【平均年収1057万円】十六フィナンシャルグループ 転職ガイド（十六銀行など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社十六フィナンシャルグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月11日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

十六フィナンシャルグループは持株会社であり、単体従業員数は176名、グループ連結従業員数は2,322名です。

同社グループは、銀行業務を中核に、リース業務をはじめとする多様な金融サービス事業を展開しています。連結子会社12社を中心に、地域社会の金融ニーズに応える幅広いサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、十六銀行（銀行業務）、十六総合研究所（調査・研究業務、経営相談業務）、十六ＴＴ証券（金融商品取引業務）、十六カード（クレジットカード業務）、十六リース（リース業務）などです。

株式会社十六フィナンシャルグループは、持株会社としてグループ全体の人材戦略を推進しています。同社グループは、多様性と受容を重視し、人材の価値を最大限に引き出すための「ヒューマンイノベーション戦略」を掲げています。職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境の整備に注力しており、キャリア形成や働きがいを重視した取り組みを進めています。

同社は、平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長い傾向にあります。これは、長期的なキャリア形成を支援し、人材の定着を重視する企業文化が背景にあると考えられます。多様な経験を持つ人材が長く活躍できる環境が整っていることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を導入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
これらの制度は、同社および銀行業を営む連結子会社、一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、2026年3月31日時点の退職給付債務は325億円、年金資産は549億円となっています。

同社グループは、グループ経営理念の実現に向け、人材を最も重要な経営基盤と位置づけ、「ヒューマンイノベーション戦略」を推進しています。能力を最大限に発揮し、グループ戦略に積極的にチャレンジできる人材の育成と、自立的に活躍できる組織環境の整備に注力しています。

2023年4月に刷新された人事制度では、年齢ではなく能力と職務に応じた処遇体系を構築しています。給与は「基本能力給」と「職務給」で構成され、特に役割や責任に応じた「職務給」を重視しています。賞与は個人の業績貢献を反映する「活動評価レビュー」の結果と連動して決定されます。

人材育成では、IT・DX人材や炭素会計アドバイザー、事業承継・M&Aに関する専門知識を持つ人材の育成に力を入れています。また、「エキスパート制度」により専門性を重視したキャリアパスを提供し、次世代の経営人材育成にも取り組んでいます。

働き方改革としては、定年を段階的に65歳まで延長し、職員が定年時期を1歳刻みで選択できる「65歳選択定年制」を導入しています。育児短時間勤務の期間拡充や企業内保育施設の運営、男性育児関連休暇の取得促進など、仕事と生活の両立支援にも積極的に取り組んでいます。さらに、全職員への業務用スマートフォン貸与や生成AIの導入、新本社拠点の建設など、先進的な設備環境の整備も進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性の育児休業取得率は、社内の育児目的休暇を含む育児休業等を7日以上取得した者の人数により算出されており、育児・介護休業法の規定に基づく算出方法とは異なります。

IT・DX人材とは、情報処理安全確保支援士や応用情報技術者試験、基本情報技術者試験などの上位デジタル資格・試験の合格者及びITデジタル関連業務の6か月以上経験者としています。

男性の育児休業取得率は、社内の育児目的休暇を含む育児休業等を7日以上取得した者の人数により算出されており、育児・介護休業法の規定に基づく算出方法とは異なります。有給休暇取得率の算出にあたっては、特別休暇として付与する「看護等休暇」は除外しています。女性管理職比率は、女性活躍推進法の規定に基づき算出されています。

エンゲージメントスコアは、株式会社リクルートのサーベイ「Geppo」を利用して調査されています。アブセンティーズム（病気による欠勤日数の全従業員平均）は、長期欠勤者（1か月超）の欠勤期間（有給休暇消化・土日祝日除く）を指します。プレゼンティーズム（Wfun判定）のWfunとは、産業医科大学で開発された、健康問題における労働機能障害の程度を測定するための調査票です。

十六フィナンシャルグループは、銀行業務を中核に据え、リース業務をはじめとする多様な金融サービスを提供する持株会社です。同社グループは、複数の連結子会社で構成されており、地域に根差した金融パートナーとして事業を展開しています。

同社グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しています。連結子会社12社等で構成されており、それぞれの事業を通じて収益を上げています。国内の外部顧客に対する経常収益が連結経常収益の90％を超えており、事業基盤は主に日本国内にあります。特定の顧客に収益が集中することはありません。

銀行業は、株式会社十六銀行が中心となり、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務などを幅広く手掛けています。地域の金融パートナーとして、多様な商品やサービスを提供することで収益を得ています。信用保証業務を営む連結子会社が銀行業を補完しています。当連結会計年度の外部顧客に対する経常収益は、同社グループの事業セグメントの中で最も大きな割合を占めており、前期から増加しています。

