【平均年収556万円】ＢｌｕｅＭｅｍｅ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、ローコード・ノーコード・AI技術を活用したDX事業を展開しています。情報システム開発の内製化を促進し、日本企業の国際競争力向上をミッションとしています。独自開発の「ローコード型アジャイル手法」で業務システム開発サービスを提供しています。

単体従業員数は127名、連結従業員数は166名です。同社グループの事業セグメントはDX事業の単一セグメントとなっています。

主な国内グループ会社は、OPENMODELS（プラット・フォーム事業）、BlueMeme Partners、マイクロコートなどです。

2025年6月2日には、株式会社アルターデザインコンサルティングを設立しています。

株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅは、DX事業を核にIT人材の育成に注力し、革新的なシステム開発手法を推進している企業です。多様な人材の活躍を重視し、柔軟な働き方を支援する環境が整っていることがうかがえます。

同社は、平均年齢が比較的若く、平均勤続年数も短めであることから、活発な組織であり、新しい人材が継続的に加わっている傾向が見られます。

退職給付制度に関する記載はありません。

ＢｌｕｅＭｅｍｅは、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念のもと、IT人材不足という社会課題に対応するため、DX事業における人材育成を重視しています。次世代型のシステム開発によるビジネス変革を通じて、日本企業の国際的競争力確保を目指しています。

同社グループは、ローコード技術やアジャイル手法といった最新技術を活用できるDX人材の育成に積極的に取り組んでいます。独自の教育制度である「アカデミー制度」を整備し、新卒や中途入社の従業員、特に非IT人材を短期間でプロフェッショナルなDX技術者へと育成する方針を掲げています。

また、女性や外国籍者を含む多様な人材の積極的な採用と育成を推進しています。フレックス勤務、時短勤務、育児休業などの諸制度を整備し、その適用と普及を進めることで、従業員が柔軟に働ける環境づくりにも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金差異（うち非正規雇用労働者）は、有価証券報告書では確認できません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱OPENMODELS

株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅは、ローコード技術と独自のアジャイル開発手法を組み合わせたDX事業を展開しています。情報システム開発の内製化を支援し、日本企業の国際競争力向上を目指しています。

同社グループは、中堅・大手の事業会社向けに業務システムの開発サービスを提供しており、販売管理や生産管理、倉庫管理といった企業活動の中心となるシステムを多く手掛けています。収益は主に「プロフェッショナルサービス」と「ソフトウェアライセンス販売」の2つの柱から得ています。

プロフェッショナルサービスでは、同社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を用いた受託開発サービスと、ローコード開発ツールを使用する顧客企業の技術者向けのトレーニングを提供しています。ソフトウェアライセンス販売では、ローコード開発プラットフォーム「OutSystems®」やノーコードプラットフォーム「Creatio®」などのライセンスを、年単位の使用権を販売するサブスクリプションライセンス契約で提供しています。

直近の傾向として、ソフトウェアライセンス販売は堅調に推移しているものの、受託開発サービスやトレーニングの売上が減少したことにより、全体の売上は減少しています。同社グループは本邦以外の外部顧客への売上高がなく、国内市場に注力している事業構造です。

同社グループの売上高は、第15期から第18期にかけて増加傾向にありましたが、直近の第19期では減少に転じています。経常利益は第16期と第17期で高水準を維持した後、第18期、第19期と大きく減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益も第19期には損失となっています。

営業利益も前期から大幅に減少しており、主に人件費の増加が影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローは前期の獲得から当期は支出に転じており、本業での資金創出力に変化が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて減少しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から当期にかけて減少しており、生産性指標は低下傾向にあることが示されています。これは、売上高の減少と人件費の増加が影響しているとみられます。

株式会社BlueMemeの財務状況は、事業活動と投資活動の資金の流れから、現在の経営状態と将来に向けた方向性を示しています。同社グループは成長に向けた投資を継続している状況です。

BlueMemeの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期の69.9%から当期は64.6%に推移しています。これはプライム市場の非製造業平均24.2%と比較して高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は前期6.6%から当期は△0.7%となり、マイナスに転じています。手元資金である現金及び預金は前期22.3億円から当期17.1億円に減少しています。これらの状況は、同社グループの財務の健全性と収益性、そして資金の流動性を示しています。

BlueMemeのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは△3.5億円の支出となりました。これは主に売上債権の増加や法人税等の支払額があった一方、仕入債務の増加があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△0.9億円の支出となり、投資有価証券の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは△0.8億円の支出となり、長期借入による収入があったものの、自己株式取得による支出や預託金増加が影響しています。

