事故対応から修理までをワンストップで提供します。

収益は、修理代金、レンタカー利用料、車検整備費、車両販売代金などです。運営は主にファブリカコミュニケーションズが行っています。

AIやブロックチェーンに関する事業を展開しています。AIモデルの活用や次世代インターネットであるWeb3における分散型アプリケーションの開発に取り組んでいます。

収益は、関連サービスの提供によるものですが、現在は開発・投資段階の側面もあります。運営は主にSparkle AIが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は過去5期間で一貫して増加しており、順調な成長トレンドを描いています。経常利益も10億円規模を維持し、安定した収益力を示していますが、直近期では利益率がやや低下傾向にあります。当期純利益については、直近期において特別損失の計上などにより減少しました。

売上高は前期比で約10億円増加し、売上総利益も順調に伸長しています。一方で、販売費及び一般管理費も増加したため、営業利益の伸び率は売上高の伸び率に比べて緩やかになっています。売上総利益率は40%台後半を維持しており、高い収益性を保っています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が10億円（構成比33%）、広告宣伝費が4億円（同13%）を占めています。売上原価は50億円で、売上高に対する構成比は54%です。

SMSソリューショングループが売上の過半を占め、利益面でも全体を牽引しています。U-CARソリューショングループとオートサービスグループも一定の売上規模を持っていますが、利益率はSMS事業に比べて低めです。インターネットサービスグループは増収増益で黒字化しています。

本業の営業活動で得た資金の一部を投資や借入返済に充てており、財務基盤の健全性を維持しつつ事業運営を行っている「健全型」のキャッシュ・フロー状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.2%で市場平均（9.4%）とほぼ同等である一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は67.6%で市場平均（48.5%）を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」というミッションを掲げています。社会の課題を新しい発想とテクノロジーで解決し、人々の暮らしを安全かつ豊かにし、未来への希望に満ちた社会の実現を目指しています。

同社は「VALUE（10の約束）」を定めており、グループの全ての取締役および社員が共有すべき考え方や行動指針としています。これを遵守し、コンプライアンス経営の徹底を図ることで、健全な企業活動と持続的な成長を実現する組織風土を醸成しています。

同社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を経営目標としています。具体的には、以下の指標を重要な経営指標として位置づけ、収益力の強化と経営の効率化に取り組んでいます。

* 売上高
* 営業利益率

主力事業の優位性確立と新規領域への拡大を軸とした成長戦略を推進しています。SMS配信市場でのシェア維持、自動車アフターマーケットでのソリューション拡充に加え、AI技術の活用やM&Aによる新規事業創出に注力しています。

* SMS配信サービス「メディアSMS」の機能拡充とシェア拡大
* 自動車整備業務支援システムやBtoBサービス等の開発による事業領域拡大
* AI等の先端技術を活用した業務効率化と新サービス開発
* 開発力強化のためのエンジニア採用とM&Aの活用

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

持続的な成長のために、優秀な人材の確保と育成を重視しています。競争力ある報酬水準による採用強化に加え、研修の充実やキャリアパスの多様化により、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境を整備しています。また、AI活用環境の提供と教育を通じ、新技術に対応できる人材育成にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定による公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力事業であるSMS配信市場は拡大傾向にありますが、新たな法的規制の導入や技術革新、通信キャリアの方針変更等により市場環境が変化する可能性があります。市場拡大が想定通りに進まない場合や競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

連結子会社のメディア4uは連結売上高の約6割を占め、利益貢献度も高い状態です。クライアントの事業戦略の変化等により契約変更や取引縮小が生じた場合、また通信キャリアとの接続契約に変更や支障が生じた場合には、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。

インターネットを活用したサービスを提供しているため、システムの安定稼働とセキュリティ確保が重要です。自然災害やアクセスの集中、サイバー攻撃等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任の発生や社会的信用の失墜により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループのWEBサイトは検索エンジンからの集客に依存している部分があります。検索エンジンのアルゴリズム変更等により検索順位が下落し、SEO施策が機能しなくなった場合、集客力が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。