【平均年収538万円】表示灯 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、表示灯株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

表示灯グループは、主に全国の鉄道、自治体、運転免許センターなどの公共施設を中心に、独自のナビタ事業を展開しています。この事業は、ロケーションオーナー、協賛スポンサー、利用者の三者にメリットを提供する連合広告を基盤としています。

単体従業員数は432名、連結従業員数は455名です。セグメントはナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の3つです。

主な国内グループ会社は、アイセイ社（アド・プロモーション・サイン）などです。

同社グループは、2025年10月1日付で株式会社アイセイ社の全株式を取得し、これに伴い当連結会計年度より連結財務諸表を作成しています。

表示灯は、社会インフラを活用した事業を展開し、地域社会の活性化に貢献しています。従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、持続的な成長を目指すための環境整備に力を入れている会社です。多様な人材が活躍できる職場づくりを推進し、働きがいのある環境を提供しています。

表示灯では、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定して働き続けられる環境がうかがえます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています（確定給付型とは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です）。これらの制度は、同社及び連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法の詳細は、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は9.7億円、年金資産は3.7億円となっています。

同社グループは、既存事業の強化や新規ビジネスの創出といった「攻め」の戦略と、持続的な成長を支える「守り」の基盤構築を両立させるため、人的資本の最大化と組織の活性化を不可欠と認識しています。多様な社員が安心して長く働ける職場環境の推進を人事戦略の基本方針として掲げています。

2025年度3月期から新たな人事制度を運用しており、報酬についても抜本的な見直しを図っています。月例給は「等級給」と「評価給」で構成され、職務遂行能力や職務内容によって決定されます。賞与は年2回支給され、会社の業績および個人の成果・目標達成度によって金額が決まる仕組みです。

この制度では、役割評価を通じて年齢にかかわらず貢献度や役割に応じた処遇を可能とし、社員のモチベーション維持・向上と組織力向上を目指しています。また、社会環境や採用市場の変化を踏まえた競争力のある賃金・報酬水準の維持・向上に取り組むとともに、報酬と会社業績・個人成果との連動性を高めることで、社員の企業価値向上への意識を醸成する方針です。

人材育成においては、従業員一人ひとりがプロフェッショナリズムと当事者意識を持ち、変化に対応できる人材を育成するため、人事制度と連動した教育体制の構築、システム人材の育成と確保、自律的な業務改善とDX推進の奨励を推進しています。社内環境整備では、多様な人材の活躍推進、柔軟な働き方とコミュニケーションの活性化、エンゲージメントの向上、人事のDX化を通じた労働環境の最適化を進めています。特に女性の活躍推進に注力し、出産祝い金や育児中の休暇・休業、育児時短勤務、妊活支援などの子育て支援制度を充実させています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

| 労働者の男女の賃金の額の差異（パート・有期労働者） | 39.1%

表示灯グループは、公共施設を中心とした案内図広告事業を主軸に、幅広い広告プロモーションとサイン（看板・案内板）の企画・設計・施工を手がける企業です。人々の生活に密着した情報提供と広告活動を通じて、社会に貢献しています。

表示灯グループは、公共性の高い施設に設置される案内図広告「ナビタ」事業を中核に、多岐にわたる広告プロモーション事業、そして各種サインの企画・設計・施工を行うサイン事業を展開しています。これら3つの事業セグメントを通じて、企画立案から設置まで一貫したサービスを提供しています。事業は国内に集中しており、本邦以外の外部顧客への売上収益はありません。また、総販売実績の10%以上を占める特定の相手先は存在しません。ナビタ事業が同社グループの主要な収益源となっています。

同社グループが営むナビタ事業は、全国の鉄道駅、自治体庁舎、交番、運転免許試験場などの公共施設に設置された、自社開発の周辺案内図（地図）を基礎媒体とした連合広告です。地図情報や公共施設情報に加え、災害時の避難場所情報も盛り込んだ公共性の高い媒体として機能しています。
収益は、協賛スポンサーからの広告収入から得ています。ロケーションオーナーは広告納金を得ることができ、スポンサーは好立地への安価な広告掲出が可能となるモデルです。運営は、表示灯が行っています。

同社グループのアド・プロモーション事業は、全国の主要駅やエリアで指定業者として、交通媒体（車内・駅構内など）、マス媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）、屋外媒体（看板・ボードなど）による広告媒体を取り扱っています。近年では、インターネット広告、デジタルサイネージ広告、Webサービスといったデジタル技術を使った広告も幅広く手がけています。
収益は、広告主の目的に沿った最適な媒体選定、企画立案、プレゼンテーション、予算管理、制作までを含めたトータルプランニングの提供から得ています。運営は、表示灯およびアイセイ社が行っています。

同社グループのサイン事業は、鉄道会社、自治体、ゼネコン、商業施設等とのネットワークを活かして、広告・看板・案内板などの企画設計から施工に至るサービスを提供しています。取引先にとって利便性の高い、快適で機能的な生活空間の創造をコンセプトにしています。
収益は、交通サイン、公共サイン、商業サイン、デジタルサイネージ、番号案内表示システムといった多様なサインの企画・設計・施工サービスから得ています。運営は、表示灯およびアイセイ社が行っています。

