【平均年収535万円】紀文食品 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社紀文食品 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

紀文食品グループは、スリミ製品、惣菜、水産珍味などの食品製造・販売と仕入販売を主たる業務としています。国内食品事業、海外食品事業、食品関連事業の3つのセグメントで事業を展開しています。

単体従業員数は1,159名、連結従業員数は2,457名です。セグメントは国内食品事業、海外食品事業、食品関連事業の3つです。

主な国内グループ会社は、紀文産業（国内食品事業）、紀文フレッシュシステム（食品関連事業）などです。

同社グループの主な国内関係会社は、国内食品事業を担う紀文産業、食品関連事業を担う紀文フレッシュシステム、紀文ビジネスクリエイト、紀文ＢＣ保険サービス、紀文安全食品センター、国内食品事業を担う海洋食品などです。

紀文食品は、2025年1月1日に完全子会社である北食を、2025年4月1日には紀文西日本を吸収合併しています。

紀文食品は、日本の食文化を支える食品メーカーとして、安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループは、従業員の長期的なキャリア形成と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、安定して働き続けられる環境がうかがえます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富なベテラン社員が多数在籍していることが示されています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社の従業員に適用されます。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は148億円、年金資産は411億円となっています。

同社グループは、「企業は、“人”だけ。」という理念を掲げ、人を成長可能な資本である「人財」と捉え、経営戦略を支える人財戦略を推進しています。社員一人ひとりの知識、経験、意欲を基礎とし、経営戦略に合わせた適切な人財配置、採用、教育を通じて人的資本価値を高める仕組みづくりを進めています。

給与等の決定においては、賃金をお客様への価値提供の対価と認識し、給与支給日を「感謝日」と称する独自の文化があります。成果や行動に対する評価を反映した傾斜配分を基本とし、次世代人財の確保と育成を優先課題として、初任給の改定や賃金カーブの是正に取り組んでいます。また、採用市場における競争力を損なわないよう、同業他社や同規模事業者の給与水準を継続的にベンチマークしています。

人事制度については、同社（株式会社紀文食品）では「適所適材」の考え方に基づく人員配置と、会社が期待する「役割」の達成度に応じて評価・処遇を行う「役割等級制度」を採用しています。社員が自らの意思でキャリアプランを選択できる複線型の人事制度（管理職を除く）を導入し、ワーク・ライフバランスの両立を図っています。一方、連結子会社では中長期的な人財育成と組織の安定成長に重点を置いた「職能資格制度」を採用しています。

人財育成では、個々の目標明確化、教育研修体系の充実、部門間異動や社内公募制度の活性化を通じて、社員一人ひとりの能力開発と成長を促進しています。また、多様な人財に活躍の場を提供し、女性管理職比率の向上を目指すダイバーシティの推進や、勤務環境・体制の整備、デジタル技術導入による業務効率化など、働きやすさと働きがいの向上にも取り組んでいます。総労働時間の継続的な削減や有給休暇取得の促進、育児支援策の拡充、健康経営に向けた取り組みも進められています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。正規雇用労働者の男女賃金差異は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が主な要因であると同社は説明しています。パート・有期労働者の男女賃金差異は、主に雇用契約における所定労働時間数の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 紀文フレッシュシステム
正規雇用労働者の男女賃金差異は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が主な要因であると同社は説明しています。

紀文食品は、食品の製造・販売を主軸に、その関連事業も展開する企業グループです。人々の食卓を支える多様な食品と、それを支える物流・サービスを提供しています。

同社グループは、主に「国内食品事業」「海外食品事業」「食品関連事業」の3つのセグメントで事業を展開しています。主力は国内食品事業であり、全体の売上高の大部分を占めています。海外食品事業も展開していますが、売上高の海外比率は約1割となっています。特定の顧客への売上集中は見られず、幅広い顧客層に製品・サービスを提供しています。

日本国内でスリミ製品、惣菜、水産珍味などの食品の製造・販売を行っています。また、スリミ製品の原材料となるすり身をはじめとする水産品、水産加工品、農畜産品などの輸出入と国内仕入販売も手掛けています。
収益は、食品の製造販売、および食品（原材料を含む。）の輸出入と仕入販売から得ています。運営は、当社および海洋食品、紀文産業が行っており、当連結会計年度の売上高は前年度から伸長しました。

海外においてスリミ製品などの食品の製造・販売、およびスリミ製品やすり身などの農畜水産品の輸出入と仕入販売を行っています。
収益は、食品の製造販売、および食品（原材料を含む。）の輸出入と仕入販売から得ています。運営は、KIBUN（THAILAND)CO.,LTD.、YILIN KIBUN CORPORATION、KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.、KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED、KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.、KIBUN EUROPE B.V.、KIBUN CHINA CO.,LTD.、KIBUN KOREA INC.などが行っています。当連結会計年度の売上高は前年度を下回りました。

国内において、チルド食品のロジスティクス事業を中心に、情報サービス、広告宣伝・販売促進、オフィスサービス、フードサービス、食品衛生検査分析の受託など、食品に関連する多様なサービスを提供しています。
収益は、ロジスティクス事業、およびシステム関連事業や飲食事業などから得ています。運営は、紀文フレッシュシステム、紀文ビジネスクリエイト、紀文ＢＣ保険サービス、紀文安全食品センターが行っており、当連結会計年度の売上高は前年度から増加しました。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は緩やかな増加傾向にあります。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られ、特に当連結会計年度は前年度から減少しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当連結会計年度において前期から増加しています。これは、従業員数減少と売上高増加が影響していると考えられます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しており、収益性の改善が課題となっている状況がうかがえます。