リース業は、十六リース株式会社が担っており、地域のリースに関するニーズに積極的に応えることで収益を上げています。当連結会計年度の外部顧客に対する経常収益は、前期から減少しています。

その他の事業セグメントには、報告セグメントに含まれない金融商品取引業務やクレジットカード業務などが含まれます。これらの事業からも収益を得ています。当連結会計年度の外部顧客に対する経常収益は、前期から増加しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、経常収益は増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、親会社株主に帰属する当期純利益も増加の傾向が見られます。特に当連結会計年度においては、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大きく増加しました。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、当連結会計年度において前期から増加しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から増加しました。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質が強化され、組織全体の生産性が向上していることを示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動における資金の出入りと投資活動のバランスによって特徴づけられています。手元資金と自己資本の状況から、現在の財務基盤を確認できます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移から確認できます。純資産は増加傾向にあり、自己資本比率も上昇しています。ROEも改善傾向を示しており、収益性が向上していることがうかがえます。手元資金である現金預け金も潤沢に確保されており、事業運営の安定性につながる要素となっています。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で重要な指標となります。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、事業活動、投資活動、財務活動における資金の流れを示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、借用金の減少などにより支出となりました。これは銀行業の特性上、資金の運用と調達の動きが反映されるため、事業の収益力とは異なる側面を示しています。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却などにより収入となりました。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払などにより支出となっています。これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金がある状態です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を維持していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、人口減少や少子高齢化による地域産業の衰退、収益基盤の縮小リスクを認識しています。また、他金融機関や異業種からの参入による競争激化も事業構造・収益性に関するリスクとして挙げられています。

同社グループは、人事運営上の不公平や不公正、差別的行為といった人的リスクを認識しています。これらの事象が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があるとされています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

十六フィナンシャルグループは、地域社会の持続的な成長に貢献することを経営の根幹に据え、常に一歩先を行く地域総合金融サービスグループを目指しています。多様な価値観を尊重し、職員一人ひとりの成長を後押しする企業風土を醸成しています。

十六フィナンシャルグループは、グループ経営理念を全役職員の活動のよりどころとしています。この理念は「私たちの使命」「私たちのめざす姿」「私たちの価値観」で構成されています。

同社グループは、お客さまや地域の課題解決を通じて、地域の持続的な成長に貢献することを目指しています。長期ビジョン「16Vision-10」では、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」地域総合金融サービスグループとなることを掲げています。

同社グループは、グループ経営理念を実践するための具体的な行動として「私たちの行動基軸」を定めています。長期ビジョン実現に向け、「お客さま」や「役職員」への在り方を大切にする価値観を共有しています。

また、「多様性と受容（Diversity & Inclusion）」を価値観の一つとして掲げています。2023年4月に刷新した人事制度では、「信頼と倫理観」「創造と革新」「多様性と受容」の価値観を共有し体現することを目的としています。

職員一人ひとりが「マイビジョン（私のめざす姿）」を表明し、チャレンジを後押しする評価フレームワークを導入しています。

同社グループは、国内景気の不透明感や地域経済の市場規模縮小を対処すべき課題として認識しています。2026年度は「金利のある世界」において、預金や貸出金の重要性が増すなか、中核会社である株式会社十六銀行を中心に顧客の資金ニーズに迅速かつ柔軟に応えることを重視しています。

第2次中期経営計画の4つの基本戦略をより実行段階へ移す方針です。具体的には、チーフオフィサー制度導入によるグループ連携強化、人的資本投資の加速、デジタルとリアルを連携させたサービス提供、新本社ビルを通じた地域交流の促進などを進めています。

十六フィナンシャルグループは、銀行持株会社としてグループ全体のガバナンス高度化を目指しています。同社は監査等委員会設置会社として、取締役会による監督機能と監査等委員会による監査機能の強化を図る体制を構築しています。

十六フィナンシャルグループの株主構成を見ると、上位には信託銀行の信託口が並んでいます。これは、多くの機関投資家が同社グループの株式を保有していることを示しています。事業会社であるフジパングループ本社も上位株主の一つです。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長は池田直樹氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、伊藤聡子氏（伊藤聡子事務所代表取締役）、上田泰史氏（明治安田生命保険相互会社執行役専務）、石原真二氏（石原総合法律事務所所長）、柘植里恵氏（柘植公認会計士事務所所長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役3名のうち2名が社外取締役です。独立した社外取締役が経営の意思決定の透明性・公平性を確保し、監督機能の強化に貢献しています。

同社では、取締役の報酬を確定金額報酬、業績連動型報酬、株式報酬の3つの構成としています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、中立性と独立性を重視し、確定金額報酬のみで構成されています。業績連動型報酬は親会社株主に帰属する当期純利益水準を指標とし、株式報酬にはESG要素が反映されています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。