この結果、フリーキャッシュフローは△4.4億円の支出となっています。当期は営業活動で資金を創出できておらず、投資活動も行っているため、全体として資金が減少している状況です。これは、同社グループが事業拡大のための投資を継続している一方で、本業での資金創出力の改善が今後の課題となることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、OutSystemsソフトウェアへの依存度が高い状況です。OutSystems®の市場規模が縮小した場合や、OutSystemsジャパン社とのパートナー契約が解除された場合には、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ノーコード・ローコード製品を使用したサービス提供市場における競合激化もリスクとして認識されています。

同社グループは、人材の確保・育成に関するリスクを認識しています。必要な技術者人材を十分に確保・育成できない場合、顧客のシステム開発需要に対応できず、サービス提供機会の喪失につながる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＢｌｕｅＭｅｍｅは、日々生まれる新規技術を通じて日本企業の活性化を牽引し、革新的な次世代型ソフトウェアと高い技術力を持つ社員を重視する企業です。社員一人ひとりがプロフェッショナルとして自律的に考え行動することで、企業価値を高めることを目指しています。

ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」を経営理念に掲げています。同社グループの事業ミッションは、「次世代型のシステム開発によるビジネス変革で日本企業の国際的競争力を確保する」ことです。

日々生まれる新規技術を活用し、日本企業の活性化を牽引できる存在となることに力を注いでいます。高い技術力を持った社員と、革新的で有効性の高い次世代型ソフトウェアを併せ持つことを重視しています。

社員一人ひとりが高い技術力を持ったプロフェッショナルとして自主的に考え、実行できる存在として育成することを目指しています。また、絶えず良いものを探し積極的に投資し導入することで、企業価値を高めています。

ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念に基づき、偏見や古い固定概念に捉われることなく革新を生み出していく企業風土を醸成してきました。同社グループの人事・育成におけるコア・コンピテンシーとして、以下の5つを掲げています。

「信頼（嘘をつかない、約束を守る）」「真摯（アドバイスを真剣に聞き、全力で理解し行動する）」「行動（何事にも信じて行動する）」「反省（常に失敗を受け入れる）」「継続（何事もあきらめずに継続することができる）」です。

同社グループは、女性1名と外国籍者1名を主要なメンバーとして創業した、多様性あふれる企業カルチャーに根差しています。DX人材を目指す意思を有する多様な人材を、年齢、性別、国籍等を問わずに採用しています。

ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、継続的な発展と経営基盤の安定のため、いくつかの主要な課題に取り組んでいます。一つ目は、新しいニーズと技術革新への対応です。ローコード技術やアジャイル手法を取り入れ、独自の開発手法に基づく情報システム開発サービスの提供と、それに付随するソフトウェアの研究開発を推進しています。次世代技術・方法論の研究開発や産学連携も含め、変化と革新への対応を進めています。

二つ目は、技術者人材の確保と育成です。ローコード技術やアジャイル手法を活用したサービス提供に必要な技術者人材の育成と確保に注力し、非IT人材を中心とした従業員の採用と教育を強化しています。新たなDX人材供給のエコシステム構築に努めています。

三つ目は、ESGへの取り組みと社会貢献です。環境負荷の低減、ダイバーシティ経営の推進、ガバナンス強化に取り組んでいます。

BlueMemeは、企業価値の安定的な向上と株主重視の立場から、経営の健全性と透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が連携して経営の運営と監査を行っています。

BlueMemeの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である三井情報です。また、代表取締役社長である松岡真功氏が、個人名義と資産管理会社であるBMトラストを通じて上位株主として名を連ねています。これにより、同社グループの経営は、主要な事業パートナーと創業者が密接に関与する資本構成となっていることがうかがえます。

BMトラストは、同社代表取締役である松岡真功氏がその株式を100％保有する資産管理会社であり、同社株式に係る同氏の共同保有者です。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は松岡真功氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、川根金栄氏（クロスポイント・コンサルティング代表取締役）、松島健太郎氏（三井情報取締役上席執行役員CTO）です。社外監査役は、小野美千代氏（ドコモ・サポート在籍）、中川一之氏（中川一之公認会計士事務所所長）、松本髙一氏（株式会社アンビグラム代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社です。

BlueMemeの役員報酬は、取締役会決議によって決定されており、現金による固定報酬が支給されています。業績連動報酬は採用されていません。監査役の報酬額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役の協議により決定されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。