表示灯グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、それ以前の期間については連結経営指標等の記載がありません。当連結会計年度の売上収益は108.3億円、経常利益は11.4億円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.0億円となりました。
特別利益として、株式会社アイセイ社の株式取得に伴う負ののれん発生益1.1億円を計上しています。一方、特別損失として、避難案内サイン「ＮＡＶＩアラート」の販売進捗が想定を下回ったことに伴う防災事業本部の廃止により、減損損失や事業整理損など合計1.2億円を計上しました。

表示灯グループの従業員1人あたりの売上収益は23.8百万円、従業員1人あたりの営業利益は2.3百万円となっています。これらの数値は、同社グループの事業活動における従業員一人ひとりの貢献度を示しています。

同社グループは、安定した財務基盤を築き、事業活動を通じて着実に資金を生み出している状況です。本業で得た資金を成長のための投資に充てながらも、手元に余剰資金を確保しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、安定性がうかがえます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と同水準となっており、効率的な経営が行われていることを示しています。また、現金及び預金残高は前期から大幅に増加しており、不測の事態への耐性も高い状態です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると言えます。

同社グループは、本業の事業活動で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元に余剰資金を確保している状況です。営業活動によるキャッシュフローはプラスとなっており、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上が主な増加要因です。投資活動によるキャッシュフローはマイナスですが、定期預金の預入や有形固定資産の取得による支出が主な要因となっています。財務活動によるキャッシュフローもマイナスであり、配当金の支払いや長期借入金の返済が行われています。このように、本業で得た資金を投資や株主還元に充てながらも、フリーキャッシュフローがプラスであることから、事業の安定性と成長への余力がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、オンライン地図サービスやナビゲーションアプリ等の利用増加により、主力事業であるナビタの媒体価値が低下する可能性をリスクとして認識しています。また、広告手法の多様化や広告スポンサーの嗜好の変化により、同社グループが提案する広告媒体が選考される機会が減り、スポンサー離れやナビタ事業での契約継続率低下につながる可能性もリスクとして挙げています。

同社グループは、主力事業であるナビタ事業において、設置個所の多さから常に一定数の営業社員の確保が必要であると認識しています。また、技術関連については専門分野に対応した人材の採用が必須となるため、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性をリスクとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

表示灯は、地図・案内サインを源流とし、広告を人・地域・社会をつなぐコミュニケーション媒体と捉え、地域社会に役立つ情報発信を追求してきた企業です。半世紀以上にわたり、ステークホルダーとともに歩んできた歴史があります。

同社グループの経営方針は「道を表し示す灯になりたい」というものです。広告を人・地域・社会をつなぐコミュニケーション媒体と捉え、地域社会に役立つ、生活を豊かに彩るための情報やメッセージを発信しています。

駅や交通機関利用者、まちを訪れる人や生活者、観光客に利便性をもたらす快適さや豊かさの提供を追求しています。今後は、色覚多様性に対応したバリアフリーマップや災害時の避難誘導マップなどの制作実績、デジタルサイネージやWebサービスのノウハウを活かし、新たな価値創造とインフラ整備への貢献を目指しています。

同社グループは、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織づくりを目指しています。従業員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受けながら能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことを重視しています。

多様な個の「違い」を力に変える組織風土や働き方を実現するため、人権尊重意識の向上やハラスメントに関する勉強会、オンライン学習を実施しています。特に女性の活躍推進に注力し、子育て支援制度の充実やフレックス勤務の導入、長時間労働の削減など、働き方改革を推進しています。

2026年4月1日付で「ダイバーシティ推進室」を設置し、既存の枠組みにとらわれない社風の構築と生産性向上を図っています。

同社グループは、持続的な成長のために経営管理体制のさらなる充実・強化を課題と認識しています。株主やステークホルダーに信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠と考えています。

優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、内部統制システムの適切な運用と法令遵守を徹底しています。また、人材の育成と評価制度の見直しも重要な課題です。

OJTだけでなく、スキルアップ研修を適宜行い、多様な人材を適材適所に配置し、能力を最大限に発揮できるよう人事評価方法の見直しや人事制度改革に取り組んでいます。

表示灯は、会社法に基づき取締役会および監査役会を設置している監査役会設置会社です。
持続的な成長と経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけています。

表示灯の株主構成を見ると、筆頭株主は喜平会であり、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は21.69%です。上位株主にはＨＫＯやＹＫＴといった関連会社とみられる企業が並んでいます。取締役会長である吉田大士氏の所有株式数には、資産管理会社である喜平会およびＴＹシエルが所有する株式数を含めて表示されており、創業家や関連会社が上位株主を占める資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性10名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。
代表取締役社長は德毛孝裕氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、髙岡次郎氏（株式会社アタックス最高顧問）、白木和夫氏（株式会社シロキホールディングス代表取締役社長）、那須國宏氏（弁護士法人那須・岩﨑法律事務所代表社員弁護士）です。

同社は会社法に基づき取締役会および監査役会を設置する監査役会設置会社です。社外取締役3名および社外監査役2名による助言・提言を通じて、監視・監査体制の強化を図っています。

表示灯の取締役の報酬は、固定の基準報酬額と業績連動報酬である特別報酬額で構成されています。業務執行取締役には固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬が支給され、社外取締役にはその職務に鑑み固定報酬としての基本報酬のみが支払われます。業績連動報酬は、事業年度ごとの営業利益に対する一定の比率に応じて算出された額を、個別に設定された配分比率に応じて決定し、毎月支給されています。

なお、報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。