同社グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出し、投資活動も行いつつ、自由に使える資金を確保している状態です。これにより、事業の持続的な運営と成長に向けた基盤が整っていることを示しています。

同社グループの自己資本比率は前期から改善し、32.0%となっています。これはプライム市場の製造業平均と比較すると低い水準です。ROE（自己資本利益率）は4.7%であり、前期から減少しています。手元資金は82.9億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を維持しています。これらの財務指標は、同社グループの安定した事業運営を支える基盤を示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは14.4億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものです。前期と比較すると減少しています。投資活動によるキャッシュ・フローは10.4億円の支出となっており、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは9.4億円の支出であり、長期借入れによる収入と返済、社債の償還と発行、リース債務の返済などによるものです。結果として、フリーキャッシュ・フローは4.1億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主力であるスリミ製品の小売り市場において、競合他社との競争激化や流通小売業の販売戦略の影響を受ける価格競争に関するリスクを認識しています。また、海外においても製造及び販売活動を行っており、事業を展開する各国における政治・経済・社会情勢の変化等による海外事業に関するリスクがあります。

同社グループは、日本国内における雇用情勢の変化や少子高齢化による労働人口の減少に伴い、人財の安定的な確保や育成が計画通りに進まない場合、事業活動や将来の事業成長に影響を及ぼす可能性があると認識しています。これに対し、人財の確保と育成、社員のWell-beingの推進、処遇改善、労働環境の整備に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

紀文食品は、「革新と挑戦と夢」を経営理念に掲げ、創業精神を受け継ぎながら、食を通じて人々のWell-beingに貢献することを目指しています。自然の恵みとすべてのステークホルダーへの感謝を行動で示す「感謝 即 実行」を社是とし、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土を育んでいます。

同社グループは、「革新と挑戦と夢」を経営理念とし、夢に向かってイノベーションを起こし挑戦し続ける創業精神を受け継いでいます。社是は「感謝 即 実行」であり、すべてのステークホルダーへの感謝を行動で示すことを表しています。

2038年の創業100周年に向け、長期戦略として『おいしさと共に健康に貢献する「総合食品グループ」』、『新たなおいしさと楽しさを創造する「開発型企業」』、『おいしさで世界の食文化に根付く「グローバルカンパニー」』を目指しています。

同社グループは、自然の恵みとお客様、すべてのステークホルダーに感謝し、それを実行（行動）によってお返しする「感謝 即 実行」を社是としています。Well-beingの概念を人だけでなく自然環境や地域社会にも広げ、持続可能な社会の実現を目指しています。

また、「企業は、“人”だけ」という理念のもと、人を「人財」と捉え、変化を先取りし挑戦する人財、自律的なキャリア育成を通じて可能性を広げる人財、柔軟な発想でお客様に満足と安心を提供できる人財を求めています。多様な「個」を活かし、挑戦を奨励し、社員が安心して誇りをもって働ける組織を目指しています。

同社グループは、将来の成長に向けた経営基盤の整備を重点テーマとしています。「企業は、“人”だけ」という理念に基づき、人財への投資を通じて働きやすさと働きがいを高め、多様な人財が能力を発揮できる環境を整備し、有能な人財の育成に取り組んでいます。

また、食の「安全・安心」という責務を果たすため品質管理体制の向上と研究開発体制の強化を進めています。さらに、サステナビリティ課題への取り組みも重視しており、地球環境の保全、持続可能な資源調達、多様な人財の活躍を重要取組課題としています。

紀文食品は、監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会による業務執行の監督・監査体制を構築しています。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、経営の健全性と透明性の向上を図っています。

紀文食品の株主構成を見ると、筆頭株主は公益財団法人紀文・保芦記念財団です。この財団は同社グループの名称を冠しており、同社の経営基盤を支える存在であることが示されています。また、事業会社であるUmiosや信託銀行も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は國松浩氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、稲川文雄氏（元海外交通・都市開発事業支援機構常務取締役・指名報酬委員）、河田格氏（Umios常務執行役員水産資源セグメント長）、松本榮一氏（松本会計事務所代表・指名報酬委員会委員長・監査等委員）、飯野浩一氏（税理士法人優和代表社員・指名報酬委員会委員・監査等委員）、金子浩子氏（弁護士法人松尾綜合法律事務所弁護士・指名報酬委員会委員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員が取締役会の議決権を保有することで、経営の監視機能を強化しています。これにより、経営の健全性、透明性の向上を図っています。

紀文食品の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬の組み合わせを基本としています。取締役（監査等委員を除く）の報酬は、事業実績や見通し、上場企業の水準などを踏まえ、各役員の地位や職責、実績を総合的に勘案して決定されます。業績連動報酬の割合は最大で概ね20%であり、社外取締役および監査等委員である取締役には業績連動報酬は適用されず、固定報酬のみが支給される体系です。

なお、総額には期中に辞任した取締役1名の報酬が含まれます。また、取締役の金額には使用人兼務取締役の使用人分は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。