Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ の有価証券報告書（第25期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月20日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

スーパーマーケットやドラッグストアの購買データを分析・活用するプラットフォームを運営する企業です。

同社は2000年に三菱商事の戦略的子会社として設立され、2014年に現在のビジネスモデルへ刷新しました。2017年に現社名へ変更し、2021年に東証マザーズへ上場しています。2022年の市場区分見直しに伴い、現在は東証グロース市場に上場しており、ビッグデータマーケティングのパイオニアとして事業を展開しています。

従業員数は単体で99名です。筆頭株主は日用品・化粧品業界向けEDＩ（電子データ交換）サービスを提供するプラネットで、第2位は国内大手生命保険会社の第一生命保険、第3位はオランダに拠点を置く調査会社AGB Nielsen Media Research B.V.です。

同社の役員は男性5名、女性3名の計8名で構成され、女性役員比率は37.5%です。代表取締役社長は米倉裕之氏が務めています。社外取締役比率は75.0%です。

社外取締役は、玉生弘昌（プラネット名誉会長）、結城義晴（商人舎社長）、伊藤久美（オフィスKITO代表社員）、石原弘隆（東京あおい法律事務所弁護士）、村山利栄（前田建設工業非業務執行取締役）、保井俊之（武蔵野大学教授）です。

同社は、「データマーケティング事業」を展開しています。

全国のドラッグストアやスーパーマーケット等の小売業からID-POSデータ（顧客ID付き購買データ）を収集・蓄積し、分析ツールやデータ活用支援を提供しています。主な顧客は消費財メーカーや小売業ですが、近年は自治体や金融など幅広い産業へも展開しています。

収益は主に、消費財メーカーや小売業から受け取るクラウド型分析ツール（SaaS）の利用料や、データ提供・分析レポート等の対価からなります。主要サービスには、メーカー向けの「イーグルアイ」、小売業向けの「ショッピングスキャン」などがあります。運営は主に同社が行っています。

同社の業績をデータで分析します。

売上高は10億円台半ばで推移しており、成長基調にあります。直近では先行投資等の影響もあり利益面で調整が見られますが、黒字を維持しています。

売上高は微減となりましたが、売上総利益率は50%台後半を維持しています。販売費及び一般管理費の負担により営業利益は減少傾向にあります。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が4.3億円（構成比50%）、役員報酬が0.7億円（同8%）を占めています。売上原価においては、労務費が1.8億円（構成比28%）、データセンター使用料が1.4億円（同22%）を占めています。

メーカー向けソリューションは横ばい、リテール向けおよびその他のソリューションはやや減少しました。全体としては微減収となっています。

同社は、本業で稼いだ資金で借入金を返済しつつ、投資も手元資金で賄っている健全型です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は1.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は79.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「データと知恵で未来をつくる」を企業理念（パーパス）として掲げています。ビッグデータとテクノロジーを誰もがマーケティングに活用できるようにし、企業の持続的成長や業務品質向上に貢献することを目指しています。また、データ活用による在庫や廃棄ロスの削減を通じて、サステナブルな社会の実現に寄与することも重視しています。

同社は、データやテクノロジーを扱う「人」の育成を重視しています。「社会に貢献し、持続的な成長を追求します」「地域や規模を超え、あらゆる組織のデータ活用を支援します」「データやテクノロジーを使う人の教育を推進します」という3つの行動指針を掲げ、持続的な成長と社会課題の解決の両立に取り組む組織風土を醸成しています。

同社は、成長ドライバーとなるKPIとして「分析対象とする小売業の購買データ金額」および「ストック型契約の継続率」を重視しています。また、経営指標として売上高の対前期成長率、営業利益および営業利益率の向上を掲げ、成長性と収益性の両立を図る経営を推進しています。

同社は、小売業データのさらなる集信、ストック型サービスの拡大、データラインナップの充実、エコシステムによる事業拡大を基本戦略としています。具体的には、ドラッグストアやスーパー以外の業態へのデータ連携拡大、AI・機械学習領域の強化、ビジネスアナリティクスや広告領域などの新規サービスの開発に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、競争力の源泉を「データの力」と「人材の力」と位置づけ、特に採用と教育に注力しています。多様なバックグラウンドを持つ人材を採用し、自律的なプロフェッショナルとして育成するため、専門スキルの教育だけでなく、リーダーシップ開発やコーチングなどのヒューマンスキル向上プログラムも提供しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※当社のパートは女性のみであるため、男女賃金差異（非正規）の記載はありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（72.0%）、役員に占める女性の割合（25.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は国内大手小売業者からデータの提供を受けて事業を展開しています。大量のデータ提供を特定の上位数社に依存しているため、これらの取引先との関係終了や条件変更が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社の事業はITシステムに依存しており、システム障害が発生した場合、業務停止等の事態を招く恐れがあります。バックアップ等の対策を講じていますが、想定外の大規模障害やサイバー攻撃等により、業績に悪影響が生じるリスクがあります。

事業拡大には、エンジニアやデータサイエンティストなどの高度な専門人材が不可欠です。これらの人材の獲得競争は激しく、採用や育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が流出した場合、競争力の低下や事業成長の制約となる可能性があります。