紀文食品 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

**記事タイトル：「紀文食品転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態」**

※本記事は、株式会社紀文食品の有価証券報告書（第88期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

紀文食品はスリミ製品や惣菜などの製造販売と、チルド食品の物流などを手掛ける総合食品グループです。

1948年に紀文商店として水産物類の製造・加工および販売を目的に設立されました。1977年に豆乳を発売し飲料事業へ参入したほか、1982年にはタイなどに生産・販売拠点を設け海外事業を拡大しています。1992年に現在の紀文食品へ商号変更し、2021年には東京証券取引所市場第一部に上場を果たしました。

従業員数は連結で2,457名、単体で1,159名です。大株主の構成をみると、筆頭株主は創業家の財団である公益財団法人紀文・保芦記念財団で、第2位は資本業務提携先である水産会社のUmios（旧マルハニチロ）、第3位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は國松浩氏が務めています。社外取締役の比率は45.5%です。

社外取締役は、稲川文雄（元みずほ銀行グローバルプロジェクトファイナンス営業部部長）、河田格（Umios常務執行役員）、松本榮一（松本会計事務所代表）、飯野浩一（税理士法人優和代表社員）、金子浩子（弁護士法人松尾綜合法律事務所）です。

同社グループは、「国内食品事業」「海外食品事業」「食品関連事業」および「その他」事業を展開しています。

国内においてスリミ製品・惣菜・水産珍味などの食品の製造および販売、さらにスリミ製品の原材料となるすり身や水産加工品、農畜産品などの輸出入と国内での仕入販売を行っています。顧客は主に食品メーカーや食品商社、小売流通企業などです。

収益は、製造したスリミ製品や水産珍味などの販売代金、および農畜水産物の卸売代金から得ています。事業の運営は主に紀文食品や関連会社の海洋食品が製造・販売を担い、食品の輸出入および国内仕入販売は紀文産業が行っています。

海外において、カニカマを中心としたスリミ製品などの食品の製造・販売を行っています。また、スリミ製品や農畜水産品の輸出入および仕入販売も展開しており、主な供給先は北中米、アジア、オセアニア、欧州などの海外顧客およびグループ各社です。

収益は、海外でのスリミ製品の販売代金や、農畜水産品の輸出入・販売代金から得ています。事業の運営は、KIBUN (THAILAND)やYILIN KIBUN CORPORATIONが製造・販売を担い、KIBUN FOODS (U.S.A.)などが仕入販売を行っています。

同社グループのチルド食品の国内物流を核とし、荷主から物流を一貫して請け負う3PLビジネスや共同配送事業などのロジスティクス事業を行っています。また、情報システム事業や飲食、リース、広告宣伝、食品安全衛生検査受託なども展開しています。

収益は、チルド物流サービスの提供による配送運賃や、情報サービスの提供、リース・飲食事業等のサービス利用料から得ています。事業の運営は、主に紀文フレッシュシステムが物流とシステム開発を担い、紀文ビジネスクリエイトなどがその他サービスを行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は安定して成長を続けており、増収基調を維持しています。一方で利益面に関しては、原材料価格の変動や為替の影響などを強く受ける傾向があり、各期において経常利益や当期利益が増減を繰り返す不安定な推移となっています。特に直近ではコスト上昇の影響が大きく、売上高が増加する中で減益を余儀なくされる厳しい事業環境がうかがえます。

直近2期における収益構造を見ると、売上高は増加しているものの、売上総利益および営業利益はともに減少する結果となっています。原材料価格や物流費などのコスト上昇圧力が利益を圧迫しており、売上総利益率および営業利益率がいずれも前年を下回る傾向にあります。増収効果だけではコスト増を吸収しきれておらず、収益性の改善が課題となっていることがわかります。

