表示灯 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、表示灯株式会社 の有価証券報告書（第59期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月30日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

駅や自治体庁舎にある周辺案内図「ナビタ」の設置・運営を主力とし、広告代理業やサイン工事も展開する企業です。

同社は1967年2月に日本交通表示灯として設立され、同年12月に主力製品である「ナビタ」の第1号機を設置しました。1977年に現在の社名へ変更し、全国的なネットワークを拡大。2021年4月に東京証券取引所市場第二部へ上場を果たし、2022年4月の市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行しました。

現在の従業員数は単体で443名です。大株主構成については、筆頭株主は取締役会長の資産管理会社であり、第2位・第3位も創業家出身者の資産管理会社となっています。経営陣と創業家が安定的に株式を保有する体制です。

同社の役員は男性10名、女性0名の計10名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は德毛孝裕氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、髙岡次郎（アタックス最高顧問）、白木和夫（シロキホールディングス代表取締役社長）、那須國宏（弁護士）です。

同社グループは、「ナビタ事業」、「アド・プロモーション事業」および「サイン事業」を展開しています。

全国の鉄道駅、自治体庁舎、交番などに設置される周辺案内図「ナビタ」を企画・設置・運営しています。地図情報や公共施設情報に加え、スポンサー企業の広告を掲出する公共性の高い媒体です。利用者は無料で情報を得られ、設置主（ロケーションオーナー）はサービス向上と広告納金を得られる仕組みです。

主な収益は、地図周辺の広告スペースに掲出する協賛スポンサーからの広告料収入です。スポンサーは安価に好立地へ広告を出せることが特徴です。運営は主に表示灯が行っています。

交通広告（駅・車両・バス）、屋外広告、マスメディア広告、インターネット広告など多様な広告媒体を取り扱っています。広告目的に応じた最適な媒体選定から、企画立案、制作までトータルプランニングを提供します。デジタルサイネージやWebサービスの開発・運用も手掛けています。

収益は、広告主からの広告掲載料や制作費、企画料などが柱となります。また、免税店検索サイトなどのWebサービスによる手数料収入も含まれます。運営は主に表示灯が行っています。

駅や公共施設、商業施設における案内板（サイン）の企画・設計から施工までを一貫して請け負います。避難誘導サインやデジタルサイネージの設置、自治体向け番号案内表示システムなども手掛け、快適な生活空間の創造を支援しています。

収益は、鉄道会社や自治体、商業施設などの施主から受け取る設計・制作・施工の請負代金が中心です。運営は主に表示灯が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上収益（第55期以前は売上高）は100億円前後で安定的に推移しています。第57期に利益面で落ち込みが見られましたが、その後は回復基調にあり、直近の第59期では経常利益が10億円台に到達し、利益率は10.3%と高い水準を記録しています。

直近2期間を比較すると、売上収益は微減となりましたが、売上総利益率は改善し利益額は増加しています。販売費及び一般管理費はほぼ横ばいで推移しており、結果として営業利益率は7.3%から9.8%へと大きく向上しました。コストコントロールと収益性の高い案件への注力が奏功しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当・賞与が26億円（構成比55%）、法定福利費が4億円（同9%）を占めており、人件費が主要なコスト要因です。売上原価においては、広告納金が21億円（構成比49%）、外注費が8億円（同18%）を占めています。

主力のアド・プロモーション事業はインバウンド需要の回復等を背景に増収増益となりました。一方、サイン事業は大型案件の減少等により減収となり、営業損失を計上しています。主力のナビタ事業は堅調に推移し、全社利益を牽引しています。

同社は、本業で稼いだ資金（営業CFプラス）を使って借入金の返済や株主還元を行い（財務CFマイナス）、手元資金で投資も実施する（投資CFマイナス）「健全型」のキャッシュ・フロー状態にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.5%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は54.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「道を表し示す灯になりたい」を経営方針として掲げています。広告を人・地域・社会をつなぐコミュニケーション媒体と捉え、地域社会に役立ち、生活を豊かに彩る情報発信を行うことを目指しています。半世紀以上にわたり地図・案内サインを通じてステークホルダーと共に歩んできた歴史を基盤に、デジタル技術を活用した新たな価値創造とインフラ整備への貢献を追求しています。

同社は、ビジネスパートナーや交通機関利用者、地域住民、観光客などに対し、利便性や快適さを提供することを重視しています。バリアフリーマップや災害時避難誘導マップの制作実績に見られるように、社会インフラとしての公共性を意識した事業活動を行っています。また、営業所の自主独立性を尊重しつつ、本社と連携して課題解決に取り組む風土があります。

同社は、売上収益と営業利益を重要な経営指標とし、目標管理を行っています。また、資本コストや株価を意識した経営のため、ROE（自己資本利益率）を重要指標と位置付けており、2025年3月期は当面の目標としていた8%を超える水準を達成しました。今後も収益力の改善を通じて資本効率の向上を目指しています。

同社は持続的成長のため、既存ビジネスの付加価値向上と新規領域の開拓を推進しています。具体的には、ナビタの高機能化（多言語化・デジタル化）、Web商材の開発、M&Aや提携による領域拡大、デジタルサイネージや防災関連サインの拡販に注力しています。また、業務効率化のためのシステム刷新や人材育成、サステナビリティへの取り組みも強化しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「多様性を力にする組織づくり」を掲げ、性別や採用地にかかわらず能力を発揮できる環境整備を進めています。特に女性活躍推進や中途採用の強化に注力し、多様な経験・知見を持つ人材の確保を目指しています。育成面ではOJTに加えスキルアップ研修を実施し、適材適所の配置や人事評価制度の見直しにより、個人の生産性と企業価値の向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、中途採用（26人）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

事業拡大に伴い、適切な内部管理体制の維持が重要課題です。特にナビタ事業は設置箇所が多く、多数の営業社員を必要とします。採用難や育成の遅れにより必要な人材を確保できない場合、競争力の低下や事業成長の制約要因となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、コンプライアンス体制が十分に機能しない場合のリスクも認識しています。

モバイル機器の普及や地図アプリの高性能化により、物理的な案内地図であるナビタの必要性が薄れ、媒体価値が低下するリスクがあります。これにより顧客の獲得や維持が困難になれば、業績に悪影響が生じる可能性があります。同社はデジタルサイネージ化やWeb連携などで利便性向上を図っていますが、環境変化への対応が課題です。

広告掲載料が売上の多くを占めるため、地震や水害等の大規模災害が発生した場合、ナビタ筐体の損壊やスポンサーの被災により事業継続が困難になる可能性があります。また、電力不足による節電要請などでデジタルサイネージや照明が使用不能になれば、サービス提供ができず業績に影響を与える可能性があります。