販売費及び一般管理費のうち、運送費及び保管費が81億円（構成比39%）、給料及び手当が47億円（同22%）を占めています。

セグメント別の売上推移を見ると、主力である国内食品事業は堅調に推移し、食品関連事業も物流需要の増加などを背景に増収となっています。一方で海外食品事業は、為替の変動や主要市場での販売減少などの影響を受け、前年を下回る結果となりました。全体としては国内および関連事業の成長が牽引し、連結での増収を確保しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.7%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は32.0%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは「革新と挑戦と夢」を経営理念として掲げています。これは、夢に向かってイノベーションを起こし、挑戦し続けるという同社グループに受け継がれる創業精神を表したものです。また、「日本の食の力でWell-beingな世界に貢献する食の総合グループ。」を目指す姿として掲げ、世の中に「すこやかなおいしさ」を提供し続けることを使命として事業活動を行っています。

同社グループは社是として「感謝 即 実行」を掲げています。これは、自然の恵みや顧客、取引先をはじめとするすべてのステークホルダーに対して感謝の心を持ち、それを実行によってお返しするという姿勢を示したものです。また、常識の枠にとらわれない「ひらめき」、独自技術で価値を生む「わざあり」、グループ全体の連携を図る「つながり」、誠実に動く「まっすぐ」という4つのバリューを大切にしています。

同社グループは、「中期経営計画2026」の最終年度となる2026年度において、持続的に成長できる強固な企業体質の構築を目指しています。当初の計画から外部環境の変化を反映し、収益性を伴った成長への回帰を図ることで長期戦略の実現へとつなげる方針です。

* 売上高：1,168億円
* 営業利益：52億円
* 親会社株主に帰属する当期純利益：25億円
* ROE：9.6%
* 自己資本比率：33.5%
* 営業利益率：4.5%

今後の成長に向け、既存事業の確実な成長と事業領域の拡大を図る「成長戦略の推進と新たな価値創造」に取り組んでいます。国内ではカニカマや竹輪などシェア伸長が期待できるカテゴリーの強化や健康志向に応える商品開発を進め、海外では和食文化の浸透とグローバルでの供給能力増強を推進します。また、ROIC経営による「資本効率の改善」や、人材投資とサステナビリティ対応を中心とした「経営基盤の整備」にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは「企業は、“人”だけ。」という理念のもと、人材を成長可能な資本として捉える人的資本経営を推進しています。社員一人ひとりが多様な個性を活かし、変化を先取りして能動的に挑戦できる環境の整備に取り組んでいます。具体的には、社内公募制度の活性化やキャリア採用比率の向上を通じた多様な人材の確保、柔軟な働き方を支援する制度の拡充、および全社的な健康経営の推進に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、キャリア採用者比率（29.7％）、健康診断受診率（99.4％）、入社3年以内離職率（2.6％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

スリミ製品の主原料であるスケソウダラのすり身などの水産資源は、漁獲規制や国際的な需要変化により必要量の確保が困難になるリスクがあります。また、原材料相場や原油価格の高騰により包装資材等の調達コストが増加した場合、利益を圧迫する可能性があります。対策として、調達ルートの複数化やグループ内での購買機能集約、包装資材の削減などに取り組んでいます。

食品の製造・販売において、提供する商品に問題が発生した場合、消費者の健康被害や社会的信用の失墜を招くリスクがあります。また、商品の回収や損害賠償による費用の発生が業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、HACCPの考え方に基づく衛生管理を徹底し、主要工場での食品安全マネジメントシステム認証取得や、安全衛生検査機関を通じた品質保証体制の強化に努めています。

主力商品であるスリミ製品や惣菜は、おでんや鍋物向けの需要が10月から12月に集中するため、第3四半期に売上と利益が偏重する傾向にあります。そのため、秋冬期に想定以上の暖冬が続いた場合、季節関連商品の売上が減少し、通期の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。これを緩和するため、春夏商品の開発や季節変動の少ない海外事業の拡大を図っています。

「企業は、“人”だけ」という理念のもと人的資本を重視していますが、少子高齢化や雇用情勢の変化により、必要な人材の安定的確保や育成が計画通りに進まないリスクがあります。これが顕在化した場合、事業活動の停滞や成長戦略の未達につながる可能性があります。対策として、多様な人材の確保と育成を進めるとともに、労働時間の削減や処遇改善、ワーク・ライフバランスの推進を行っています。